環境委員会

ALPS処理水の海洋放出に伴う海域モニタリングが論点となりました。浅尾慶一郎大臣は、放射線健康管理やALPS処理水に係る海域モニタリング等を引き続き実施する方針を述べました。ただし、放出そのものへの賛否は明示されていません。山中伸介委員長は、放出が認可された計画どおりに行われていることを検査で確認したと述べました。あわせて、IAEAの枠組みのもとで第三国の機関が参加する追加のモニタリングを実施するとしました。山中委員長は、検査とIAEAレビューによって透明性の維持に努める方針で、モニタリングに肯定的な立場です。両者とも海域モニタリングの継続・拡充を述べており、この議論で新たな決定事項は示されていません。

水道水中のPFOS・PFOAについて、水質基準への引上げを含めた対応が論点となりました。浅尾慶一郎大臣は、水質基準への引上げを含め、今春を目途に方向性を取りまとめると表明しました。スタンスデータでは、同大臣は賛否を0から1で示す指標で0.80とされ、賛成寄りと整理されています。その根拠は、水質基準への引上げを含む対応方針を今春にまとめるとして前向きな姿勢を示した点です。提示された材料に含まれる発言者は浅尾大臣のみで、他の発言者の立場や、水道水検査を実施していない事業者への対応に関する具体的な発言は含まれていません。現時点で確定した決定事項は示されておらず、方向性の取りまとめを今春に行う予定であることが示されたにとどまります。

アジア・ゼロエミッション共同体構想と東南アジアでの化石燃料関連投融資をめぐるテーマについて、提示された材料で確認できる発言は浅尾慶一郎大臣のものです。浅尾大臣は、グローバルサウスとの連携強化のため、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に貢献する考えを示しました。スタンスのスコアは0.80で、構想の実現への貢献を表明していることから、賛成の立場と位置づけられています。一方、東南アジアでの化石燃料関連投融資の具体的な論点や、他の発言者の見解、結論や決定事項は、提示された要点には含まれていません。

クマ対策における捕殺と出没抑制対策のバランスについて、提示された材料は派遣報告に関する内容のみです。報告によれば、宮城県は管理計画に基づき、生息数調査、有害捕獲、電気柵の設置、出没情報の発信、訓練を実施しているとされています。有害捕獲という捕殺的な対策と、電気柵設置や情報発信といった出没を抑える対策が、あわせて行われている状況が示されました。一方で、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、主要な発言者の氏名や立場、その根拠、議論の結論や決定事項は確認できません。このため、両対策の優先度や配分をめぐる具体的な論点については、得られた範囲では明らかになっていません。

サーキュラーエコノミー(循環経済)への移行加速化が論点として取り上げられました。浅尾慶一郎大臣は、第五次循環基本計画で循環経済を国家戦略と位置付けたと述べ、移行加速化パッケージに基づいて施策を実施する考えを示しました。浅尾大臣は、循環経済への移行を国家戦略として取り組むべき重要課題と位置付けており、賛成の立場です。また、中田副大臣は、循環経済への移行加速化等の資源循環政策に439億円余を計上したと説明しました。提示された発言からは、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。具体的な決定事項や、個々の施策の内容、予算の内訳については、提示された材料には含まれていません。

二国間クレジット制度（JCM）の案件形成と測定・報告・検証の促進について議論されました。浅尾慶一郎大臣は、JCMによる国際的な排出削減・吸収量の確保に向けた取組を加速させ、質の高い炭素市場の構築に貢献する考えを示しました。浅尾大臣は、この取組を積極的に推進する立場であり、賛成の立場と整理されます。提示された材料の範囲では、他の発言者による賛成・反対・中立の意見や、具体的な結論・決定事項は確認できません。

令和七年度環境省予算の概要について、中田副大臣から説明がありました。示された金額は、一般会計が3095億円余、エネルギー対策特別会計が2367億円余、東日本大震災復興特別会計が2535億円余です。また、環境保全経費として2兆3456億円余が示されました。提示された材料には、これらの金額以外の個別の論点や各予算項目の内訳、他の発言者による賛成・反対・中立といった立場やその根拠、結論や決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマについては副大臣による予算額の説明が行われたことのみを記述しています。

使用済太陽光パネルのリサイクル制度と含有物質情報の登録について議論されました。浅尾慶一郎大臣は、使用済太陽光パネルのリサイクルを推進するため、制度的対応を検討する考えを示しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.70)とされ、リサイクル推進に前向きな姿勢である一方、現時点では検討段階にとどまるとされています。また、派遣報告では、青南商事でホットナイフ方式による分離処理を視察したことが報告されました。この視察を踏まえ、有害物質に関する情報を明示する必要性などについて質疑が行われました。提示された内容の範囲では、制度の具体的な内容や実施時期などの結論・決定事項は示されておらず、制度的対応は今後の検討課題とされています。

公害紛争処理制度の利用促進と機動的対応について議論がありました。永野厚郎委員長は、令和六年の係属件数が77件、終結件数が40件であったと説明しました。そのうえで、ウェブ会議の活用や広報を通じて制度の利用促進に努めると述べ、機動的な対応にも努める姿勢を明言しており、スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.85)と評価されています。また、令和七年度の歳出予算は6億1千万円で、このうち事件調査経費として2千万円が計上されていることが示されました。提示された材料の範囲では、他の発言者による賛否や反対意見、具体的な結論や決定事項は示されていません。

再生可能エネルギー地域共生促進税による大規模森林開発規制について、派遣報告の中で宮城県の事例が取り上げられました。報告によれば、宮城県は令和6年4月に同税を施行しています。同税は、大規模な森林開発を伴う発電設備を課税の対象としています。一方、認定計画等に該当するものは非課税とされています。今回提示された材料には発言者のスタンス（賛否）に関するデータがなく、特定の発言者の氏名や立場、その根拠は確認できません。また、結論や決定事項に関する記載もありません。そのため、本テーマについては、派遣報告で示された宮城県の制度の概要のみが議論の内容として把握できる範囲です。

再生可能エネルギーの導入と地域共生・自然保全のバランスが論点となりました。浅尾慶一郎大臣は、地域と共生し地域に裨益する再生可能エネルギーの導入を進める考えを示し、産業振興や防災力の強化を図るとしています。スタンスデータでは、浅尾大臣は賛成寄り(スコア0.75)とされ、その根拠は、地域との共生を前提とした導入を進めると表明した点にあります。また、派遣報告では、宮城県が再生可能エネルギーの導入と環境保全の両立を図るため、災害・景観・環境への懸念を踏まえて課税を行っていることが紹介されました。提示された材料の範囲では、本テーマに関する明示的な結論や決定事項は確認できません。

原子力災害対策指針の改定と避難計画の実効性に関して、地域防災計画および避難計画の充実強化が論点として取り上げられました。浅尾慶一郎大臣は、地域防災計画・避難計画を継続的に充実強化するとともに、訓練等を通じて原子力災害対応の実効性の向上に取り組む姿勢を示しました。スタンスデータでは、浅尾大臣のスコアは0.75（0=反対〜1=賛成）で、避難計画の継続的な充実強化と実効性向上に取り組む姿勢を表明している点が根拠とされています。提示された材料には他の発言者の発言や、具体的な決定事項、結論は含まれていません。

原子力災害時の屋内退避の運用と放射線モニタリング体制の強化が論点となりました。山中伸介委員長は、屋内退避の運用を検討するチームが中間取りまとめを行ったこと、今年度中に最終取りまとめを行う予定であることを説明しました。あわせて、能登半島地震等を踏まえ、より強靱で機動的な放射線モニタリング体制を構築していく考えを示しました。スタンスデータでは、山中委員長は放射線モニタリング体制の強化に積極的に取り組む姿勢を表明しており、賛成寄り(スコア0.80)と整理されています。決定事項としては、屋内退避の運用検討について今年度中に最終取りまとめを行う予定である点が挙げられます。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場は含まれていません。

原子力規制委員会の独立性確保と、予算・体制面での支援が論点となりました。浅尾慶一郎環境大臣は、同委員会が三条委員会として公正中立に規制を行えるよう、環境大臣として予算・体制面でサポートしていく考えを示しました。スタンスデータでは、浅尾大臣は規制委員会の独立性を尊重し、予算・体制面で支援すると明言したことから、賛成の立場（スコア0.85）と整理されています。提示された材料では、他の発言者の立場や、具体的な予算額・体制の内容、結論や決定事項は確認できません。

原発の新規制基準適合性審査と長期施設管理計画の認可について、山中委員長が実績を示しました。新規制基準に基づく審査では、申請のあった27基のうち17基に対して設置変更許可が出されました。一方、敦賀2号については不許可処分とされました。また、長期施設管理計画については、本格施行日までに必要となる12基のうち8基が認可されたと説明されました。提示された材料には、これらの審査結果や認可状況に対する他の発言者の賛成・反対・中立といったスタンスや、その根拠を示す情報は含まれていません。そのため、本テーマの要約は山中委員長が報告した審査・認可の件数と処分内容の範囲にとどまります。

屋根設置型太陽光発電の導入促進とペロブスカイト太陽電池の社会実装に関して、予算面の説明が行われました。中田宏副大臣は、エネルギー対策特別会計(エネ特会)において、ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルを構築するための経費等を計上していると述べました。スタンスデータでは、中田氏は賛成寄り(スコア0.70)と評価されていますが、その発言は予算内容の説明が中心であり、導入促進に対する意見表明は弱いとされています。提示された範囲では、他の発言者の立場や具体的な論点、結論・決定事項は確認できません。

このテーマでは、工場・事業場の騒音問題が取り上げられました。提示された材料によると、永野委員長から、スクラップ加工工場の騒音による損害賠償を求める責任裁定申請事件が係属していることが示されました。発言者のスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータはなく、各発言者の立場やその根拠、規制法の実効性確保をめぐる具体的な論点、結論や決定事項についても、提示された材料からは確認できません。そのため、本テーマについて把握できるのは、騒音を理由とする損害賠償の責任裁定申請事件が係属しているという事実の範囲に限られます。

既存工作物の建て替え事業に係る環境影響評価手続の見直しが論点として取り上げられました。浅尾慶一郎大臣は、この手続の見直しを内容とする法案を今国会に提出する予定であると表明しました。スタンスデータでは、浅尾大臣は賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠は法案を今国会に提出すると明言した点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場、見直しの具体的な内容、結論や決定事項は確認できません。したがって、本テーマに関する議論は、法案提出の予定が示されたことにとどまります。

水俣病問題の最終解決に向けた取組について、政府側から方針と予算に関する発言がありました。浅尾慶一郎大臣は、水俣病を始めとする公害健康被害対策に引き続き真摯に取り組む考えを示しました。スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.70)と整理されていますが、具体策への言及は乏しいとされています。また、中田副大臣は、水俣病対策や石綿救済等の経費として216億円余を計上したと説明しました。提示された材料では、これ以外の発言者による賛否や、反対・中立の立場からの意見、具体的な結論や決定事項は確認できません。

災害時における電動フォークリフトのバッテリーを活用した給電と、バッテリーのリユースが論点となりました。派遣報告として、協和運輸倉庫が災害時に電動フォークリフトから住民へ無料で給電を行った事例が紹介されました。あわせて、「デコでんち」でのバッテリーのリユースについても質疑が行われました。提示された材料には発言者の氏名やスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータがなく、各発言者の立場や根拠、結論や決定事項は確認できません。

生物多様性の保全と野生生物の絶滅防止に関して、30by30目標の達成に向けた取り組みが議論されました。浅尾慶一郎大臣は、30by30目標の達成に向けて地域生物多様性増進法を施行し、自然共生サイトの認定を促進していく方針を示しました。また、ネイチャーポジティブの達成を最も重要な課題の一つであると明言し、これらの取り組みを強く支持する立場を表明しています。提示された材料の範囲では、賛成の立場として浅尾大臣の発言が確認され、反対や中立の立場を示す発言者は含まれていません。具体的な数値目標や追加の決定事項については、提示された要点には含まれていません。

福島県外除去土壌等の最終処分に向けたロードマップについて議論されました。提示された論点は、県外最終処分の実現に向けた進め方です。浅尾慶一郎大臣は、県外最終処分は国の約束であり責務であると位置づけ、賛成の立場を示しています。その根拠として、実現へ向けた進め方を示すと表明しました。具体的には、今年度中に処分の基準、構造、面積等を取りまとめ、次年度以降の取り組みを提示するとしています。提示された材料に、ほかの発言者の立場や、決定事項として確定した内容は含まれていません。

緊急銃猟の実施時における市町村の責任体制と財政支援が論点となりました。派遣報告では、緊急銃猟に際して、銃猟の実施判断、通行制限、避難指示をいずれも市町村が担う点が示されました。そのうえで、これらの判断を適切に行うための基準の明確化と、必要な財源の確保が求められるとの指摘がありました。一方、このテーマについては発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータが提示されておらず、個別の発言者の氏名や立場、その根拠を整理することはできません。また、本テーマに関して結論や決定事項として示された内容も確認できません。提示された材料の範囲では、市町村に判断と対応の責任が集中する構造に対し、基準と財源の両面での整備が課題として挙げられた、という点が議論の内容です。

能登半島地震からの公費解体と災害廃棄物処理の加速化について、公費解体加速化プランの進捗が論点となりました。浅尾慶一郎大臣は、同プランで設定した中間目標である1万2千棟の解体を達成したと述べました。そのうえで、1月末に改定したプランに基づき、引き続き公費解体への支援を継続する考えを示しています。スタンスデータでは、浅尾大臣は賛成寄り(スコア0.75)と整理されており、その根拠は、中間目標の達成を報告し、改定プランによる支援継続を表明している点です。提示された材料に含まれる発言者は浅尾大臣のみであり、他の発言者の立場や反対意見、新たな決定事項は確認できません。

除去土壌等の県外最終処分に向けた理解醸成活動について、浅尾慶一郎大臣は、閣僚会議の下で基本方針を策定する考えを示しました。あわせて、再生利用先の創出と国民の理解醸成に各府省庁で尽力すると表明しました。浅尾大臣のスタンスは賛否スコア0.80で、推進の姿勢と位置づけられます。その根拠は、再生利用先の創出と国民の理解醸成に取り組むと述べた点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場は確認できません。また、具体的な決定事項や結論は示されていません。

風力発電の環境アセスメントとバードストライク対策が論点として扱われました。派遣報告によれば、環境大臣意見は陸上風力発電に関するものが多く、その中でバードストライクに関する指摘が多いとされています。具体的な事例として石巻が挙げられ、風車配置の見直しや鳥類保全措置が実施されたと報告されました。なお、発言者ごとの賛否や立場を示すスタンスデータは提示されておらず、主要な発言者の氏名や根拠、結論・決定事項については、提示された材料からは確認できません。

鳥獣保護管理法における緊急銃猟制度の創設と市街地での銃猟許可について議論されました。論点は、生活圏に熊類が出没した際に、住民の安全確保を前提として銃猟を可能とすることです。浅尾慶一郎大臣は、この趣旨の法案を今国会に自ら提出したと述べ、制度創設に積極的な立場(賛成)を示しました。一方、派遣報告では、市街地での猟銃使用の制限緩和は必須であるとされました。また、改正により市町村が判断を担うことになるため、その判断基準を明確化する必要があるとの説明がありました。提示された範囲では、法案の提出が確認されたほか、市町村の判断基準の明確化が課題として挙げられています。

所信・予算等の説明聴取が終了し、質疑は後日に行うこととなりました。今回は各テーマで方針や予算、実績の説明が中心で、PFOS・PFOAの方向性の取りまとめは今春を目途とされるなど、多くの事項は今後の検討や取組に委ねられています。