トラック運送業界の多重下請構造や悪質事業者の問題が議論されました。中野洋昌国交大臣（賛成寄り）は、改正下請法・改正物流法の活用による取引適正化を推進すると表明し、トラック・物流Ｇメンによる監視強化や荷主等への直接要請を行っていると説明しました。佐々木さやか議員（賛成寄り）は、多重下請構造の改善や「悪質な事業者の退出」の必要性を主張し、「業界全体の適正運賃の収受への取組を後押ししていかなければいけない」と述べました。政府参考人は、安全等の必要なコストを掛けずに安価で仕事を引き受ける悪質事業者への対応として、処分量定の引上げや業界団体による巡回指導の強化を行っていると説明し、悪質事業者の退出を含む対策を進める方針を示しました。

ＵＤタクシーの車椅子利用者に対する乗車拒否および差別的取扱いの問題が議論されました。木村英子議員（反対寄り）は、タクシー事業者が車椅子利用者に対し通常料金の倍以上となる貸切り運賃を提示した事例を取り上げ、「これは実質的な乗車拒否・違法だ」と強く主張しました。政府参考人の鶴田浩久氏は、道路運送法第三十条第三項に基づく不当な差別的取扱いの禁止を確認しつつ、事実確認後に文書指導や使用停止処分等の厳正な対処を行う方針を説明しました。中野洋昌国交大臣（反対寄り）は、これらの事案を問題と認識した上で、「法令違反の事例の情報発信等、丁寧に行ってまいりたい」と表明しました。相談窓口については各都道府県の運輸支局が対応していると説明されましたが、木村議員は分かりにくいとして合理的配慮の提供を求めました。

ＵＤタクシーの普及遅れとドライバー不足が議論されました。木村英子議員（賛成寄り）は、令和五年度末で全国四万台と増加しているものの、多くの自治体で政府目標（二五％）が未達であり、ドライバー不足を理由とした配車拒否が後を絶たないとして、「全国どこに行っても台数を増やすとともに、ドライバーの増員を早急に確保していただきたい」と強く求めました。政府参考人の鶴田浩久氏は、予算補助・税負担軽減による普及支援、普及率の低い地域への重点支援、地理試験廃止や法定研修見直し等のドライバー確保策を説明しました。中野洋昌国交大臣（賛成寄り）は、「多様な利用者が円滑にタクシーを利用できる環境整備は非常に大事」として、引き続き取り組む姿勢を示しました。

リニア中央新幹線の早期開業と名古屋―大阪間の整備促進が議論されました。吉川ゆうみ議員（賛成寄り）は、三重県亀山市に中間駅が予定されていることへの地域の期待を強調し、「一日も早い全線開業のために、まずは名古屋まで」として早期開業と名古屋―大阪間の早期整備を強く求めました。中野洋昌国交大臣（賛成寄り）は、静岡工区の早期着工が「重大な課題」と認識しており、有識者会議やモニタリング会議を通じた対話促進、ＪＲ東海丹羽社長・静岡県鈴木知事との直接協議など、国交省として全力を挙げて環境整備に努めていると表明しました。名古屋―大阪間については、政府参考人がボーリング調査六か所の実施や関係自治体との駅位置選定・まちづくりの議論進捗を説明しました。

三重県内の幹線道路の渋滞解消とミッシングリンク解消に向けた整備促進が議論されました。吉川ゆうみ議員（賛成寄り）は、中勢バイパス全線開通や東海環状道路の三重県部分全線開通など近年の進捗を評価しつつも、北勢バイパス、鈴鹿四日市道路、熊野道路・紀宝熊野道路等の事業の「一日も早い整備、開通」と予算の安定的確保を強く求めました。政府参考人の山本巧氏は、国道四十二号熊野道路等の工事推進や国道二十三号鈴鹿四日市道路の調査設計・用地買収推進、国道百六十七号伊勢志摩連絡道路の新規事業化を説明し、国土強靱化実施中期計画の素案にも道路ネットワーク機能強化対策が位置付けられたと述べました。

住宅確保要配慮者への住宅セーフティーネット制度の進捗と課題が議論されました。大門実紀史議員（賛成寄り）は、家賃低廉化実績が全国わずか六百三十戸・国費約一億円にとどまる現状を問題視し、低額物件不足や住宅部局と福祉部局の連携不足を指摘しつつ、「民間活用の限界にぶつかっている」として公営住宅の増設方向の検討も重要と主張しました。政府参考人は、居住サポート住宅制度の本年十月施行予定や居住支援協議会の設置促進など制度強化策を説明しました。中野洋昌国交大臣（賛成寄り）は、公営住宅の大量増設は財政・人的リソースの観点から地方自治体にも難しい面があるとしながらも、「公営住宅ストックと民間賃貸住宅ストックの両方を活用して重層的な住宅セーフティーネットが構築されるように取り組んでまいりたい」と表明しました。

南海トラフ地震および気候変動による災害激甚化への備えとして、三重県内の海岸・河川整備の促進が議論されました。吉川ゆうみ議員（賛成寄り）は、志摩市での最大高さ二十六メートルの津波想定や海岸線千八十八キロに及ぶ三重県の状況を示し、「備えは喫緊の課題」として海岸整備・護岸整備の促進と河川整備の強化を強く求めました。政府参考人の藤巻浩之氏は、三重県による海岸堤防・護岸の整備と耐震対策の推進、各流域での流域治水プロジェクト策定と協議会による協働、防災・減災・国土強靱化関係予算を活用した県事業支援や国事業推進を説明しました。

国土強靱化実施中期計画の策定と予算確保の在り方が議論されました。吉川ゆうみ議員（賛成寄り）は、津波タワーの建設費が従来の約一億円から約二億円に高騰している現状を例示し、「予算を倍増にしたとしても工事できる量は同じ」として、コスト高騰を踏まえた予算の倍増・充実化と国土強靱化の強化を強く求めました。中野洋昌国交大臣（賛成寄り）は、「年々深刻化する自然災害や大規模地震の切迫を踏まえ、国土強靱化の取組強化が必要」と明言し、素案において資材価格・人件費高騰等の影響を予算編成過程で適切に反映するとされていることを説明し、「必要なインフラ整備が着実に実施できるように全力を尽くす」と表明しました。

政府備蓄米の迅速・効率的な物流体制の構築が議論されました。浜口誠議員（賛成寄り）は、備蓄米が東北・北陸に集中して保管されている実態を確認した上で、国交省と農水省の連携による効率的な物流実現を強く求めました。中野洋昌国交大臣（賛成寄り）は、五月二十八日に小泉農水大臣から備蓄米の倉庫からの迅速な出庫とトラックによる滞りない運送について協力要請があったと報告し、五月三十日に備蓄米物流支援室を設置して農水省と連携して取り組むと表明しました。農水省政府参考人は、民間委託事業者が物流業者を手配して効率的に運送しており、運送経費は食料安定供給特別会計から支出されると説明しました。

気象庁のメッシュ平年値二〇二〇の精度問題とそれによる公務員寒冷地手当の不利益変更が議論されました。杉尾秀哉議員（反対寄り）は、長野県中野市において実際には数十センチ～一メートル近い積雪があるにもかかわらず、メッシュ平年値でゼロセンチと推定されている事例を資料で示し、「誤差が大き過ぎる」「より正確ではない」として、計算式変更を理由とした寒冷地手当の不利益変更は問題と強く主張しました。全国で三十五市町村が支給対象から外れ、うち十四が長野県内であると確認されました。気象庁長官の野村竜一氏は、推定誤差の存在を認めた上で、自治体の観測データの活用について「品質や全国への影響等を評価しつつ検討したい」とし、次回改定は二〇三〇年と説明しました。中野洋昌国交大臣（賛成寄り）は「改善できるように取り組む」と述べ、人事院政府参考人は代替データがなかったためメッシュ平年値二〇二〇を用いたと説明しました。

貨物自動車運送事業の適正化のための体制整備等の推進に関する法律案の趣旨説明が行われました。提出者の井上貴博衆議院国土交通委員長（賛成寄り）は、同法案において、国土交通大臣・経済産業大臣・農林水産大臣・厚生労働大臣・公正取引委員会委員長等をもって構成する物流政策推進会議と、その下に連絡調整のための物流政策推進関係者会議を設ける旨を説明しました。採決は質疑・討論なしで行われ、全会一致で可決されました。

改正物流効率化法の施行に伴う荷待ち・荷役時間短縮の取組が議論の中で言及されました。中野洋昌国交大臣（賛成寄り）は、本年四月一日から順次施行された改正物流効率化法により、荷主等に対して荷待ちや荷役時間の短縮などの努力義務や一定の義務を課していると説明し、荷主を所管する関係省庁と連携して説明会を実施するなど周知徹底に取り組んでいると表明しました。

長崎県の石木ダム建設事業の必要性と計画の妥当性が議論されました。嘉田由紀子議員（反対寄り）は、五十年以上前の古いデータおよび現地ではなく佐世保市の雨量データを使用した計算や、令和五年改定の河川整備基本方針（温暖化対応を盛り込む）を無視した計画の問題を指摘し、「国から技術的指導を行うべき」と強く求めました。また、総事業費が当初の約百六十億円から約四百二十億円に増加していること、十三世帯五十人が建設予定地で約二千日にわたり座込みを継続していることも示しました。中野洋昌国交大臣（賛成寄り）は、長崎県による事業再評価で継続が決定されているとして「技術面・財政面から長崎県に対し必要な支援を行ってまいりたい」と表明しました。政府参考人の藤巻浩之氏は、長崎県から相談があれば技術的助言を行う意向を示しました。

空港整備勘定の歳入における日本航空会社と外国航空会社の負担公平性が議論されました。浜口誠議員（賛成寄り）は、航空機燃料税が日本の航空会社にのみ課される仕組みを踏まえ、空港整備勘定の歳入において両者の公平な負担担保の仕組み構築を国交省に要請しました。政府参考人の平岡成哲氏は、着陸料等の空港使用料は内外航同条件で課されるが、航空機燃料税は国内線のみの適用であり、外国においても同様の国内限定課税が存在するケースがあるとして「一概に公平性を論ずることはできない」と説明しつつ、引き続き必要な取組や議論を進めると述べました。

航空機燃料税の見直しと航空会社の国際競争力強化が議論されました。浜口誠議員（反対寄り）は、昭和四十七年創設から五十三年が経過し「本来の役割を終えている」として、廃止に向けた検討を求めました。中野洋昌国交大臣（中立）は、空港整備勘定の約八千億円の借入償還残高、収入の一部を占める航空機燃料譲与税として地方自治体の騒音対策等に充てられている点など複数の論点を挙げ、「代替財源の検討も必要」「国際競争力の向上を図りつつ財源確保できるよう、関係者の声を踏まえ議論を進める」と中立的な立場で表明しました。

農地基盤整備事業における所有者不明土地問題と予算確保が議論されました。小沼巧議員（賛成寄り）は、茨城県神栖市（波崎）の土地改良区で、投機目的の地権者の同意が得られず事業化が困難な事例を紹介し、「食料安全保障の基盤たる農地を守るために土地改良予算の確保・充実が大事」と強く求めました。また、江藤前大臣が概算要求に向けて「覚悟を持ってやっていく」と答弁していたことを踏まえ、大臣交代後も継続した予算確保の意思確認を求めました。庄子賢一農水大臣政務官（賛成寄り）は、所有者不明土地管理制度の活用や各種補助メニューによる支援を説明した上で、「大臣が替わっても必要な土地改良等の予算についてはしっかり確保していくという認識に変わりない」と明言しました。

農地の違法転用防止と農業委員会の実効性強化が議論されました。小沼巧議員（賛成寄り）は、茨城県内で農地転用許可や届出なしに太陽光発電設備や技能実習生宿泊所等が設置される事例が少なからず存在するとし、「農業委員会の実効性強化と土地政策の観点からの執行厳格化・徹底が重要」と主張しました。庄子賢一農水大臣政務官（賛成寄り）は、「違法な事例を未然に防ぐことはまさにおっしゃるとおり」と同意し、農業委員会による農地パトロール・転用許可制度の周知徹底、令和六年農地法改正による違反転用の命令不履行者の氏名・地番公表制度（本年四月施行）などの取組を説明しました。

一般質疑では複数のテーマにわたり現場の課題が提起され、政府・国交省は改正物流法・下請法の活用による取引適正化、国土強靱化中期計画策定に向けたインフラ整備の推進、住宅セーフティーネットの充実、気象庁メッシュ平年値の精度改善への取組等を表明した。その後、トラック運送業界の構造改革・適正原価制度導入・許可更新制導入・物流政策推進会議設置等を内容とする両法案が全会一致で可決され、物流改革に向けた制度的枠組みが整備された。