環境委員会

ALPS処理水の海洋放出に伴う海域モニタリングについて議論されました。提示された論点は、住民の不安解消と風評の払拭を目的とした対応のあり方です。浅尾慶一郎大臣は、この目的のために、ALPS処理水に係る海域モニタリング等を引き続き実施すると述べました。この発言は海域モニタリングの継続を表明する行政的な施策説明であり、賛否は明示されていません。スタンスデータ上のスコアは0.70(0=反対〜1=賛成)ですが、根拠は継続表明の説明にとどまります。他の発言者の立場や具体的な議論の応酬、決定事項は、提示された材料には含まれていません。

水道水中のPFOS・PFOAへの対応が論点として取り上げられました。浅尾慶一郎大臣は、水質基準への引上げを含め、今春を目途に対応の方向性を取りまとめると述べ、賛成寄りの立場（スタンススコア0.80）を示しました。その根拠は、水質基準化を含む対応方針を示した点にあります。提示された材料では、水道水検査を実施していない事業者への対応について具体的な発言は確認できません。また、他の発言者の立場や反対・中立の意見も示されていません。現時点で明示されている結論は、今春を目途に対応の方向性を取りまとめるという方針のみであり、基準の具体的な数値や実施時期などの決定事項は示されていません。

本テーマでは、アジア・ゼロエミッション共同体構想と、グローバルサウスとの連携強化のあり方が論点となりました。浅尾慶一郎大臣は、グローバルサウスとの連携を強化するため、同構想の実現に貢献すると述べました。スタンスデータでは、浅尾大臣は構想を推進する立場(賛成寄り、スコア0.80)と整理されています。一方で、テーマに掲げられた東南アジアでの化石燃料関連投融資については、提示された材料の中で大臣の言及は確認できず、その点についての賛否や根拠は示されていません。また、他の発言者の見解や、結論・決定事項に当たる内容も提示された材料には含まれていません。

サーキュラーエコノミー(循環経済)への移行加速化について、政府側から取組の説明がありました。浅尾慶一郎大臣は、第五次循環基本計画において循環経済への移行を国家戦略と位置づけ、移行加速化パッケージに基づいて取組を実施していると説明しました。浅尾大臣は、これを取り組むべき重要課題と位置づけており、スタンスは賛成(スコア0.90)です。また、中田副大臣は、資源循環政策の推進に439億円余を計上しており、その中にはプラスチック資源循環など、循環経済移行加速化の取組が含まれると説明しました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。また、特段の結論や決定事項は示されていません。

二国間クレジット制度(JCM)の案件形成と測定・報告・検証の促進について議論されました。浅尾慶一郎大臣は、JCMを通じて国際的な排出削減・吸収量確保の取組を加速し、質の高い炭素市場の構築に貢献していくと述べ、JCMの推進に賛成の立場を明確に示しました。スタンスデータでも賛成度は0.90と高く、根拠はJCMの取組を加速し炭素市場構築に貢献すると明確に表明している点にあります。また、浅尾大臣は、先の発言にあった「パリ協定六条実施パートナーシップ」について、正しくは「パートナーシップセンター」であると訂正しました。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、新たな決定事項に関する言及は確認できません。

令和7年度環境省予算の概要について、中田副大臣が説明を行いました。環境省の一般会計予算額は3,095億円余、エネルギー対策特別会計(エネ特会)は2,367億円余とされています。内訳として、地球環境保全対策に1,216億円余、自然環境保全に135億円余などが計上されていると説明されました。また、政府全体の環境保全経費は令和7年度で2兆3,456億円余であると示されました。本テーマについては、提示された材料に発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、賛成・反対・中立の立場やその根拠、結論・決定事項に関する記載もありません。そのため、本要約は中田副大臣による予算額の説明内容に限った記述となっています。

使用済太陽光パネルのリサイクル制度について議論されました。浅尾慶一郎大臣は、再資源化事業等高度化法の円滑な施行と併せて、使用済太陽光パネルのリサイクルを促進するための制度的対応を検討すると述べました。スタンスデータでは、浅尾大臣はリサイクル促進に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.75)とされていますが、その根拠は制度的対応を検討する方針の表明にとどまり、現時点では検討段階であるとされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対の立場は確認できず、具体的な制度内容や実施時期、含有物質情報の登録に関する詳細、結論や決定事項も示されていません。

公害紛争処理制度の利用促進と機動的対応が論点となりました。永野厚郎委員長は、令和6年の係属公害紛争事件が調停2件、裁定73件、義務履行勧告2件の計77件で、うち40件が終結したと報告しました。あわせて、令和5年度に自治体が受け付けた公害苦情は約6万9千件であると述べました。永野委員長はウェブ会議の活用や広報の強化等によって制度の利用促進と機動的対応に努めると明確に述べており、積極的な立場(賛成寄り)です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、採決その他の決定事項は示されていません。

再生可能エネルギー導入と地域共生・自然保全のバランスについて議論されました。浅尾慶一郎環境大臣は、地域脱炭素の取組を通じて、地域と共生し地域に裨益する再生可能エネルギーの導入を進めるとの方針を述べました。スタンスデータ上、浅尾大臣は賛成の立場とされています。根拠は、地域との共生と地域への裨益を重視した再エネ導入を進める方針を示した点です。ただし、この評価の裏付けとなる発言は1件にとどまります。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、自然保全に関する具体的な論点、結論や決定事項は確認できません。

原子力災害対策指針の改定と避難計画の実効性をめぐり、原子力災害への対応の実効性をいかに高めるかが論点となりました。浅尾慶一郎大臣は、関係自治体と一体となって地域防災計画・避難計画の継続的な充実強化に取り組むとともに、訓練を通じて原子力災害対応の実効性向上を図る考えを述べました。スタンスデータでは、浅尾大臣は避難計画の継続的充実強化と実効性向上に取り組む意向を表明していることから、賛成の立場(スコア0.78)と整理されています。提示された材料の範囲では、他の発言者の主張や反対意見、具体的な改定内容、結論や決定事項は確認されていません。

原子力規制委員会の独立性確保と、予算・体制面での支援が論点となりました。浅尾慶一郎環境大臣は、規制委が独立性の高い三条委員会として公正中立に規制を行えるよう、予算・体制面でサポートしていくと述べ、規制委の独立性を前提とした支援に賛成の立場を示しました。また、中田副大臣は、電源開発促進勘定に規制の高度化と専門能力の強化のための経費として400億円余を計上していると説明しました。提示された材料には、これらの発言に対する反対や中立の立場を示す発言者は含まれておらず、採決や決定事項に関する記載もありません。

屋根設置型太陽光発電の導入促進とペロブスカイト太陽電池の社会実装に関して、予算面の説明がありました。中田副大臣は、エネルギー需給勘定にペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの構築等に要する経費を含め、1,967億円余を計上していると説明しました。提示された材料には、この説明以外の論点や他の発言者の発言は含まれておらず、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータもありません。そのため、議論における意見の対立や根拠、結論・決定事項については、得られた範囲では確認できません。

工場・事業場の騒音問題をめぐっては、さいたま市のスクラップ加工工場の騒音に関する損害賠償の責任裁定申請事件が係属中であることが、永野委員長から報告されました。提示された材料に含まれる論点はこの報告のみであり、規制法の実効性確保に関する具体的な議論の内容や、各発言者の賛成・反対・中立といった立場、その根拠を示すスタンスデータは得られていません。このため、重要な結論や決定事項についても確認できる記載はありません。

建て替え事業における環境影響評価手続の簡略化について、既存工作物の建て替え事業に係る環境影響評価手続の見直しが論点となりました。浅尾慶一郎大臣は、この手続の見直し等を内容とする法案を本国会に提出すると述べました。スタンスデータでは、浅尾大臣は法案提出の意向を表明していることから、賛成寄り(スコア0.70)と整理されています。一方、反対や中立の立場を示した発言者、見直しの具体的な内容、手続の簡略化の範囲、懸念点や決定事項については、提示された材料に含まれておらず、本テーマでは確認できません。現時点で明らかなのは、政府として関連法案を本国会に提出する方針が示されたという点のみです。

水俣病問題の最終解決に向けた取組をめぐり、公害健康被害対策の実施体制や予算、調停成立後の対応が取り上げられました。浅尾慶一郎大臣は、水俣病を始めとする公害健康被害対策に引き続き真摯に取り組む考えを述べ、賛成寄りの立場を示しましたが、具体策については示されていません。中田副大臣は、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の実施のため、216億円余を計上していると説明しました。永野委員長は、水俣病損害賠償調停の成立後に症状が進行したとして増額を求める申請が3件係属していること、そのうち1件は手続が終了したことを報告しました。提示された範囲では、今回の議論で新たな結論や決定事項は示されていません。

生物多様性の保全と野生生物の絶滅防止に関して、浅尾慶一郎大臣が政府の取り組みを述べました。2030年までに陸と海の30%以上を保全する目標の実現に向け、地域生物多様性増進法の施行と自然共生サイトの認定を促進するとしています。また、ネイチャーポジティブ経済移行戦略の具体化として、自然関連財務情報開示の促進などを行うと述べました。このほか、ヒアリ等の外来種対策や希少種の保全などにも取り組む方針を示しました。スタンスについては、浅尾大臣はネイチャーポジティブの達成を最も重要な課題の一つと明言しており、賛成の立場(スコア0.85)です。提示された材料には他の発言者の意見や、決定事項として記録された内容は含まれていません。

福島県外除去土壌等の最終処分に向けたロードマップについて議論されました。浅尾慶一郎環境大臣は、県外最終処分は国の約束であり責務であると述べ、賛成の立場(スタンススコア0.85)を示しました。その上で、今年度中に再生利用基準や処分場の構造等を取りまとめる意向を表明しました。また、閣僚会議の下で再生利用推進の基本方針を策定し、再生利用先の創出と国民理解の醸成に尽力すると述べました。予算面では、中田副大臣が、復興特別会計に環境省分として2,535億円余を計上しており、これには県外最終処分に向けた取組の経費が含まれると説明しました。提示された内容の範囲では、今年度中の取りまとめと基本方針の策定が示された取組の方向性であり、反対の立場を示した発言者は確認できません。

緊急銃猟制度の創設と市街地での銃猟許可について、熊類等が生活圏に出没した場合の対応が論点となりました。浅尾慶一郎大臣は、熊類等が生活圏に出没した際に、住民の安全確保の下で銃猟を可能とする法案を今国会に提出したと述べました。提示された発言からは、浅尾大臣が自ら法案を提出した立場にあり、制度の創設を推進する賛成の立場であることが読み取れます。そのスタンスの根拠は、緊急銃猟を可能にする法案を自ら提出したと述べている点です。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な制度の内容、結論や決定事項に関する記載はありません。

能登半島地震からの公費解体と災害廃棄物処理の加速化について、公費解体加速化プランの進捗が論点となりました。浅尾慶一郎大臣は、同プランで設定した同年末の中間目標である1万2千棟の解体完了を達成したと報告しました。そのうえで、1月末に改定した加速化プランに基づき、引き続き支援を継続する方針を示しました。スタンスデータでは、浅尾大臣は推進に前向きな賛成寄りの立場(スコア0.75)とされ、その根拠は改定プランに基づく支援継続の姿勢です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場は確認できません。決定事項としては、中間目標の達成報告と、改定プランによる支援の継続が示されたことにとどまります。

環境関連7事項について国政調査承認要求を行うことが全会一致で決定されました。各テーマでは大臣らによる方針や取組状況の説明が中心で、PFOS・PFOAへの対応を今春を目途に取りまとめることなどが示されましたが、他の決定事項は示されていません。