法務委員会では、委員の異動の後、民法等改正案の質疑が行われました。主な論点は、DV被害者保護と子連れ別居の評価、父母の合意がない場合の共同親権の決定、人格尊重・協力義務の違反の判断、親子交流の明文化や間接強制、養育費の履行確保、家庭裁判所の体制整備です。小泉龍司大臣が多くの論点に答弁し、音喜多駿委員、山添拓議員、石川委員、牧山ひろえ委員、川合孝典議員、伊藤孝江委員、竹内努氏らが質疑や答弁を行いました。このほか、附則の見直し規定、社会保障上の取扱い、水俣病関係団体との懇談の問題、法制審議会への諮り直しも取り上げられました。
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全42テーマ ・ 紐づく質疑56件
こども基本法の理念と子の意見表明権の尊重
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DVから避難するための子連れ別居が、別居親に対する精神的DVに当たるかが論点となりました。竹内努氏(賛成、スコア0.75)は、急迫の事情があり、DVや虐待から避難するために親権を単独で行使する場合は、不利益に評価されないと答弁し、避難を肯定的に位置づけました。小泉龍司氏(賛成、スコア0.70)は、DV避難など相当の理由がある転居は、別居親に対する精神的DVとは評価されないと明確に答弁しました。一方、石川委員は、連れ去りそのものがDVであるとの情報がSNS上で流布されていることに懸念を示しました。以上のとおり、相当の理由や急迫の事情があるDV避難は不利益評価やDV評価の対象とならないという趣旨の答弁がありました。
DV加害者の特性理解と家庭裁判所の調停における被害者対応が議論されました。石川委員は、調停の場でDV加害者が好印象を与え、被害者の側が説得されてしまう例があると指摘し、リスクアセスメントができる人材が各家裁にいるのかを質問しました。内閣府は、加害者の特性理解について相談員研修や基本方針で周知を図るとともに、加害者プログラムも推進すると答弁しました。最高裁は、DVの認定は証拠に基づき中立に行うとし、研修を通じて専門性の向上を図ると答弁しました。なお、スタンス(賛否)データは提示されておらず、各発言者の賛否は確認できません。また、各家裁におけるリスクアセスメント人材の配置状況について、提示された材料には具体的な回答は含まれていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
DV被害者保護と共同親権をめぐり、大臣の決意が議論されました。小泉龍司大臣は、DV被害者の保護は至上命題であり、何をおいても守るという決意を表明しました。また、親の責務の明確化や履行確保策などの取り組みが子の利益に資するとの考えを示しました。スタンスデータでは、小泉大臣は賛成寄り(スコア0.75)と位置づけられており、その根拠はDV被害者保護を至上命題とする決意表明にあります。なお、共同親権そのものへの言及は提示された材料からは確認できません。本テーマについて、他の発言者の立場や、決定事項として示された内容は提示されていません。
必ず守らなければならない、DVから。それはもう至上命題だと思っています。
DV被害者や子どもからの聴取のあり方と、相談支援職員・児童相談所の専門性が論点となりました。内閣府は、DVの特性を含む研修を相談支援職員に提供していると答弁しました。こども家庭庁は、児童相談所に対し、子どものペースで話を聞くよう示していると述べ、あわせて相談窓口の広報も行うと答弁しました。提示された材料には発言者ごとの賛否のスタンスデータがなく、氏名を特定した立場(賛成・反対・中立)は確認できません。また、結論や決定事項に当たる内容も示されていません。
こども基本法の理念と子の意見表明権の尊重について議論されました。伊藤孝江氏は、基本理念を改正法の解釈運用で最大限尊重すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。小泉龍司大臣は、改正法の解釈運用でこども基本法の基本理念が尊重されると答弁し、子の意見が適切に考慮されるよう、裁判所と国会での議論を共有するとも述べ、理念尊重と子の意見考慮の重要性を肯定しました。最高裁の馬渡直史氏は、意見表明権を含む子供の権利擁護は重要との認識を示し、家事事件手続法65条などを研修で取り上げてきたと答弁しました。いずれの発言者も肯定的な立場であり、反対の立場は示されていません。なお、伊藤氏と馬渡氏については、スタンスの根拠となる発言が各1件にとどまります。
人格尊重・協力義務に関する理念条文の施行時期が論点となりました。音喜多駿委員は、理念条文は成立直後から部分施行して運用を開始することが可能であるとの立場から、早期施行を支持しました。これに対し、小泉龍司法務大臣は、全体像を周知するとともに関係機関が準備を整えるためには、2年後に理念も含めて一括で施行するのが最もスムーズであると答弁し、早期施行には消極的な立場を示しました。両者の見解は、成立直後の部分施行を求める立場と、準備期間を経た一括施行を適当とする立場に分かれており、本テーマについて施行時期を変更する結論や決定事項は示されていません。
健康保険の被扶養者認定において、親権の有無がどのように位置づけられるかが論点となりました。厚生労働省は、被扶養者の認定は主として生計維持の状況で判断するものであり、親権の有無は要件ではないと答弁しました。発言者のスタンスとしては、日原知己氏が、親権の有無は被扶養者認定の要件ではなく、現行の考え方を変更しないという立場を示しており、スタンススコアは0.30でした。提示された材料の範囲では、生計維持を判断の中心とする現行の運用を維持する内容が確認でき、新たな結論や決定事項は示されていません。
このように、健康保険法上の被扶養者の認定におきましては親権の有無は要件となっておりませんで、特段その考え方を変更することは考えていないところでございます。
偽装DV(虚偽DV主張)の濫用防止とDV被害者保護の両立が議論されました。音喜多駿議員は、DV申立ての濫用を懸念し、虚偽のDV申立てが助長されることへの懸念と、安易な単独親権の認定に慎重であるべきとの立場から、偽装DVの阻止と被害者保護をどのように両立させるのかを質問しました。これに対し小泉龍司大臣は、虚偽DVに対する批判があることは承知していると述べたうえで、裁判所が双方の意見を聞き、公平に判断するものと答弁しました。スタンスの面では、音喜多議員が慎重な立場として賛成寄り(スコア0.80)、小泉大臣は中立的な立場(スコア0.50)と整理されています。具体的な制度改正や決定事項は、提示された内容には含まれていません。
共同親権下での別居親の養育関与のあり方について議論がありました。古庄委員は、別居親が子をどのように養育するのかイメージが湧かないと述べました。これに対し局長は、別居親の関与は家庭ごとに様々であり一概にはお答えしにくいとしつつ、双方の親が責任を果たせる状態になるとの趣旨を答弁しました。また、音喜多駿氏は、共同親権・共同養育の選択肢が幅広く取られるよう推進すると明言し、賛成の立場を示しました。提示された材料の範囲では、本テーマについて具体的な結論や決定事項は示されていません。
私個人としても、また日本維新の会としても、子供の最善の利益のため、共同親権、共同養育という選択肢がより幅広く取られていくよう推進していくことが望ましい。
共同親権の導入が国境を越えた子の連れ去りやハーグ条約の運用に与える影響が議論されました。外務省の長徳英晶氏は、共同親権が導入されてもハーグ条約の運用自体に変化はないと答弁し、中立的な立場を示しました。小泉龍司氏は、国際的な連れ去りに関する制度を直接変えるものではないとしつつ、国内問題の改善に資するとの認識を肯定的に述べました。音喜多駿氏は、共同養育に向けた国内法改正を評価する一方、政府の答弁が国際的な発信として妥当か疑問を呈し、不十分であると批判しました。以上のとおり、ハーグ条約の運用に変化はないという点では答弁が示されましたが、国際的な発信のあり方については音喜多氏から疑問が提起されており、特段の結論や決定事項は示されていません。
共同親権の導入に伴い、生活保護における世帯認定や扶養義務、および法定養育費の差押えがどう扱われるかが論点となりました。厚生労働省は、単独親権か共同親権かによって生活保護の世帯認定や扶養義務を変更しない想定であると答弁しました。あわせて、法定養育費の差押えや受領を生活保護申請の必須要件とは考えていないとも答弁しました。斎須朋之氏の発言は、世帯認定を単独・共同で変えず、養育費の差押えも申請の必須要件としないという行政側の説明であり、賛否のスタンスとしては中立(スコア0.50)と整理されています。提示された範囲では、現行の取扱いを維持する方針が示されたことが主な内容であり、新たな決定事項は確認されていません。
基本的には単独親権と共同親権とで世帯認定の取扱いを変更すべきものとは想定しておりません。
共同親権の導入が、親権争いを目的とした子の連れ去りや奪い合いをどの程度抑止できるかが論点となりました。民事局長は、親権争い目的の子の奪い合い・連れ去りには一定の効果が見込めると答弁しました。大臣は、無断で子の居所を変更する連れ去りは人格尊重義務の趣旨に反し得るとした上で、国内の問題改善に資すると答弁しました。発言者のスタンスとしては、竹内努氏が、共同親権導入により連れ去り・奪い合いに一定の抑止効果が見込めるとの答弁を根拠に、賛成寄り(スコア0.70)と位置づけられています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されておらず、特段の結論や決定事項も示されていません。
本改正案でございますが、離婚後も、父母の離婚後もその双方を親権者とすることができるということにしておりますので、その親権争いを有利に進めるという目的で子を奪い合うあるいは連れ去るというようなことについては一定の効果が見込めるのではないかと考えておるということでございます。
共同親権法の施行に向けた養育費の取決め義務化の是非が論点となりました。小泉龍司大臣は、取決めを義務化すると離婚が困難になり、子の利益に反するおそれがあるとして、慎重な検討が必要との立場を示しました。これに対し川合孝典議員は、子の貧困防止を最優先すべきだとして、養育費の取決めを前提とした制度設計の議論を始めるよう求め、義務化に前向きな姿勢を示しました。両者の主張は、義務化によって離婚が困難になる懸念を重視する立場と、子の貧困防止を重視する立場とに分かれています。今回の議論では、義務化の可否について結論や決定事項は示されていません。
養育費について、また面会交流についても、そのことを行うということを前提としてどう法律や運用の立て付けを行うのかという、そういう議論のスタートラインがあっても私はいいんじゃないかというふうに思っているわけでありまして、是非、その辺りのところにつきましても、今後、法律改正後施行までの間の時間もあるわけでありますし、大切なことは、子の貧困、いわゆる離婚によって子が貧困に陥らないようにするために何をするべきなのかということが最優先に語られなければいけないと思いますので、是非そこのところは御検討いただきたい、このことをお願い申し上げておきたいと思います。
離婚時にこれらの取決めを義務化することについては、結果的に離婚が困難となる事案を生じさせ、そういった場合にはかえって子の利益に反するとの懸念もあり、慎重な検討が必要だと考えております。
協力義務・人格尊重義務違反の効果と、DV加害者への事後的対応の実効性が論点となりました。牧山委員は、義務違反があった場合に誰がどのように是正するのかを質問しました。これに対し大臣は、義務違反は審判で考慮され得ると答弁しましたが、その期間については一概には言えないと述べました。また、小泉龍司氏は、不当な妨害が義務違反と評価され得ると述べましたが、その説明は可能性の指摘にとどまっており、スタンスは賛成寄り(スコア0.60)です。提示された材料の範囲では、義務違反の是正主体や具体的な手続、DV加害者への事後的対応の実効性について、明確な結論や決定事項は示されていません。
個別具体的な事情によってはそのような行為が人格尊重義務や協力義務に違反すると評価されることがあり得ます。
共有物の権利行使などで、相手方が単独で行使できると誤信して取引した場合の、取引の相手方の保護が論点となりました。局長は、このような場合でも現行民法の解釈によって取引の相手方は保護されており、今回の改正によってその扱いが変わることはないと答弁しました。竹内努氏は、現行実務における取引保護は変わらないと説明しており、立場は賛成寄りの中立(スタンススコア0.60)ですが、賛否を明確に示す発言は乏しい状況です。本テーマについて、新たな結論や決定事項は示されておらず、議論は現行の解釈に変更がないことの確認にとどまっています。
そのため、本改正案は、父母双方が親権者である場合において、未成年者と取引をしようとする第三者に対し、現行法の下での実務と異なる対応を必要とするものではないと考えております。
同性カップルによる子の養育と法的保護について議論が行われました。小泉龍司大臣は、子の養育の多様な形態の中に同性カップルによる養育も含まれると答弁しました。また、同性か異性かによって子の養育に優劣はないと述べました。さらに、法的保護が不十分なために苦しんでいる人がいる現状を大きな問題として認識していると答弁しました。スタンスデータでは、小泉大臣は賛成寄り(スコア0.72)とされ、その根拠は、同性カップルの養育を認めて優劣がないと明言した点と、法的保護の不足を大きな問題と認識している点です。提示された材料の範囲では、具体的な制度改正などの結論や決定事項は示されていません。
そのとおりだと思います。優劣はないと思います。
子の手続代理人の活用と周知について議論されました。局長の竹内努氏は、子の手続代理人の役割を離婚に直面する子へのサポートとして重要と認識していると述べ、肯定的な立場を示しました。最高裁の馬渡直史氏は、選任は平成25年から令和6年2月までに348名で、面会交流事件が最多であると説明しました。また、選任は事案に応じて裁判官が適切に判断すべき事項と答弁し、推進も否定もしない中立的な立場でした。伊藤孝江委員は、報酬や裁判所の理解不足を課題として挙げ、裁判所が積極的に活用を検討すべきであるとして、制度の周知を求めました。本テーマに関して、特段の結論や決定事項は示されていません。
家庭裁判所調査官による調査の時間と運用の改善について議論されました。伊藤孝江委員は、調査官調査の実態調査と分析を求め、運用改善に積極的な立場を示しました。これに対し最高裁の馬渡直史氏は、調査官調査を行わない事件の割合については把握していないと答弁しました。また、調査の実情については、首席調査官による指導監督報告を通じて把握に努めると述べましたが、改善への賛否は明確にしませんでした。提示された内容の範囲では、実態調査や分析の実施に関する具体的な決定はなされていません。
改正法の立法意思を裁判実務にどう反映させるかが論点となりました。小泉龍司大臣は、審議経過と立法意思を裁判所に伝え続けることが方法であると答弁しました。立場は賛成寄りですが、理解を求める姿勢にとどまっています。最高裁の馬渡直史氏は、質疑で明らかになった趣旨を裁判官等に周知し、検討会や研修を行うと答弁し、改正法の趣旨の周知と適切な審理を図ることを重要と認識していると述べました。これに対し牧山ひろえ委員は、裁判官の独立がある以上、立法意思どおりに運用される保証はないと指摘し、条文に具体的に書き込んで縛るべきだと主張しました。大臣と最高裁は周知や研修による対応を示し、牧山委員は条文明記を求めており、提示された材料の範囲では、この点について結論や決定事項は示されていません。
最高裁といたしましても、民法等の一部を改正する法律が成立した場合に、これまでの委員会での質疑によって明らかにされた改正法の各規定の趣旨、内容を事件を担当する裁判官を始めとする各裁判所職員に的確に周知し、各裁判所においてその内容を踏まえた適切な審理が着実にされることが重要であると認識しております。
であれば、重要なところを具体的に条文に書き込んできちんと縛る、本来の筋論でいえば、こうしないと懸念は全く払拭されないのではないかなと思うんです。
それはもうひたすら裁判所に、この審議の経過あるいは立法意思、こういったものをひたすらお伝えをして、これを理解をしていただきたいと、そういうお願いを繰り返していく、それが一番大切な方法だと思っております。
改正法附則に定められた見直し規定(五年めど)の運用と、機動的な見直しの可否が論点となりました。音喜多駿議員は、五年はあくまでめどであり、必要があれば二年でも一年でも機動的に見直すべきだと主張し、見直し時期を五年にとらわれない立場(賛成寄り、スコア0.90)を示しました。これに対し、小泉龍司大臣は、五年を一つのめどとして重視しつつも不断の検討を続けると答弁しました。大臣の姿勢はやや前向きながら断定は避けたもの(スコア0.60)と位置づけられます。両者とも見直しの検討自体は否定しておらず、五年より前倒しで見直すかどうかについて、大臣から明確な約束や決定事項は示されませんでした。
水俣病関係団体との懇談で、発言途中にマイク音量が遮断された問題と環境省の対応が議論されました。滝沢求副大臣は、運営を大変遺憾と述べて謝罪し、体制強化を表明しました。副大臣は、事前シナリオで一団体三分とし持ち時間後にマイクオフにしていたと説明し、その目的は全団体の発言時間と大臣回答の時間を確保することだったと述べました。また、大臣が五月八日に水俣を再訪して謝罪し、意見を伺ったことも説明しました。これに対し鈴木宗男議員は、時間を超過しても発言を聞くべきだとし、不手際との説明を批判して、率直な謝罪と大臣への伝達を求めました。副大臣は、指摘を大臣に報告すると答弁しました。
法制審議会での議論経緯と諮り直しの要否、および自民党との調整資料の提出をめぐって議論が行われました。山添拓議員は、合意なき共同親権に懐疑的な立場から、法制審に諮り直すべきだと主張し、自民党との調整資料等の提出を求めました。これに対し委員長は、資料提出の件を後刻理事会で協議すると述べました。一方、鈴木宗男議員は、法制審での三年超の議論を尊重する立場から、自民党の横やり発言は不適切であるとして、その削除を求めました。大臣は、当該発言に違和感があったと述べました。また委員長は、山添議員の発言に不適当な言辞があったとして、速記録を調査した上で処置すると述べました。資料提出の可否は理事会での協議に委ねられ、発言の取り扱いは速記録の調査後に処置される予定です。
父母の合意がない場合に裁判所が共同親権を定め得る点と、合意形成の促進が議論されました。小泉龍司大臣は、合意がなくても直ちに単独親権とはせず、裁判所が関与する話合いで葛藤を下げ、合意形成を促す仕組みだと説明し、それでも合意できなければ共同行使が困難として単独親権にすると答弁しました。一方の親が反対する場合の調整は難しいが結果は千差万別とも述べ、立場は条件付きの賛成です。法務省は、合意がなければ共同親権不可とする条文はなく、合意がないことのみで一律に認めないのは子の利益に反しかねないと答弁し、調停では裁判官・調停委員は偏らず子の利益を最優先にすべきとしました。竹内努委員は、合意がなくても共同親権を認め得るとして賛成の立場です。反対側では、石川委員が合意のない共同親権を裁判所が強制する部分の法案除外を求め、山添拓委員も強制し得る仕組みはつくるべきでないと明確に反対しました。
父母間の人格尊重・協力義務違反の判断と、子の連れ去り・引き離しの抑制が議論されました。局長は、理由なく無断で子の居所を変更すれば義務違反と評価され得ること、合理的理由なく交流を妨げる行為や子の面前での誹謗中傷も義務違反となり得ること、義務違反は親権者の指定・変更の審判で考慮され得ることを答弁しました。法務省も、理由のない無断の居所変更は義務の趣旨に反し得るとしました。違反の判断では、動機・経緯、協議の有無、子の年齢・意向、従前の関係などが考慮要素とされました。大臣は、連れ去りは大きな要素だが他の要素との比重は個別に判断されるとし、改善に資すると答弁しました。竹内努氏は賛成寄り(スコア0.70)で、交流妨害や誹謗中傷が義務違反となり得ると認めつつ、一般論として留保を付しました。音喜多駿氏は賛成寄り(スコア0.78)で、親権確保目的だけの連れ去り・引き離しが抑制されることを期待し、運用を注視するとしました。
監護の分掌や養育費額の判断基準、算定表の在り方が議論されました。小泉龍司大臣は、親権者の判断や監護の分掌の考慮要素は法文で明確化されていると答弁しました。法定養育費については省令で一定額を定めるとする一方、協議や審判で定める養育費の具体的な基準は想定していないと述べ、基準の明確化には消極的な立場を示しました。また、養育時間が増えても当然に養育費が減額されるものではないと答弁しました。川合孝典議員は賛否を示さず中立の立場から、具体的な判断方法についての指針やガイドラインの明示を求めました。あわせて、養育時間と養育費額のトレードオフ等について多面的な検証を求めました。決定事項は示されていません。
共同親権の導入に伴う家庭裁判所の負担増への対応が議論されました。古庄委員は、親権行使をめぐる申立てが増え、家事事件が確実に増加すると指摘しました。法務省・最高裁は、事件数が増える可能性は認めつつ、具体的な予測は困難と答弁しました。最高裁は家事調停官の増配置など体制整備を検討するとし、詳細は示せないものの施行までに準備できるとしました。小泉龍司大臣は、組織拡充と予算確保が必要であり、最高裁と協議して予算要求する旨を答弁し、成立後に専門的検討を深めて将来像を検討する意欲も示しました。小野寺真也氏も、施行に向けて人的物的体制の整備に努め、処理能力の向上を図ると答弁しました。これに対し牧山ひろえ委員は、現状でも増員が封じられ全体像も不明であり、準備が間に合うのか疑問だとし、家裁の人的・物的体制の抜本的整備が必要不可欠だと主張しました。川合議員は、増加幅が不明なまま二年で体制整備ができると言える根拠を質し、調停室・施設・人員の予算化を考えると二年は余裕がないと指摘しました。
今回の改正に対応するには、家庭裁判所の抜本的な人的、物的体制の整備が必要不可欠だと思います。
裁判所といたしましては、このような検討をしっかりと行った上で、本法案の施行に向けて必要な人的、物的体制の整備に努め、家庭裁判所の事件処理能力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
しかし、今国会で取り上げていただき、こうして御審議をいただいている以上は、これは二年後の施行になると思いますけれども、成立した場合には、最高裁ともよく意思疎通をして、そしてしっかりと予算要求できるように、その規模感も含めて、内容も含めて、細部も含めて検討していきたいというふうに思っています。
親の資力や同意が要件となる支援策・手続を政府が事前に把握しているかが論点となりました。法務省は、理事会に配布した16項目の多くは親権の有無に関わらず適用され、就学支援金については親権者の収入で判断されると説明しました。山添拓議員は、給付だけで少なくとも28あると指摘し、採決の前提を欠くと主張しました。同議員は政府の事前把握が不足していると批判し、事前把握と説明の準備を求めており、スタンスは賛成寄り(0.80)です。小泉龍司大臣は、各省庁と連携し法務省が総合調整機能を発揮して対応すると答弁しました。結論が未了であることは認めており、前向きな姿勢(0.65)ですが、具体性には欠けるとされています。なお、本テーマについて明示された決定事項はありません。
親子交流が実施されなかった場合に損害賠償請求が認められるかどうか、その違法性の判断が論点となりました。局長は、共同親権であるか単独親権であるかという点のみによっては、交流不実施に対する違法性の評価は変わらないと答弁しました。発言者のスタンスとして、竹内努氏は、親権の有無のみでは違法性評価は変わらないという事実を説明するものであり、賛成・反対のいずれとも読み取れない中立の立場です(スコア0.50)。提示された材料の範囲では、この論点に関する新たな結論や決定事項は示されていません。
したがいまして、仮に親子交流を実施できないことが違法であるとして損害賠償請求がされた場合でも、父母の双方が親権者であるか、一方が親権者であるかという事情のみによって違法性の評価に影響が生じるとは考えておりません。
親子交流の取決めの具体化と間接強制の付与について議論されました。法務省は、給付の特定を欠くために間接強制が認められない例があることは承知していると答弁しました。小泉龍司大臣は、間接強制が望ましい場合となじまない場合の両面があるとして、審判の在り方へのコメントは控えており、立場は中立(条件付き)です。最高裁は、間接強制が可能な条項とするかも念頭に置き、事案に応じた定め方をしていると答弁しました。一方、音喜多駿議員は、審判・調停への幅広い間接強制の付与と実効力強化の検討を大臣に求めており、賛成の立場です。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。
親子交流権および宿泊権を明文化することの是非が議論されました。小泉龍司大臣は、親子交流権の明文化は現時点では困難で必ずしも相当でないと答弁し、消極的な立場を示しましたが、交流の継続自体は重視する姿勢でした。竹内努議員は、親権者であっても交流が必ず実現するとは限らないと述べましたが、明文化への賛否は明らかにされていません。これに対し音喜多駿議員は、面会交流権・宿泊権の将来的な明文化を検討すべきだとして賛成寄りの立場を示し、施行状況を見たうえで明文化の検討を続けるよう求めました。以上のとおり、明文化に対しては、大臣が現時点で困難との見解を示し、音喜多議員が継続的な検討を求める形で意見が分かれました。本テーマについて、明文化を決定する結論は示されていません。
また、その上で、子の最善の利益を目指すグローバルスタンダードとして、将来的には子供の面会交流権、宿泊権に関して、これは明文化を検討していくべきと考えますが、法務大臣の見解をお伺いいたします。
御指摘のような権利を明文化するということは、現時点で我々困難であると考え、また必ずしも相当ではないと認識しておりますが、いずれにしても、父母の別居後や離婚後も適切な形で親子の交流の継続が図られることは子の利益の観点から重要であり、本改正案は、婚姻中の父母の別居時における親子交流や裁判手続における親子交流の試行的実施の規定などを設けることにしております。
そのため、別居親が親権者であることのみを理由として親子交流が必ず実現されるとは限りません。
親権の意味と、大臣が答弁で用いた「親子の縁が切れる」という表現をめぐる認識が論点となりました。山添拓議員は、親権は法的責任の問題であり親子の縁は切れないと述べ、破綻によって自動的に親子の縁が切れるのかと質し、議論の出発点が違うと批判しました。この点で山添議員は大臣答弁の認識に否定的な立場です。これに対し小泉龍司大臣は、単独親権の下では離婚後に片親が親権を行使できなくなるため、親権上のつながりが消えることを指して説明したものだと述べました。あわせて、親権の有無にかかわらず親としての責務は消えないきずなであるとも述べました。小泉大臣の発言は認識の説明にとどまり、賛否は間接的なものです。提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。
親権者変更の厳格化と濫訴・リーガルハラスメントへの対応が論点となりました。山添拓議員は、五名連名の提案で示された申立て制限の検討が本改正案に反映されていないとし、濫訴は防ぎ得ず、申立てられる側の負担が大きいと指摘しました。厳格化への賛否は明確にされていません(スタンス0.40)。法務省の竹内努氏は、五名連名の提案は本改正案に適切に盛り込まれていると答弁し、著しく相当性を欠く提訴は不法行為となり得て抑止力になると述べました。一方で制度利用の制限への配慮も併記しており、肯定的な立場です(スタンス0.70)。小泉龍司法務大臣は、同様の事態は婚姻中の別居でも起こり得るもので、裁判所が事情を採用してくれると答弁しました。賛否は明確ではなく中立的です(スタンス0.50)。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
親権行使における「急迫の事情」の解釈と周知が論点となりました。法務省局長は、単独行使の可否は第一次的に親権者が判断するもので、現行法下の婚姻中の父母と異ならないと答弁しました。古庄委員は、単独でできる場合と共同が必要な場合の周知を求め、法務省は周知に努めると答弁しました。小泉法務大臣は、急迫とは協議や審判より急ぐ相対的な概念であり法制審議会で確認済みと説明し、協議や審判を待てない場面での柔軟な判断を肯定する立場から、「必要かつ相当」への変更には応じませんでした。これに対し石川委員は、急迫の文言は分かりにくいとして「必要かつ相当」に改めるべきと主張しました。また局長は、衆議院で急迫の事情等の周知を求める附則が追加されたと説明しました。
過去のDV・虐待がある場合の共同親権の判断が論点となりました。法務省は、過去のDV・虐待は親権行使に関するおそれを推認させる重要な事実であり、おそれを肯定する方向に傾くと答弁しました。また、おそれを否定する事実がなければ、おそれがあるものとして単独親権になるとも答弁しました。竹内努氏(スタンスはやや賛成、スコア0.75)は、過去のDV・虐待はおそれを肯定する方向の重要な考慮要素であるとの立場を示しました。これに対し山添拓氏(反対、スコア0.00)は、過去にDV・虐待がある場合には、被害者の同意なき共同親権を法文で禁じるべきだと主張し、その旨を法文化するよう求めました。提示された範囲では、法文への明記について結論や決定事項は示されていません。
重要事項の審判の迅速化と審理期間の短縮が論点となりました。牧山ひろえ委員は、監護者指定事件の平均審理期間が約9.1か月であり、重要事項の審判に間に合わないと指摘し、9か月以上の審理期間は実社会の要請に応えられないとして短縮を支持する立場を示しました。小泉龍司大臣は、人事訴訟の審理長期化を認識しており、迅速な審理の必要性を認めて、最高裁と連携して環境整備を図ると答弁しました。一方で、現状の評価や達成目安については回答が困難であるとして、断定を避けました。馬渡直史氏は、審理長期化の問題意識を示したうえで、期日間隔の長期化要因の分析を提供するなど、調停運営の改善を後押しすると答弁しました。具体的な期間短縮の目標や決定事項は示されていません。
印象値ではありますけれども、実社会の要請に到底応じられる審理期間とは言えないと思うんですね。
しかし、このスピード感、おっしゃるように非常に重要なポイントであります。
家事事件の審理期間の長期化につきまして御批判があるということは最高裁としても承知しておりまして、各地の家庭裁判所でもこの審理期間の長期化については従前より問題意識を持っており、適正、迅速な紛争の解決に向けて、期日の持ち方の工夫、評議等を通じた裁判官の効果的な関与などを含む調停運営改善の取組を進めてきておりまして、最高裁判所としてもそうした取組を後押ししてきているところでございます。
長期間断絶した親子の交流回復と親権の有無の関係について議論されました。局長は、親子交流は親権の行使ではないと答弁し、親権の有無と、交流の頻度や方法といった事柄は別の問題であるとの認識を示しました。また、局長は、親権者であるというだけで親子交流が必ず実現されるとは限らないとも答弁しました。提示された材料には、これ以外の発言者の氏名やその賛成・反対・中立といったスタンスのデータは含まれていないため、個々の議員の立場や根拠、結論や決定事項については確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
長野刑務所での凍死事件の調査をめぐり、再発防止に向けた温度測定の方法と、刑務所視察の実施が論点となりました。大臣は、空室の畳の上で複数回にわたり温度を測定するスキームを矯正局で策定中であると答弁し、進捗については報告すると述べました。また、石川委員は、夏と冬に委員会として刑務所視察を行うよう求め、これに対し委員長は理事会で協議するとしました。提示されたスタンスデータはなく、賛否の別は確認できません。視察の実施については結論に至っておらず、理事会での協議に委ねられた状況です。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
離婚に直面する子への相談支援体制の整備が論点となりました。法務省は、ホームページで相談窓口を案内していることを説明し、子への支援の在り方について関係府省庁と検討していくと答弁しました。発言者のスタンスとしては、伊藤孝江氏が賛成の立場で、子向けのガイダンスや学校等と連携した相談体制の整備を積極的に求めています。竹内努氏も賛成寄りの立場で、子の社会的サポートは重要であると述べていますが、具体策への言及は検討段階にとどまっています。現時点で、新たな制度の創設など具体的な決定事項は示されておらず、関係府省庁による検討が進められる段階です。
離婚後の共同親権制度の施行準備と、自治体への情報周知のあり方が論点となりました。小泉龍司大臣は、関係府省庁等連絡会議を立ち上げる予定であると答弁し、施行を待たず速やかに対応する方針を示しました。同大臣のスタンスは施行準備に前向きな賛成寄りと整理されており、その根拠は連絡会議の立ち上げ予定という答弁にあります。ただし、提示された根拠は1件の発言のみです。他の発言者の立場や、周知の具体的な内容・時期などの決定事項は、提示された材料には含まれていません。
法務省としては、こうした御指摘を踏まえ、関係府省庁等連絡会議を立ち上げることを予定しております。
非同意強制型共同親権の想定事例について、山添議員は、過去にDVや虐待があった場合でも、加害側が反省を示したことを理由として、当事者の合意がないまま共同親権となり得るのではないかとの懸念を示しました。これに対し、小泉龍司氏は、子供の利益のために立ち止まって考える過程を踏ませるとの考えを述べ、制度を擁護する立場から答弁しました(賛否スコア0.70、賛成寄り)。一方、石川大我氏は、裁判所による強制型の共同親権は中止し、法案から除外すべきであると一貫して主張しており、反対の立場です(スコア0.00)。提示された材料の範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。
養育計画の調査研究と、養育費・親子交流の履行状況の把握について議論されました。小泉龍司法務大臣は、法務省として今年度、養育計画の作成に関する調査研究を実施する予定であると答弁しました。また、附則に基づく検討においては、養育費・親子交流に関する取決めの状況と履行状況を注視していくと述べました。スタンスデータでは、小泉大臣は養育計画の調査研究の実施予定を示していることから、取組に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.75)と整理されています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な決定事項、調査の内容・時期の詳細は示されていません。
そこで、法務省では、本年度には、養育費や親子交流も含めた子の養育について、離婚時に取り決めておくべき事項を定めた養育計画の作成に関する調査研究を実施する予定でございます。
養育費の履行確保に関して、第三債務者になり得る者を含め、広く社会に周知して理解を得る必要性が議論されました。局長は、この点について、第三債務者になり得る者も含めた社会全体への周知を行い、理解を得る必要があると答弁しました。発言者のスタンスとしては、竹内努氏が賛成の立場(スコア0.80)を示しており、その根拠は、第三債務者を含む社会への周知・広報を通じて理解を得る方針を前向きに表明した点にあります。提示された材料の範囲では、周知の必要性についての答弁が確認され、具体的な周知の方法や実施時期、その他の決定事項は示されていません。
このような内容を持つ本改正案を円滑に施行して子の利益を確保するためには、離婚等の当事者に限らず、第三債務者になり得る方などを含め、広く社会に対しても本改正案の趣旨や内容を周知して理解を得ていく必要がありまして、ただいま委員から御指摘いただいた観点も踏まえまして、本改正案が成立した後の周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
養育費不払へのペナルティーと履行確保策について議論されました。局長は、共同親権であっても養育費の不払はなくならず、履行確保は別の方策で図ると答弁しました。また、親権がないこと、または子に会わせてもらえないことは養育費を拒む理由にならないと確認しました。大臣は、法定養育費や先取特権など養育費の履行確保に関する規定を新設すると説明しました。法務省は、財産開示、情報取得、給与差押えを一回の申立てで連続して行える仕組みを導入すると説明しました。川合議員は、手続のワンストップ化は大きいとして、改正後の周知を求めました。竹内努議員は、改正案が養育費の履行確保策を別途講じていると説明し、確保に前向きな賛成の立場(スコア0.70)です。
委員御指摘のように、その親権の所在と養育費の支払義務の有無というのは直接は関係がありませんので、共同親権にしたからといって養育費の不払がなくなるというわけではございませんが、本改正案におきましては、養育費の支払確保あるいは履行確保のための方策を別に取っているという趣旨でございます。
審議では、大臣が丁寧な説明を続ける考えを示し、体制整備や周知、関係府省庁との連携に取り組む方針を述べました。一方、合意のない共同親権や施行時期などの論点で意見は分かれ、多くの論点で結論は示されていません。資料提出や視察の可否は理事会で協議されます。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。