STCW-F条約の締結により、国際総トン数300トン以上かつEEZ外を航行する漁船の漁船員に対して基本訓練（生存訓練・消火訓練）の実技講習が義務づけられることについて議論された。中野大臣は義務づけを支持しつつ、「漁船の基地港周辺で低廉に実技講習を実施できる体制を整備するための方策を検討している」と表明した。城井崇委員は「受講料一回十二万円程度は相当の負担」として軽減を求め、西岡秀子委員も「命を守る講習は必要不可欠と認識しつつも、施設の偏在や費用負担への現場の懸念がある」として周知と負担軽減策の徹底を要望した。政府は令和7年度中にモデル事業を実施し、低廉な受講体制の構築を検証するとした。

船舶職員法第20条に基づく特例制度（遠洋マグロ漁船等への配置基準の特例）がSTCW-F条約締結後も維持されるかどうかについて議論された。福島伸享委員（有志の会）は「現行の二十条特例の運用が維持されることが大事」とし、その確認を求めた。宮武宜史海事局長は「遠洋マグロ漁船に関する特例制度については、STCW-F条約締結に伴い変更することは考えていない」と明確に答弁し、現行運用の継続を確認した。

船員の働き方改革の実効性と職場環境改善について議論された。たがや亮委員（れいわ新選組）は「快適な海上労働環境の形成が努力義務にとどまっていることへの疑問を呈し、実効性をどう担保するのか」と質した。中野大臣は「船舶の航行区域や態様によって適当な措置が異なることから画一的な義務づけではなく努力義務としたが、国が指針を作成・公表するとともに必要な指導及び助言を行うことで実効性を確保する」と表明した。神津たけし委員（立憲民主党）は労働時間管理の実態把握と実効性向上を求め、記録簿と時間外手当の連動がない実態を指摘した上で、「働いた分が賃金に反映されるよう実効性を高めるべき」と主張した。

内航船の適正な運賃確保に向けた標準的な考え方の策定について議論された。堀川あきこ委員（日本共産党）は「トラックに標準的な運賃の仕組みがあるように、内航船にも同様の仕組みの導入を検討してほしい」と求めた。中野大臣は「令和7年度に、運賃や用船料を構成する費目に係る標準的な考え方の策定を行う予定」と表明し、荷主と内航海運業者間の適正な運賃収受を後押しするとした。

内航船員の新規就業者数を2023年の761名から2030年に900名へ増加させる目標の達成に向け、個別取組の数値目標設定について議論された。城井崇委員は「個別の取組目標が明確でなく、政府全体で安定的な確保と育成に取り組むべき」と主張した。中野大臣は「各級の個別の具体的な数値目標は設定していないが、全体目標の実現に向けて着実に養成ルートの強化に取り組む」と回答した。城井委員は「頑張りましょうでは間に合わない」として危機感を示した。

長崎県壱岐沖で発生したSGC佐賀航空による医療用ヘリコプター墜落事故（患者・家族・医師の3名が死亡）への対応について議論された。西岡秀子委員は「徹底した事故原因の究明と再発防止策」を強く要望した。中野大臣は「全事業者に基本動作・法令遵守・非常操作手順の再確認及び徹底等の注意喚起を行い、SGC佐賀航空に対しては当面の再発防止策を検討し実施するよう指示した」と表明し、今後の監査結果に基づく追加対策の指導も行うとした。西岡委員は有人離島が400以上あるとして「島民の命を守る取組を未来につなげていくことは重要」とし、再発防止への取組強化を求めた。

国際的な船員基準の整合性向上とIMOへの参画について議論された。奥下剛光委員（日本維新の会）は「国際基準との整合性を高めるためにどのような取組が必要か」と質した。宮武海事局長は「IMO等においてかねてより我が国は貢献しており、今般のSTCW-F条約改正は我が国が主導してきた改正であることから引き続きルール作りに積極的に参画するとともに、条約で定められたルールを遵守するなど適切に対応する」と表明した。

STCW-F条約に基づく基本訓練の義務付けの対象となる漁船について議論された。宮武海事局長は対象漁船を最大約380隻と説明し、日本人約2,300人・外国人約3,100人が影響を受けると答えた。中野大臣は条約に基づく義務付けを支持しつつ、低廉な受講体制の整備について検討を進めると表明した。勝俣孝明委員（自由民主党）は訓練の重要性を認めた上で「できる限り負担を減らすよう水産庁と連携した取組」を求めた。

地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設について議論された。堀川委員はこれを「必要な措置」と評価しつつ、求人票の賃金表記の改善も求めた。たがや亮委員は小規模自治体への国による運営サポートの必要性を指摘した。宮武局長は「説明会の開催、業務マニュアルの策定、個別の相談支援などのサポートを丁寧に行うことを検討している」と回答した。想定される実施主体として、離島航路を維持している地域や海運業が地域の基幹産業となっている地域が挙げられた。

外国人船員へのいじめや対立が依然として生じているとの現場の声を受け、奥下委員は「より明確な規定を設けてほしい」と求めた。宮武局長は、船員法が国籍の別なく適用されること、苦情処理手続や各種ハラスメント防止対策に関する義務付けが既に存在すること、地方運輸局の総合相談窓口が開設されていることを説明した。奥下委員は「言葉の問題で窓口が機能しにくい実態がある」と指摘し、窓口の言語対応体制の整備の必要性を示唆した。

外航日本人船員の不足と確保対策について議論された。中川康洋委員（公明党）は「トン数標準税制導入以降、日本籍船は増加しているが外航日本人船員数は一向に増加していない」と問題を提起し、強力な施策の総動員を求めた。神津たけし委員は2007年の交通政策審議会答申が示した目標（日本人船員5,500人・日本籍船450隻）に対して現状が全く達成できていないとし、改めて諮問・調査を行うべきと主張した。宮武局長は「外航日本人船員の人数は減少傾向に歯止めがかかっている」と回答したが、目標値の達成については明言を避けた。

外航船員の所得税免除について議論された。神津たけし委員は「180日以上外航する船員について免税措置を取っている国が多く、国際競争力確保の観点から日本も所得税をなくすべき」と主張した。斎藤洋明財務副大臣は「平成23年度に国交省が検討会を設置して検討した結果、住民サービスの受益に応じた負担等の観点から所得税ではなく住民税減免を要望することが適切と判断され、平成24年度税制改正要望で住民税減免が実現した」と回答した。

女性船員の就業環境整備について議論された。たがや亮委員は「船員全体の約2%が女性であり人手不足解消には女性が就業しやすい環境整備が必要。女性専用の船室・トイレ・浴室の整備が努力義務で十分か疑問を呈する」と問題提起した。中野大臣は「女性にとって働きやすい環境を整備するという観点も、快適な海上労働環境形成の指針に加える方向で検討する」と表明した上で、努力義務の枠組みは維持しつつ、指導・助言を通じて女性向け環境整備の取組を促すとした。

船舶所有者に快適な海上労働環境の形成を努力義務として課すことについて議論された。たがや亮委員は「努力義務にとどまり実効性が担保できるのか」と疑問を呈した。中野大臣は「船舶の航行区域や態様によって講じるべき措置が異なるため画一的な義務づけではなく努力義務としたが、国が指針を作成・公表するとともに必要な指導及び助言を行うことで実効性を確保する」と表明した。

快適な海上労働環境形成に関する指針の作成及び指導助言体制の構築について議論された。たがや亮委員は「指針作成に当たって広く関係者の意見を聞く予定はあるか」と質し、船舶所有者・男女の船員代表・荷主・関係行政機関等のメンバー参加を求めた。宮武局長は「事業者団体、労働組合、学識経験者など幅広い有識者の意見を伺いながら検討する。経営者、男女の船員代表、荷主、関係機関もメンバーとして想定して考えていく」と回答した。中野大臣も指針作成と指導助言体制の構築を支持すると表明した。

日本人船員・日本籍船の確保と経済安全保障の観点について議論された。神津たけし委員は「貿易の99%・エネルギーの9割・食料の6割を輸入に依存している中で、日本商船隊5万3千人のうち日本人はわずか約2千人という実態は問題」とし、食料・エネルギー安全保障の観点からも日本人船員・日本籍船を増やすべきと主張した。中野大臣は「日本籍船・日本人船員の確保が必要であることは平成19年の審議会答申でも示されており、海上運送法に基づく計画的な確保に努めている。減少傾向には歯止めがかかっている」と答弁したが、目標値達成への具体的な言及はなかった。

有事の際の海上物流確保と法的枠組みについて議論された。神津たけし委員は「海上運送法26条に基づく航海命令は有事には出せない」という説明を受けた上で、「有事のときでも物流を止めてはいけないが、現行制度では民間企業の意向次第になってしまう。法的枠組みの整備が必要ではないか」と問題提起した。宮武局長は「有事において民間企業が輸送を担うという明確な定めはない」と答え、中野大臣は「有事における輸送については有事法制の枠組みの中で対応することが適当という整理があり、その中で国交省としても適切に取り組む」と回答した。

来島海峡西側での過去の衝突海難を受けて令和6年7月に導入された経路指定について、その効果の検証と継続的な安全確保策が議論された。白石洋一委員（立憲民主党）は「遵守率がほぼ100%でも、それがルール変更の効果なのか、船長の注意によるものかの検証が必要。現場の船長・水先案内人の声を聞いて公式に検証すべき」と主張した。宮武康一政府参考人（海上保安庁）は「フェリー船長や水先案内人へのヒアリングで肯定的意見を得ており、今後も交通政策審議会で検証を継続し、海域利用者の意見を踏まえながら安全確保に努める」と表明した。

水産高校など船員養成機関の定員確保と連携強化について議論された。中川康洋委員は「三重県でも水産高校が学科再編を余儀なくされており、定員確保が困難な状況にある」と指摘し、定員の確保を求めた。城井崇委員は「水産高校との連携強化について、入学志願者拡大の具体的な目標を示すべき」と主張した。宮武局長は、水産高校との連携強化が海技人材確保のあり方に関する検討会でも対策として示されており、文部科学省とも緊密に連携して取り組むと回答したが、具体的な数値目標は示されなかった。

海上における情報通信インフラ整備について議論された。中川康洋委員は「地域社会や家族と離れた海上で就労する船員にとって、家族とのコミュニケーションやメンタルヘルス維持の観点から海上ブロードバンドの整備は不可欠。若手船員の定着促進のためにも急務」と主張した。宮武局長は「低軌道衛星を活用した海上ブロードバンドの普及が進みつつある。今回の改正法案に基づく指針の中にインターネット利用環境の改善のための措置を定め、安価な海上ブロードバンドサービスの普及を一層促進していく」と表明した。

海技教育機構の運営費交付金削減と定員拡大について、複数の委員から多角的に議論された。城井崇委員は「運営費交付金が2001年の105億円から2024年度には約65億円へと大幅に削減され、事業運営に支障を来している。来年度の増額を決意してほしい」と強く求めた。白石洋一委員は「定員を増やすには運営交付金の拡大が不可欠。来年春の入学に向けて取り組むべき」と要請した。西岡秀子委員は「運営費交付金増額が必要不可欠」と明言した。中野大臣は「引き続き必要な予算の確保に努める」と繰り返したが、具体的な増額約束は避けた。

海技教育機構の運営費交付金の確保と入学定員拡大について、城井崇委員・白石洋一委員・西岡秀子委員が重ねて求めた。城井委員は「身を切る改革の名の下での運営費交付金削減が逆効果を招いている」と指摘し、白石委員は「就職後の海上就職率は約9割あり、入学定員を増やせば就職者を増やせる」として来年春の入学に向けた運営交付金の拡大と定員増を要請した。西岡委員は「運営費交付金増額なしに必要な施策は進められない」と強調した。これに対し宮武局長は令和6年度の定員が405名であることを示し、更なる拡大に向けた検討を進めると答えたが、明確な増額・増員の確約はなかった。

漁ろう操船講習の具体的な内容の早期明示について議論された。宮武局長は「漁労作業の特性を踏まえた操船方法等に関する知識・能力を習得するための講習であり、座学・オンラインでの受講を可能とするなど受講者の負担とならないよう、内容をできるだけ早期に漁業者にお示しできるよう水産庁と連携して検討を進める」と表明した。附帯決議においても「最短で令和8年1月施行を踏まえ漁ろう操船講習の内容を早期に明らかにし周知すること」が明記された。

実技講習の費用負担軽減と講習機関拡充について多くの委員が議論した。城井崇委員は「受講料一人12万円程度は相当の負担であり軽減すべき」と主張した。勝俣孝明委員は「できる限り負担を減らすよう水産庁と連携した取組を求める」と要請した。中野大臣は「水産庁や水産関係団体と連携しながら、漁船の基地港周辺で低廉に実技講習を実施できる体制を整備する方策を検討している」と表明し、令和7年度中にモデル事業を実施すると答えた。

基本訓練の受講費用軽減と実施体制の構築について議論された。中野大臣は「低廉に実技講習を実施できる体制の整備について検討を進めており、費用の点も含め受けやすい環境整備を図る」と表明した。城井崇委員は「費用負担軽減と受講環境整備を求める」とし、漁船員は会社への愛着よりも業界へのとどまりが多い実態を踏まえ、会社負担か個人負担かの整理も求めた。西岡秀子委員も「負担軽減策と周知徹底を強く要望する」と述べた。

漁ろう操船講習の実施体制の地域的偏在解消について議論された。宮武局長は「現在、訓練機関の多くが西日本に所在しており、漁船の基地港が集まる東日本等に少ないことから、更なる訓練機会の拡充が必要」と認め、漁船の基地港周辺地域における講習実施体制の整備と既存機関への受講会場拡大の働きかけを行うとした。城井崇委員は「登録講習機関が少なく拡充が必要」と主張し、白石洋一委員は「遠洋航海基地の近くに資格取得機関を設置するよう求める」と要請した。

外国人船員への承認要件について、城井崇委員と西岡秀子委員が議論した。城井委員は「外国人にもW条約とF条約の両方の義務を求めるべき」と主張し、機関部・無線部についてはW条約に基づく承認試験とする検討会の最終取りまとめの方向での取り扱いを確認した。西岡委員も「F条約の資格だけでなくW条約の資格も条件とすべきとの現場の声がある」と述べ、大臣の認識を質した。中野大臣は「外国人が一定の漁船に乗り組む場合もW条約とF条約両方の知識・能力を有することを求める」と明言した。

基本訓練の義務化とその体制整備について議論された。中野大臣は義務化を支持し、「訓練は非常時に船員の安全を確保するために必要な重要な訓練であり、体制整備を進める」と表明した。城井崇委員は「訓練の重要性を認めつつ、訓練機関が少なく拡充が必要」と指摘した。対象は国際総トン数300トン以上かつEEZ外を航行する漁船の全漁船員で、5年ごとの実施が求められる。訓練機関の地域的偏在の解消と費用軽減策の検討が合わせて進められるとされた。

船内作業における安全基準の強化について奥下剛光委員が議論した。奥下委員は「特殊な物資（セメントや化学物質等）を運搬する船員が健康被害を受けた事例があり、労働基準法の枠を超えた海上特有の安全基準がもっとあるべき」と述べた。宮武局長は、船員労働安全衛生規則に安全基準が定められており、船員労務監査で遵守状況を確認していること、船員災害防止基本計画を5年ごとに策定して継続的に見直しを行っていることを説明した。

令和3年に策定された船内供食改善ガイドラインの効果と司厨員の位置づけについて議論された。堀川あきこ委員は「ガイドラインができて3年以上経過したが、食事改善の効果を把握しているか」と質した。宮武局長は「現時点では把握できていない」と答えた。堀川委員は「実態調査を行うべき」と求め、また「司厨員をなくてはならない船員として位置づけ直すことを検討すべき」と主張した。中野大臣は「まずはガイドラインの周知を図った上で、現場の声を伺いながら実態調査の必要性も含め検討する」と慎重な姿勢を示した。

船員の健康管理と産業医制度について奥下委員が議論した。奥下委員は「船員の健康管理や生活環境向上のための具体的施策をもっと充実させてほしい」と求めた。宮武局長は、令和5年4月から船員向け産業医制度の導入、健康検査結果に基づく健康管理、過重労働対策、メンタルヘルス対策の4つの制度を新たに導入したことを説明した。今後も船員労務監査の機会を通じて適切な実施を促すとした。

船員という職業を広く知ってもらうための情報発信について議論された。勝俣孝明委員は「船員職業の魅力を社会の幅広い層に知ってもらうことが重要。情報発信を強化すべき」と主張した。宮武局長は「これまでも若年層向けの体験乗船や施設見学、出前講座などを実施してきた。今後は官労使の関係者に加え教育やリクルーティングの専門家も加えた検討の場を立ち上げ、重点的な訴求対象や手法に関する全体的な方針を策定し着実に実行する」と表明した。

船員の労働時間管理の実効性について神津たけし委員が議論した。神津委員は「記録簿と時間外手当の連動がなく定額働かせ放題になっているとの実態がある。働いた分が賃金に反映されるよう実効性を高めるべき」と主張した。宮武局長は「固定割増し手当の運用実態はあるが、制度上は実際に働いた時間外労働に対する割増し賃金を支払わなければならない。船員労務監査を通じて適切に指導する」と回答した。電子機器による労務管理の普及がまだ約4割にとどまるとの指摘もなされた。

外国人船員に対する相談窓口の言語対応について奥下委員が議論した。奥下委員は「言語の問題で窓口が機能しにくいとの現場の声がある」と指摘した。宮武局長は「地方運輸局に船員労働の総合相談窓口を開設しており、いじめや嫌がらせを含む幅広い相談を受け付けている」と説明した。奥下委員は、時間的制約や言語の壁から外国人船員が実際に窓口を利用しにくい実態があることを伝え、対応改善を求めた。

船員の求人票における賃金表示の適正化について議論された。堀川あきこ委員は「陸上では基本給と各種手当が分別記載されているが、船員の求人票は月額手取賃金という表示で内訳が分からない。基本給や各種手当を詳細に記載するよう義務化すべき」と積極的に主張した。中野大臣は「給与の詳細をどの程度記載すべきかも含め、記載内容の見直しを検討する」と表明した。

船員の特殊な就労環境に対応した労働基準の整備についてたがや亮委員が議論した。たがや委員は「船員は陸上とは異なる特殊な環境で働いており、労働基準法の特別法である船員法で別の定めがあるとはいえ、努力義務にとどまる部分があるのは陸上労働者と比べて雑な扱いではないか」と問題提起した。宮武局長は、船員の特殊な働き方に対応するため国際的にも陸上とは別の条約・制度が設けられており、日本でも船員法に特別な規定を設けていると説明した。

船員法の適用範囲の明確化について奥下委員が議論した。奥下委員は「適用範囲が曖昧で、現場の人でも分からない場合がある。明確に示してほしい」と求めた。宮武局長は「船員法1条・施行規則1条で適用対象を定めているが、適用される者と適用除外となる者が錯綜しており分かりにくさを招いている。個別の案件に応じて最寄りの地方運輸局で丁寧に対応する」と回答した。

3月14日に予定されていた閣議決定が3月28日に遅延した理由と再発防止策について議論された。城井崇委員は「現場への説明に時間を要したほかにも交通整理すべき対応があったのではないか」と問い、引き締めを求めた。中野洋昌大臣は「実技講習の義務づけに関する関係者への説明に時間を要したことが遅延の理由。今後は改正による影響を受ける関係者への丁寧な説明を徹底することでこのような事態を招かないようにする」と回答した。

遠洋マグロはえ縄漁業における海技士不足と漁獲量低下の関係について議論された。福島伸享委員は「日本のマグロ類漁獲量は1980年代をピークに大幅に低下しており、TAC割当に影響するとの懸念もある。80代以上の人員に乗船してもらうことで法令基準を満たしているとの実態も聞いている」と問題提起した。河南健水産庁政府参考人は「遠洋マグロはえ縄漁船数の減少に伴い漁獲量も低下しており、海技士の確保が困難となっていることも重要な要因の一つ」と認識を示した。

陸上からの転職者を対象とした海技士資格取得支援について白石洋一委員が議論した。白石委員は「海のハローワークで陸上求職者を案内する際に、資格取得支援がもっと充実すべき」と求めた。高橋秀誠政府参考人（厚生労働省）は「教育訓練給付金制度の対象として海技士関連18講座を指定しており、令和5年度実績で53人が給付金を受け取った」と説明した。白石委員はこの数字を「非常に少ない」と評価し、国交省と連携して資格取得支援を積極的に進めるよう求めた。

陸上ハローワークと海の職業紹介の連携強化について白石委員が議論した。白石委員は「海のハローワークと陸のハローワークが別になっているのは問題。求人倍率4.6倍の状況を解消するためには陸からの転職者への働きかけが必要」と主張した。宮武局長は「これまでもハローワークでの求人情報掲示や就職セミナーへの出展を実施してきた。今年度は国交省職員が自らハローワークに出向き職業紹介を行うモデル事業を実施する予定」と表明した。

船員法等の一部を改正する法律案は起立多数で原案のとおり可決され、漁船員の実技講習費用負担軽減・講習機関拡充・漁ろう操船講習内容の早期明示・外国人承認制度の安全確保・船員不足への総合的対策推進などを求める附帯決議も付された。質疑全体を通じて、海技教育機構の運営費交付金削減が船員養成の障壁となっているとの懸念が与野党を超えて共有され、予算確保・定員拡大への強い要望が示されるとともに、外国人船員の承認要件や制度運用の詳細については今後の検討に委ねられることとなった。