環境委員会

本テーマでは、FIT制度の対象外となる太陽電池設備について、転売等による所有者変更時の廃棄費用負担の在り方が議論されました。西園委員は、非FIT・非FIP設備には廃棄費用を含む政策的支援がなく、所有者変更時の費用負担が不明確であると指摘し、野立て型のFIT・FIPが2027年に終了予定であることを踏まえ、積立金制度に代わる対策の要否を問いました。これに対し、非FIT・非FIPの太陽光発電には公的支援がない中で、放置実態や事業制約への影響等を踏まえた慎重な検討が必要であるとの答弁がありました。小林大和委員は、非FIT設備への規制導入について様々な観点から慎重な検討が必要との立場を示しました。

本テーマでは、リサイクル処理の実効性確保に向けた規制の段階的強化と、幅広い廃棄者への義務化のあり方が議論されました。具体的には、多量廃棄事業者へのリサイクル取組の義務化とリサイクル量の拡大による費用低減を通じて規制を段階的に強化する方針が示され、また附則において最終処分場の残余年数等を勘案しながら多量廃棄事業者の要件を見直し、対象を幅広い廃棄者へ拡大していくことが検討事項として挙げられました。発言者は、多量廃棄事業者にリサイクル取組を義務づける規制導入について説明を行い、この方針にスコア0.75（0=反対〜1=賛成）の立場を示しました。

制度施行前における太陽光パネルの駆け込み廃棄・前倒し排出への懸念について議論が行われました。判断基準が一律の追加費用負担を求めるものではないことから、施行前の駆け込み廃棄事案は想定し難いとの見解が示され、あわせて周知を徹底する旨の答弁がなされました。この点について、中尾豊氏は駆け込み廃棄は想定し難いとして懸念を否定する見解を示し、賛成寄りの立場を取りました。一方、島村かおる氏は施行前の駆け込み廃棄の可能性を懸念し、問題提起を行いました。

本テーマでは、劣化した太陽電池パネルの廃棄物該当性の判断基準が議論されました。大岡敏孝委員は、劣化パネルが山火事等の火災リスクとなることを踏まえ、性能が低下した時点で廃棄物として認定する仕組みが必要であると指摘し、賛成の立場を示しました。これに対し、廃棄物該当性は地方公共団体が性状・取引価値・占有者の意思等を総合的に勘案して判断するものであるとの説明がなされ、国としては実例の整理を検討する旨が示されました。

多量事業用太陽電池廃棄実施計画の審査については、環境省・経済産業省が担うこととされ、地方支分部局への委任も可能とされました。審査基準のうち「著しく不十分」の判断基準については今後検討するとされ、その例として、埋立処分とリサイクルの費用調査を実施していない場合や、合理的な理由なく埋立処分を選択した場合等が想定されることが示されました。

多量事業用太陽電池廃棄者の裾切り基準については、排出割合や届出対象者数等を勘案して政令で検討する方針が示されました。また、メガソーラー規模のパネルが事業終了時に一度に廃棄される場合には、対象に含めることを視野に検討するとの答弁がありました。これに対し大岡敏孝委員はメガソーラーを義務対象に含めると明言するよう求めましたが、政府側の答弁は「視野に入れる」という表現にとどまりました。スタンスとしては、大岡敏孝委員がメガソーラーの義務対象化を明確に求める立場を示したほか、石原宏高委員も附則における対象要件の見直しや義務対象の拡大方針を明示し、拡大に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、多量事業用太陽電池廃棄者について、事業用太陽電池廃棄者のうち廃棄重量が政令要件に該当する者であるとの規定が示されました。また、届出義務主体については、一般的に発電設備を所有する者が該当するとの認識が示されました。島村かおる氏は、義務主体と責任の所在の明確化を求めており、賛否は示していません。

太陽光パネルの経年劣化特性を踏まえ、長期使用・リユース促進による廃棄平準化が議論されました。パネルは年間約0.5％劣化し、耐用年数20～30年、25～30年後には出力が8割以下になり得ると説明されました。西園勝秀委員は劣化後も出力8割が残存する点を指摘し、長期使用・リユースによる廃棄ピークの後ろ倒しと平準化を提案するとともに、劣化状態に応じた中古パネルの性能評価・安全性基準の整備とリユース推進の新たな仕組みづくりが必要と指摘しました。これに対し、FIT開始直後の急激な導入による排出ピークへの対応として、長期使用・リユースを基本方針や事業用太陽電池廃棄者の判断基準に位置づけると説明されました。環境省はガイドライン策定、性能診断機器開発、残存使用可能年数評価手法確立に向けた実証事業を実施しているとし、保管基準の長期化の特例措置や排出予測の精度化、リサイクル目標設定による投資の予見可能性向上も検討されているとされました。中尾豊は長期使用・リユースを法案の基本方針に位置づけ推進すると説明し、石原宏高は排出量平準化の重要施策として肯定的に説明した一方、向山好一は設備投資の見通しの困難さへの懸念を示しました。

太陽光パネルリサイクル支援に伴う国民負担の有無について議論が行われました。政府からは、FIT・FIP支援額にリサイクル費用まで含める場合、国民負担の増大につながるおそれがあるとの答弁があり、FIT/FIP廃棄等積立費用は埋立処分費用のみを想定しているため、埋立とリサイクルの差額は積立で賄えず追加支援が必要であるとの説明がなされました。その上で、リサイクル側施設への支援費用は令和8年度予算で措置することとし、新たな国民負担は生じないこと、また制度的措置と技術開発等支援は重複せず国民負担の二重化はないことが説明されました。大臣からは、税金・電気料金・再エネ賦課金等いかなる形でも新たな国民負担を求めることは考えていないとの明言がありました。発言者では、中尾豊氏と石原宏高氏が予算措置により新たな国民負担は生じないとして支援方針を肯定し、大岡敏孝氏は国民負担ではなく事業者負担で賄うべきと主張しました。一方、西園勝秀氏は費用負担の不明確さや不法投棄懸念を指摘して負担の明確化を求め、島村かおる氏は追加負担が生じるなら受け入れ難いと批判しました。

太陽光パネルリサイクルをめぐっては、施設のない8府県における収集運搬費用の立地偏在や、リサイクル施設の処理能力不足が課題として指摘されました。政府側からは、全国に専用施設87件が整備され体制構築が進んでいること、地域でコンソーシアムを設け収集運搬を含めた費用効率的なリサイクル実施や施設立地の検討が行われていることが説明されました。また、太陽光発電事業者の6割超がリサイクルを実質検討していないとの指摘があり、認知向上とコスト低減が課題とされました。都道府県をまたぐリサイクル事業については、国のワンストップ認定により廃棄物処理法の特例を措置し新規参入を促進する方針が示され、産業資源循環協会等の関係団体にも協力を呼びかけるとされました。施設のない8府県の具体名は答弁で明示されず、必ずしも全府県に施設が必要ではないとの認識も示されました。渡辺真太朗氏は、全都道府県への施設整備とコスト抑制が好ましいとの立場から政府見解を質問しました。

太陽光パネルの不法投棄・放置に対する住民の不安を踏まえ、デコミッショニング保険や自治体による預託金前徴収の事例（神戸市）を紹介した上で対応を求める議論が行われました。向山好一議員は、こうした保険・預託金制度の整備を国に要望し、対策強化を求める立場を示しました。

太陽光パネルの収集・運搬・処分に関する認定制度では、申請者及び委託先の能力や欠格条項（罰金刑後5年未経過等）を審査基準として適正処理を担保する仕組みが説明されました。委託先による不法投棄や不適正保管が生じた場合には、廃棄物処理法に基づく改善命令や、国による認定取消しで対応するとされています。また、認定事業者が倒産・撤退した際には排出事業者への通知義務が課され、排出事業者が別業者への委託等の措置を講じ、処理責任を負うことが示されました。この論点について、中尾豊は排出事業者の処理責任を強調するにとどまり、追跡体制や不法投棄時の対応そのものへの直接的な言及はありませんでした。島村かおるは、追跡確認の仕組みが条文上不明確であるとの懸念を示しており、賛否は明らかにされていません。

太陽光パネルの埋立処分とリサイクルの費用格差について議論が行われました。リサイクル費用は1kW当たり8千～1万2千円である一方、埋立処分費用は同2千円程度からとされ、2トントラック1台分では埋立費用約5万円からに対しリサイクル費用は20万～30万円程度、1メガワットあたりでは差額が800万円規模になると試算が示されました。向山好一氏および渡辺真太朗氏は、この費用差額を公的に埋める必要性を主張しました。これに対し大臣は、事業計画認定制度や多量廃棄事業者への義務づけにより施設稼働率を上げ、またNEDO事業で一定稼働率下において1kW当たり3千円以下のリサイクル技術開発が完了していることを説明し、将来的にリサイクル量増加で費用低減が見込まれるため、現時点の差額を前提に費用負担を決める妥当性は乏しいと答弁しました。石原宏高氏は技術開発による費用低減を推進する方針を示しました。また、大手発電事業者が収集運搬・リサイクル・ガラスメーカーと連携し、認定制度を活用したリサイクル事業の実施を検討していることも説明されました。

本テーマでは、太陽光パネルが外国人に譲渡された後、譲受人が出国するなどして所在を把握できなくなった場合に、行政代執行による実効性が確保できるかという論点が議論されました。大岡敏孝委員は、パネル譲渡後に外国人が出国し後追いできない事態を想定し、行政代執行の実効性に懸念を表明し、制度の穴を埋める対応を求めました。

本テーマでは、太陽光パネル廃棄をめぐり、国が判断基準の設定・届出の受理・事業計画の認定を担う国主導の仕組みとし、地方公共団体は地域の実情に応じた施策を努力義務とする制度が議論されました。あわせて、国が地方公共団体に対してリサイクル技術に関する情報提供や先進事例の普及等の援助に努める規定が設けられている点も取り上げられました。発言者としては、渡辺真太朗が地方自治体への負担の押し付けを避けることや丁寧な情報提供を求めており、石原宏高は国主導の制度創設について説明していますが、地方公共団体の責務には言及していません。

本テーマでは、太陽光発電の導入から廃棄に至るまでの制度横断的な構造的課題が議論されました。西園委員は、費用格差、分割廃棄の抜け道、FIT対象外設備の費用不足、撤去費用など複数の課題が残るとして抜本的対応を要望しました。これに対し大臣は、長期使用・リユースの促進とリサイクル体制の確立を法律案の基本方針等に位置づけたと説明する一方、費用負担については妥当性の検討が難しいと答弁しました。島村かおる委員は、導入から廃棄までの制度連携の不足を構造的課題として問題提起し、その認識を示しました。石原宏高委員も、計画から廃棄までの一連のプロセスに対する施策の継続を表明し、構造的課題を認識する立場を示しました。政府としては、大量廃棄問題を構造的課題と認識した上で、計画から廃棄・リサイクルまでの一連のプロセスに対する制度横断的な対応を進める方針が示されました。

太陽光発電設備の撤去費用負担責任について、架台や基礎など周辺構造物の撤去費用がパネル単体よりも高額になり得るとの指摘がなされました。西園勝秀委員はこの点について、負担者の明確化を質問しており、これに対し政府側は排出事業者が撤去費用を確保すべきである旨を答弁しました。西園委員の発言は負担者の明確化を求める質問にとどまり、本件に対する賛否は表明されていません。

太陽電池ガラスのリサイクルに関して、外国製パネルのガラスにヒ素・アンチモン等の有害物質が含まれている点がリサイクルの課題として指摘・説明されました。また、アンチモンにより再生ガラスに発色が生じる課題があり、これに対する発色防止技術の研究開発を環境省が支援していることが説明されました。

本テーマでは、太陽電池メーカーへの拡大生産者責任（EPR）導入の要否が論点となりました。西園勝秀委員は、本法案がメーカーに環境配慮設計等を努力義務とするにとどまっている点を踏まえ、EPR導入の要否を問い、EPR導入を不可欠と明言してその導入を強く主張しました。これに対し石原宏高委員は、資源有効利用促進法においてパネルを対象製品に指定し、判断基準に基づく取組を求め、著しく不十分な場合には勧告・命令を検討する旨を説明し、同法の対象製品に太陽光パネルを追加指定して製造業者にリサイクル設計・含有物質情報提供を義務づける方向で検討していると述べており、設計・情報提供義務の検討に言及するにとどまり、EPR導入自体への賛否は不明瞭でした。

太陽電池廃棄における分割廃棄による規制逃れの抜け道対策について議論が行われました。大岡敏孝委員はメガソーラーの分筆処分による規制逃れへの懸念を指摘し、施行までの対策を要望しました。西園勝秀委員は分割廃棄によって多量排出規制を回避する抜け道があることを指摘し、これに対し政府は総体として一度の廃棄と評価する制度設計を検討すると答弁しました。島村かおる委員も分割廃棄による規制逃れの余地を問題視し、対策の必要性を示唆しました。中尾豊委員は分割廃棄による届出逃れはあってはならないと明確に述べました。多量廃棄者に対する罰則付き義務の対象範囲については、将来的に小規模自家消費用も含めて拡大を目指す方針が示されましたが、時期は未定とされました。また、小規模分割廃棄による事前届出義務逃れは許容せず、総体として一度の廃棄と評価できる場合は届出対象とする方向で検討する旨が示されました。

本テーマでは、法目的に定める「太陽電池の廃棄の抑制」について、具体的な廃棄抑制効果の見込みが議論されました。鍋島委員から具体的な廃棄抑制効果の見込みについて質問があり、これに対し、廃棄抑制の具体目標は本法律案に基づく基本方針で、審議会の議論を踏まえて定める予定であるとの説明がなされました。あわせて、2024年度実績としてリユース回収量が5046トン中1015トンであったこと、保険会社の保証等の動きも出ていることが示されました。基本方針ではリサイクル目標を設定し、投資の予見可能性を高める方針であるとの説明もありました。スタンスデータでは、石原宏高委員が規制段階強化と持続可能体制構築を表明した一方、具体的KPIへの言及はなかったとされています。

本テーマでは、太陽電池廃棄物の不法投棄への対応として、生活環境保全上の支障除去を排出事業者等に求める一方、資力不足の場合には都道府県が行政代執行を行い、国と産業界の拠出による基金で一部を支援する仕組みが説明されました。これに対し西園勝秀委員は、資金力のない事業者が不法投棄物を放置して逃亡する事態を防ぐため、公的基金による抜本的なセーフティーネットの構築を提案し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、太陽電池パネル廃棄物のリサイクルによる最終処分場延命効果について議論が行われました。環境省調査では最終処分場の残余年数は約20年とされ、パネル廃棄量は最大50万トンで最終処分量の約5％に相当すると説明されました。リサイクルにより重量比約95％の再資源化が可能であり、最終処分量を大幅に削減できるとされ、また埋立と比較して資源循環及びCO2排出（約2割削減）の両面で環境負荷が低いと説明されました。大岡敏孝は、延命効果は限定的であると認めつつも推進すべきであると述べ、賛成の立場を示しました。

災害廃棄物となった太陽光パネルのリサイクルについて議論が行われました。政府側は、災害廃棄物対策指針においてパネルの分別保管を求め、可能な限りリサイクルを推進する方針を説明した一方、汚泥等で破損が激しい場合にはリサイクルが困難なこともあり、全量を原則リサイクルとすることは難しいとの見解を示しました。これに対し大岡敏孝氏は、災害廃棄物の太陽光パネルは全量リサイクルすべきと明言し、賛成の立場を示しました。

第七次エネルギー基本計画に関する議論では、太陽光発電の導入拡大の方向性が論点となりました。太陽光比率を2023年度の9.8％から2040年度には23～29％へ拡大する見通しが示され、経済産業省は主力電源化を徹底しつつ、地域共生と国民負担抑制を図りながら導入拡大を進める方針を説明しました。具体策として、屋根置きの拡大や次世代型ペロブスカイト太陽電池の開発・社会実装を進める方針が示されました。環境大臣は、地域共生型・自家消費型の導入促進とペロブスカイト太陽電池の社会実装支援を掲げると答弁しました。今回提示された内容の範囲では、各発言者の賛否を示すスタンスデータは示されていません。

議論の結果、多量廃棄事業者へのリサイクル義務化と対象拡大を段階的に進める方針、リサイクル支援は既存予算措置で対応し新たな国民負担を生じさせない方針が示されました。一方、積立額の具体的設定や分割廃棄対策、非FIT設備の扱い等は引き続き検討課題として残されました。