財務金融委員会

WTO協定に基づく報復関税制度と対抗措置の法的枠組みが議論されました。財務省の高村局長は、関税定率法にWTOの承認を得た上で措置可能な報復関税制度が規定されていると説明しました。また、セーフガードへの対抗措置として、等価値の範囲で割増関税を課す制度があることも示されました。米国の措置のWTO整合性については、外務省の参考人がコメントを控え、法解釈は財務省答弁のとおりであると認めました。第三国経由の自動車等が関税引上げの対象となる場合については、日本が対抗措置を取る法律上の規定はないとされました。岡田悟氏は、報復を強化する法改正は自由貿易を阻害するとして慎重な姿勢を示しました（賛否スコア0.30）。提示された内容の範囲では、新たな決定事項は示されていません。

サハリン2のLNG供給に関し、ガスプロムバンク経由の取引が制裁の適用除外とされている点が論点となりました。この適用除外は本年六月末までとされており、現状では影響は生じていないことが示されました。経済産業省は、六月以降も日本への安定供給に支障が出ないよう万全を期すと答弁しました。発言者のスタンスとして、木原晋一氏は賛成寄り（スコア0.75）で、六月以降も供給の安定確保に万全を期すと述べ、適用除外の下での供給維持に前向きな姿勢を示しました。田中健氏も賛成寄り（スコア0.70）で、サハリン2を重要と認めて期限前の議論の推進を要望しましたが、明確な賛否の表明はありませんでした。適用除外の期限後の扱いについて、具体的な結論や決定事項は示されていません。

ロシアに対する最恵国待遇撤回措置の延長について議論されました。G7各国とEUは、令和四年三月のG7首脳声明に沿って、ロシアへの最恵国待遇の撤回を継続しています。加藤勝信大臣は、撤回措置は三月末まで延長されている状況であると述べ、G7と連携しつつ外務省等と検討して適切に対応する考えを示しました。加藤大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.65)と整理されていますが、侵略の継続とG7連携を理由に適切に対応すると述べる一方、延長を明言してはおらず、慎重な姿勢です。田中健議員は賛成(スコア0.90)の立場で、G7と足並みをそろえ、措置を早急に実施するよう求めました。反対の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。また、延長の可否について決定事項は示されていません。

円安・物価高への対応として、輸入食料品等の税率を暫定的に引き下げることが論点として取り上げられました。村上智信委員は、円安・物価高が続く間、輸入米・食料品・生活必需品の税率を暫定的に下げることを要望しました。スタンスデータでは、村上委員は賛成寄り(スコア0.80)と示されており、その根拠として、円安・物価高の間の輸入食料品の税率引下げを複数回にわたり提案・要望している点が挙げられています。提示された材料には、村上委員以外の発言者の立場や、政府側の見解、反対意見、および結論や決定事項に関する記載は含まれていません。そのため、この論点について会議で何らかの結論や決定がなされたかは、提示された範囲では確認できません。

対ロシア経済制裁の強化とG7・欧米との連携について議論されました。政府側では、高村局長が、LNGと石炭はWTO協定税率と国定税率が同じであるため、撤回措置の影響はないと説明しました。またベニザケは関税率が1.5%上昇し、ロシア産魚介類の輸入は2021年比で約千トン減少したと述べました。加藤大臣は、EUや英国による追加制裁等についてコメントを控えたうえで、G7と連携し、状況を踏まえて適切に対応する考えを示しました。一方、田中健議員は賛成の立場で、経済制裁の強化が必要だと明言し、各国と歩調を合わせた早急な取組を要望しました。提示された材料の範囲では、新たな制裁措置の決定事項は示されていません。

沖縄の選択課税制度と沖縄振興予算の執行について議論されました。選択課税制度については、これまでに四件の利用実績があり、令和七年度以降は医療用機械器具製造での利用が予定されていることが示されました。沖縄振興予算については、村上智信委員が、審査が甘く成果に結びつかない例があると指摘し、予算が効果を上げるよう執行上の工夫を要望しました。村上委員のスタンスはスコア0.60で、予算の効果的な執行を求める立場ですが、制度自体への賛否は示されていません。なお、提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

特恵関税制度とEPAの関係、および制度の在り方の見直しが論点となりました。説明では、特恵関税やEPAの締結にあたっては、国内産業への影響を物資所管省庁と連携して精査すべきとされました。また、関税分科会は、令和十二年度末を待たずに特恵関税制度全体を不断に見直す必要があると答申しています。加藤勝信大臣は、EPAの拡大により特恵の機能が相対的に低下しているとの指摘を認め、制度の在り方を不断に検討する考えを示しました。賛否は明示せず、中立的な見直し姿勢です。高村泰夫氏は、国内産業への影響の精査を前提に制度全体の見直しを検討する条件付きの立場です。田中健氏は、特恵の継続が途上国の自立を妨げる懸念を示し、見直しに傾いていますが、発言は断片的です。具体的な結論や決定事項は示されていません。

米国による自動車関税の引上げと、カナダ・メキシコ経由の日系企業への影響が論点となりました。岡田委員は、自動車関税の引上げにより日本からの輸出に約三兆円の税負担増が生じるとの指摘があることに言及しました。これに対し経済産業省の参考人は、カナダ・メキシコには日系企業のサプライチェーンが広範に存在していると述べ、米国との動向を注視しつつ、影響を精査していく考えを示しました。提示された材料には、発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、結論や決定事項も示されていません。

米国による鉄鋼・アルミニウム関税の引上げが日本に与える影響の試算について議論されました。経済産業省の参考人は、影響額は現在精査中であるとして、試算額を示しませんでした。岡田委員は、アルミについては三百億円規模の影響があり、鉄鋼については対米輸出に占める割合が1.4%であると指摘したうえで、半導体関連の派生品へ影響が波及することへの懸念を述べました。賛否のスタンスデータは提示されておらず、各発言者の賛成・反対の立場は確認できません。また、今回の議論では影響額の試算が示されなかったため、結論や決定事項はありません。

米国の関税が米国内のインフレや為替を通じて日本経済に与える影響が議論されました。加藤大臣は、関税から米国のインフレ、為替、日本経済へと波及する経路には不確定要素が多く、プラスとマイナスの両面があると説明しました。村上智信委員は、米国のインフレは人手不足が一因であるとの分析を紹介したうえで、関税と移民政策によって円安が進む懸念を述べました。村上委員は米国の関税がインフレと円安を招くことを懸念する立場で、スタンススコアは0.20(0=反対〜1=賛成)と反対寄りであり、交渉の場でこの点を指摘するよう求めています。加藤大臣は影響の方向性を断定せず、両面があるとの認識を示しました。提示された範囲では、この論点について明示的な結論や決定事項は示されていません。

米国の関税措置に対する日米二国間交渉について議論されました。古賀副大臣は、武藤経産大臣が米商務長官らと会談し、日本を関税対象とすべきでない旨を申し入れたと説明しました。一方で、日本を関税措置から除外するとの確認までは取られておらず、引き続き日米で協議していくとしています。また、米側は日本との関係を重視しつつ、制度の相互性や米製造業の復活・雇用確保を重視していると説明されました。加藤大臣は、米国への申入れを行ったうえで、影響を精査し、関係省庁と連携して適切に対応する考えを示しました。発言者のスタンスとしては、浦田秀行氏が、米関税の対象外とすべきと申し入れ、日本への影響を説明したとされ、スタンスのスコアは0.30（0=反対〜1=賛成）でした。本件で除外などの結論や決定事項は示されておらず、協議は継続中です。

輸入手続のデジタル化と人手不足への対応について、村上智信委員が発言しました。村上委員は、人手不足への対応として輸入手続のさらなるデジタル化を要望しており、この点について賛成の立場を示しています。提示された発言の範囲では、デジタル化の推進を人手不足対応の手段として位置づける趣旨の要望が示されました。一方で、他の発言者による賛否や、具体的な導入時期・方法、予算措置、政府側の答弁、結論や決定事項については、提示された材料には含まれていません。そのため、本テーマに関する議論は村上委員の要望が確認できる内容にとどまります。

関税による国内産業の保護・育成と、リチウムイオン電池関連品の無税化が論点となりました。政府側の高村泰夫局長は、農産品については高関税で保護する一方、令和七年度改正で鉱工業品四品目を無税化すると説明しました。そのうえで、リチウムイオン電池用化学品LiBOBの関税を無税とし、国内産業の競争力強化を図る方針を述べており、無税化に賛成の立場です（スタンススコア0.75）。村上智信委員は、関税を活用して国益を増進する必要があるとの考えを示し、他省庁と連携して戦略的に産業育成を図るよう要望しました。あわせて無税化の効果に期待を示しており、賛成の立場です（スタンススコア0.78）。提示された内容の範囲では、両者はいずれも無税化に賛成であり、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。

関税の暫定税率の適用延長について、その検証方法と情報管理が議論されました。加藤大臣は、暫定税率は適用期限を定め、政策上の必要性や水準の適正を毎年見直す考え方に基づくと説明しました。個別品目では、コーンスターチ用トウモロコシについて農林水産省と協議し、国産芋でん粉の保護等の観点から継続とし、紙巻きたばこについては、JTによる国産葉たばこの全量買取り等を確認した上で、暫定税率の延長が適当と結論づけたと述べました。高村泰夫局長は、令和七年度改正で暫定税率と特別緊急関税制度の適用期限を一年延長すると説明し、多角的な検討の結果として肯定的な立場を示しました（スタンススコア0.70）。岡田悟氏は、暫定税率の不断の見直しと透明化を求めつつ、延長自体には一定の理解も示す中立寄りの賛成の立場でした（スタンススコア0.65）。

関税の暫定税率の適用状況について、情報開示と透明性のあり方が論点となりました。財務省は、個別の輸入事業者名については営業上の秘密にあたるとして回答を差し控え、業種の説明にとどめました。これに対し、岡田悟委員は暫定税率の透明化を求め、減収額の大きい事業者名の公表など、国民に分かりやすい仕組みへの改善を要望しました。岡田委員の立場は、スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.80)と整理されており、その根拠は、暫定税率の透明化と減収額の大きい事業者名の公表を明確に求めている点にあります。提示された範囲では、事業者名の公表に関する結論や決定事項は示されておらず、財務省は事業者名を明らかにしない対応を維持しています。

電子取引に係る重加算税の加重措置の見直しについて議論されました。論点は、複製や改ざんが困難な適正なシステムを利用している場合に、重加算税の10%加重の対象から除外するという見直しです。政府側からは、この改正により輸入者の事務負担の軽減や適正な輸入申告の確保が期待されると説明されました。発言者のスタンスとして、村上智信氏は賛成寄り(スコア0.72)で、改ざんが困難なシステムの普及を理由に、加重措置の除外に納得できると述べました。高村泰夫氏も賛成(スコア0.80)の立場で、適正なシステムを利用している場合の加重措置の除外は適当であるとして、見直しを推進する姿勢を示しました。提示された材料には反対や中立の立場の発言者は含まれておらず、結論や決定事項についての明示的な記述もありません。

関税定率法等改正案が議題とされ、政府参考人の出席が決定されました。個々の論点については、日米協議の継続や特恵関税制度の不断の検討など、検討や協議が続く状況が示されており、新たな決定事項は示されていません。