沼崎満子委員（公明党、賛成寄り）が、HIV感染予防策としてのPrEP（ツルバダ）の普及とその課題について質問した。新規HIV感染者が横ばい、新規エイズ患者が増加している状況を示した上で、「PrEPはHIV感染予防策としては有効な手段であって、普及に努めるべき」と主張した。吉田真次大臣政務官（中立）は、PrEPが適切な服用により高い予防効果があることを認めつつも、「PrEP導入後のコンドーム使用率の低下とともにHIV感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告されている」として、まずこうした懸念を払拭することが重要と述べ、「引き続き検討をしっかり進めてまいりたい」として保険適用については明言しなかった。

沼崎満子委員（公明党、賛成寄り）が、PrEPを提供できる医療機関の全国分布について質問した。鷲見学政府参考人は、PrEP提供医療機関について「必ずしも全国的な調査をしておらず、網羅的に把握していない状況」と認めた上で、厚生労働科学研究で把握している限りでは、北海道・東京・神奈川・千葉・大阪・広島・福岡・沖縄の8都道府県に計20施設が紹介されているに過ぎないと説明した。沼崎委員は体制整備と情報収集の必要性を指摘し、鷲見参考人は「PrEPについて安心して相談・受診できる医療機関の状況を把握することは重要であると認識しており、引き続き情報収集を行ってまいります」と述べた。

沼崎満子委員（公明党、賛成寄り）が、アレルギー疾患の医療提供体制に地域による大きな格差があるとして、均てん化・体制整備を求めた。大坪寛子政府参考人は、全国2か所の中心拠点病院と都道府県が指定する78か所の拠点病院について、中心拠点病院から都道府県拠点病院の医師への研修会等を実施していること、令和5年度からは困難事例についてオンライン相談を受け付けていることを説明した。沼崎委員は「アレルギー専門医がいない地域というのが遅れてしまう」として、専門医でない医師にも知識が届くよう体制整備を求めた。

中島克仁委員（立憲民主党、賛成寄り）が、令和5年6月に成立したゲノム医療推進法に基づく基本計画がいまだ策定されていないことを問題視し、迅速な策定を強く求めた。内山博之政府参考人は、ワーキンググループで計11回の議論を重ねており、令和7年2・3月に本文案を議論中であると説明した。また、消費者向け遺伝子検査サービス（DTC）の適正化について、中島委員は医師が関わらないまま医学的判断が行われるケースがあると問題提起し、国がしっかりグリップして基本計画に明確に盛り込むよう求めた。内山参考人は、令和7年3月にガイドラインを見直し、医師法の解釈の明確化等を行ったと説明した。

沼崎満子委員（公明党、賛成寄り）が、デイサービス事業所における有償ボランティアを通じた高齢者の社会参加機会の拡大について質問した。黒田秀郎老健局長は、介護保険の地域支援事業の中にボランティアポイント制度を位置づけており、令和4年度時点で687市町村が実施していると説明した。また、有償ボランティア等の社会参加活動を行う通所事業所は調査対象の約4割にとどまり、残り約6割は体制確保の困難さ等を理由に実施できていないとの現状も明らかにした。沼崎委員はこうした取組の更なる普及・横展開を求めた。

猪口幸子委員（日本維新の会、賛成寄り）が、依存性と意識障害・呼吸不全を生じるリスクがあるブロモバレリル尿素について、一般用医薬品から処方箋医薬品へのスイッチ、または承認取消しを求めた。城克文医薬局長は、用法・用量や使用上の注意を守って適正使用される限り薬機法の承認取消し事由に該当しないこと、一方的に処方箋医薬品への変更は難しいことを説明した。ただし、乱用等のおそれのある医薬品に指定して購入者の年齢・理由確認や販売数量規制を行っており、今般の薬機法改正による販売規制強化等を通じて適正使用に取り組んでいくと述べた。

阿部圭史委員（日本維新の会、賛成寄り）が、ベータラクタム系抗菌薬の原薬国産化の現状と、国産原薬使用に伴うコスト増への薬価対応を質問した。内山博之政府参考人は、経済安全保障推進法の特定重要物資に指定して2030年までに国内生産体制を整備することとし、設備投資への助成を実施中であると説明した。阿部委員は「製造工場に補助するだけでは駄目で、国産品の薬価を引き上げる等の施策が必要」と主張。福岡資麿大臣（中立）は、コスト増については「課題と認識している」として、令和7年3月の中医協において薬価・時限的補助といった方法によるコスト増対応の検討を論点として提示したことを説明し、「継続的に用いられるような環境整備に向けて検討を進めてまいりたい」と述べた。

猪口幸子委員（日本維新の会、賛成寄り）が、マイナ保険証の普及率が約20〜26%程度にとどまっている現状を指摘し、利用率向上のための方策を求めた。鹿沼均保険局長は、救急医療の現場での医療情報共有、電子カルテ情報共有サービスの本格運用、スマートフォンへの搭載などメリットが増していくことを説明し、「メリットをしっかりと国民の皆様に理解していただく周知が大事」と述べた。猪口委員は特に患者側のメリット感の不足と高齢者への普及について課題を指摘した。

長妻昭委員（立憲民主党、賛成寄り）が、財政検証で示された基礎年金の将来的な3割目減りを深刻な問題として取り上げ、マクロ経済スライドの早期終了と基礎年金底上げを今国会で実施すべきと強く主張した。「法案を出さないとか、底上げ部分を削除するというのは絶対にあってはならない」「建設的に決着をつけるような修正を図っていく」と強調し、政府のリーダーシップ不足を批判した。福岡資麿大臣（中立）は、重要性は認めつつも「今後の経済情勢等を踏まえ、次期財政検証後に判断することについて与党と相談している」として現時点での実施に慎重な姿勢を示した。2040年までに亡くなる厚生年金受給者が目減りする問題への手当ても検討中としたが、具体的な対応は示されなかった。

福田かおる委員（自由民主党、反対寄り）が、家計調査データを示しながら、30代・40代世帯の負債拡大の現状を問題視した。統計局長の答弁では、2013年から2023年の10年間で30代世帯の負債は1011万円から1854万円へ843万円増加、40代は994万円から1388万円へ394万円増加しており、住宅ローンの増加が主因とされた。福田委員は「若い層の負債は拡大している」としてこのデータを示し、社会保険料等の負担軽減の必要性を訴えた。

堤かなめ委員（立憲民主党、賛成寄り）が、ユニセフや脳科学の知見を引用しながら、三歳以下の子供が信頼できる大人と愛着関係を築き家庭的な環境で暮らせるよう保障することの必要性を強く主張した。源河真規子政府参考人は「特に三歳以下の子供については、愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる温かく安定した家庭で養育されることが重要」と認め、児童福祉法の家庭養育優先原則の下、里親委託の推進等に取り組んでいると説明した。

堤かなめ委員（立憲民主党、賛成寄り）が、令和2年度を初年度として定めた「三歳未満児の里親等委託率75%」の目標が令和6年3月末時点で26.9%にとどまっており、既に目標達成期限を過ぎていることを問題視した。「政府が掲げた目標は国民との約束。真摯に反省すべき」として、新計画で令和11年度に先送りされた75%目標の必達を求めた。源河政府参考人は、里親制度の周知不足やマッチングの困難さ等が背景にあるとして、里親支援センターの設置促進や自治体間ネットワーク会議を通じた取組を進めていると説明した。

堤かなめ委員（立憲民主党、賛成寄り）が、令和6年4月施行の改正児童福祉法に基づく妊産婦等生活援助事業について、県外からの利用が多いことを踏まえ、広域利用の実現と自治体間の費用分担の必要性を求めた。源河政府参考人は、令和6年3月発出のガイドラインにおいて現行でも広域利用は可能としていると説明した上で、「費用分担も含めた本事業の広域的な活用についても、関係者の意見を聞きながら、どのような対応ができるか検討してまいりたい」と述べた。

堤かなめ委員（立憲民主党、賛成寄り）が、世田谷区・大分県・山梨県で実施されている乳幼児短期緊急里親事業（待機里親に月10万円の待機料を支払い、緊急時にいつでも受け入れられる体制を整備する取組）を紹介し、こども家庭庁として制度化するよう強く求めた。源河政府参考人は、乳幼児の一時保護委託においても家庭養育が望ましく一定の成果が上がっていると認めつつ、「受託の有無にかかわらず待機料として公費を支払うことをどう考えるか等、国が制度化するにあたっては整理すべき課題も多い」として、実施自治体からの聞き取りにより実施状況や課題を把握していくと述べた。

池田真紀委員（立憲民主党、反対寄り）が、介護支援専門員（ケアマネジャー）の担当件数基準が制度創設時の50件から一時は35件に削減されたにもかかわらず、令和6年度に44件へ増加したことに反対の姿勢を示した。地域によっては移動距離が長く、担当件数増加が現場に与える影響が大きいことを指摘し、特に地方での実態調査を求めた。黒田老健局長は、タイムスタディー調査を定期的に行っており今年度も予定していること、地域格差も含めたきめ細かい把握に努めると述べた。池田委員は「地方の格差も実情に見合った認識をしていただかないと」と重ねて求め、処遇改善についても訴えた。

八幡愛委員（れいわ新選組、賛成寄り）が、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症問題に加え、宗教・マルチビジネス・ホスト依存など心の隙間につけ込んだ依存全般に対して、国として包括的な受皿・セーフティーネット整備の必要性を強く訴えた。「依存症全体の予算が少な過ぎる」「カジノ・ＩＲが始まっても間に合わない」と危惧を示した。野村知司政府参考人は、精神保健福祉センターでの相談対応や専門医療機関への紹介等の取組を説明したが、厚生労働省の範囲を超える部分もあるとしながらも、「居場所づくり」など社会全体での取組が必要との認識を示した。

沼崎満子委員（公明党、賛成寄り）が、乳幼児の保護者向け保健指導を担う保健師のアレルギーに関する知識が最新の知見に追いついていないとして、正しい保健指導によるアレルギー発症予防の必要性を主張した。大坪寛子政府参考人は、「小児のアレルギー疾患　保健指導の手引き」を令和4年度に改定して周知していること、授乳・離乳の支援ガイドにも食物アレルギー予防に関する支援内容を記載していることを説明した。沼崎委員は省庁横断での連携を求め、大坪参考人は「関係省庁とも連携して、発症予防を始めとした保健指導の周知に努めてまいりたい」と述べた。

堤かなめ委員（立憲民主党、賛成寄り）が、給特法による「自主的・自発的勤務」との整理が校長の安全配慮義務認定を困難にしていると問題視し、校長による労働時間管理の責務を明確化すること及び安全配慮義務の強化を求めた。福岡資麿大臣（賛成寄り）は「校長等の使用者には、労働時間を適正に把握する責務があると考えております」と明言した。日向信和政府参考人（文部科学省）は、校長には超勤四項目以外を含む時間管理の責務があるとして、今国会提出の給特法改正案で教育委員会への計画策定義務づけ等を規定していると説明した。堤委員はさらに「給特法を廃止し労基法を適用統一すべき」とも主張した。

猪口幸子委員（日本維新の会、賛成寄り）が、出産時に医療機関が予約金等の預り金を求めるケースが依然あるとして、全ての妊婦が初めからお金を用意しなくてよい無料出産の実現を求めた。鹿沼均保険局長は、直接支払い制度を利用している医療機関では分娩予約時の預り金は限定的であるべきとして、「出産費用の見込額が一時金支給額を超えることが事前に明らかな場合に限り、その差額の範囲内で」預り金設定を認めるよう医療機関に求めていると説明した。猪口委員は「早い段階で全員に無料を実現してほしい」と重ねて要望した。

大西健介委員（立憲民主党、反対寄り）が、5月1日からの加熱式たばこ値上げと今後の税差解消方針について、「税差解消は国民の意識とかけ離れている」として問題を提起した。加熱式たばこへのハームリダクション観点からの科学的評価を求め、財務省の税方針と厚労省の健康政策の方向が矛盾しているとも指摘した。福岡資麿大臣（中立）は、税率設定は健康影響を考慮したものではなく代替性・市場シェア拡大を踏まえたものであるとし、「加熱式たばこについては、現時点で紙巻きたばこと比較して健康影響が低いとの十分なエビデンスは得られていないため、特に加熱式たばこへの置き換えを促すような施策は行っていない」と述べた。

長谷川淳二委員（自由民主党、賛成寄り）が、地方における医師不足の深刻さを地元愛媛県の状況を踏まえて訴え、大学・基幹病院からの医師ローテーション派遣機能の強化と、退職医師と医師不足地域医療機関とのマッチング支援の国による強化を主張した。森光敬子医政局長は、昨年末の総合的な対策パッケージの内容として、重点支援地域への派遣医師への経済的インセンティブ付与、全国的なマッチング支援、リカレント教育、都道府県と大学病院の連携パートナーシップ協定締結等の対策を説明した。長谷川委員は、将来的には医師派遣機能の一元化も必要との見解も示した。

福田徹委員（国民民主党、賛成寄り）が、2005年の医療制度構造改革試案で検討された保険免責制（外来受診一回当たり一定額を全額自己負担とする仕組み）を取り上げ、「外来受診一回当たり千円で4兆円の医療費削減効果があるとの試算があった」と紹介した上で、安全性の確認が担保されれば有効な方法として導入に前向きな姿勢を示した。福岡大臣は、過去に社会保障審議会医療保険部会で議論されたが「反対意見が多かったため導入に至らなかった」と経緯を説明した上で、引き続き改革工程に沿った検討を進めると述べた。福田委員は安全性確認の検証を求めた。

福田徹委員（国民民主党、賛成寄り）が、現在の医療保険における負担能力の測定が収入のみを基準としているのは不正確であるとして、金融資産・金融所得の反映を求めた。鹿沼均保険局長は「負担能力という観点からいえば、一昨年末の改革工程において、医療保険等における負担への金融所得・金融資産の反映が検討項目として盛り込まれている」と説明し、マイナンバー制度を活用した把握の実務的課題等を整理して検討を進めていくと述べた。

八幡愛委員（れいわ新選組、賛成寄り）が、4月6日に長崎県対馬空港から発飛した民間医療搬送ヘリコプター「ホワイトバード」が消息不明となり3名が死亡した事故を取り上げ、民間病院が柔軟な運用のために補助を受けずに赤字で運営していた実態を示した上で、国が民間医療搬送ヘリへの柔軟なサポートを行うべきと求めた。森光敬子医政局長は、事故受け止めに遺憾の意を示し、地方自治体・医療機関・運航事業者等に安全確保の注意喚起を行ったと説明した。補助対象の拡大については「限られた財源の中で難しい課題がある」としつつ、ドクターヘリの安全な運航体制確保に努めると述べた。

田村貴昭委員（日本共産党、賛成寄り）が、六病院団体の調査データを示しながら、コロナ融資を受けた医療機関の約半数が破綻懸念先に相当する状況にあるとして、福祉医療機構（WAM）への既存コロナ対応融資の返済猶予・期間延長について柔軟な対応を厚労省がWAMに指示すべきと強く主張した。相談した医療機関がWAMから「国から指示がないから対応できない」と言われたケースがあることも指摘した。福岡大臣・森光医政局長は、「地域の医療提供体制に支障が生じないよう、きめ細かく柔軟に対応している」とし、無利子融資による借換えも可能であるとした上で、周知の方法も含めて丁寧に対応していくと述べた。

田村貴昭委員（日本共産党、賛成寄り）が、六病院団体の緊急調査を引用して、令和6年度診療報酬改定後に医療機関の経営が悪化し赤字病院の割合が増加していることを示した。医業利益率はマイナス5.2%からマイナス6.0%へ悪化、経常利益が赤字の病院の割合は50.8%から61.2%へ増加したと指摘し、「病院が危機的状況、地域医療は崩壊寸前」との病院団体の訴えを紹介した。また、日本医労連の春闘調査から、医療介護労働者の賃上げが極めて低調で、ベースアップの提案がなかった組合が74.6%に上ることも示した。福岡大臣は深刻な状況との認識を示しつつ、補正予算等の支援策を説明した。

田村貴昭委員（日本共産党、賛成寄り）が、物価上昇率2.7%に対して診療報酬本体改定率が0.88%にとどまっているとして、「賃金が物価上昇に全く追いついていない」として臨時の期中改定の実施を求めた。福岡資麿大臣（中立）は、補正予算による重点支援地方交付金の積み増しや緊急支援パッケージ等を説明しつつ、「物価等の状況、医療機関の経営状況など足下の情勢変化もよく把握した上で必要な対応を検討してまいりたい」として期中改定の実施については明言しなかった。

八幡愛委員（れいわ新選組、反対寄り）が、次回審議予定の医療法等改正法案が本則の改正だけで24本の法律を束ねていることを問題視し、「さすがに24本は束ね過ぎ」「充実した国会審議が困難」と指摘した。個々の法律案に対する賛否が異なる場合でも一括して賛否を表明しなければならない状態への違和感を示した。福岡大臣は、政府提出法案については「実現する政策が統一的であって趣旨・目的が一つであると認められる場合に一つの改正法案とすることができる」との考え方で対応していると説明した。

井坂信彦委員（立憲民主党）が討論の場で、条件付承認制度の適用拡大について「希少・重篤な疾患の速やかな治療の観点からその必要性は認められる」としながらも、「効果の不確かな医薬品が有効性の検証が不十分なまま承認されて流通することが懸念される」と問題を指摘しつつ、附帯決議で一定程度適切な運用が担保できたとして法案に賛成した。田村貴昭委員（日本共産党、反対寄り）は、改正案では検証的臨床試験の実施が困難という要件が外れ、「ランダム化比較試験ではなく、リアルワールドデータのみの資料で申請・承認に道を開き得る本改正は認められない」として強く反対した。採決の結果、起立多数で原案可決となった。

中島克仁委員（立憲民主党、反対寄り）が、医薬品は公定価格（薬価）で販売されるにもかかわらず流通過程では自由な価格交渉が可能という仕組みに「ひずみを生じさせている」と指摘し、価格交渉代行業者の規制強化を求めた。「薬価が決まっていて、中間年薬価も改定されるわけです。こんなことをなし崩しで、何の基準もなければ、薬価そのものが何の意味があるのかということになる」と問題意識を示した。福岡大臣は、ガイドラインにおいて価格交渉代行業者にもガイドライン遵守を求める旨を明記したと説明し、「しっかり徹底していきたい」と述べた。

大西健介委員（立憲民主党、賛成寄り）が、宮城県での土葬墓地建設計画をめぐる反対論を紹介しつつ、外国人労働者受け入れに伴う土葬墓地整備の問題について自治体任せでは不十分として問題提起した。福岡大臣は、「外国人であっても尊厳を持って弔われ埋葬される環境づくりは大変重要」としながらも、墓地経営の許可は都道府県の自治事務であるとして、「各地方自治体において地域の実情を踏まえながら丁寧に検討・調整いただきたい」と述べた。自治体の状況を注視しながら必要な助言を行うとした。

長谷川淳二委員（自由民主党、賛成寄り）が、地元愛媛県の看護師充足率が74.6%にとどまり、夜勤を担う看護師の不足が深刻であるとして、処遇改善・看護DX・タスクシフティング等のさらなる対策を強く求めた。仁木博文副大臣は、夜勤負担軽減のための仮眠室環境改善、タスクシフティング推進、令和6年度補正予算を活用した看護DX検証事業の開始、処遇改善への取組、保育支援等を説明した。長谷川委員は「処遇の更なる継続的な改善が是非必要」として更なる取組を求めた。

猪口幸子委員（日本維新の会、賛成寄り）が、出産費用の完全無償化を求め、「初めにお金を用意しなくてよい出産制度の実現」が少子化対策として重要と主張した。福岡資麿大臣（中立）は、有識者検討会において「平均的な標準費用について、妊婦さんに自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づき経済的負担の軽減策を検討している」と述べ、引き続き関係者の意見を伺いながら検討を進めると説明した。直接支払い制度が約94%の分娩に適用されているとしながらも、残り6%への対応も含めて検討を進める姿勢を示した。

八幡愛委員（れいわ新選組、賛成寄り）が、東京地裁が旧統一教会に解散を命じたことを受け、解散命令後も宗教虐待被害者への支援継続と相談体制整備を求めた。特に宗教二世の被害について、18歳を超えた大人への対応も含めた柔軟な支援の必要性を訴えた。野村知司政府参考人は、令和4年に精神保健福祉センターで宗教等を背景とした相談を消極的に扱わないよう通知を出したことを説明し、「こうした相談支援の体制の充実に努めてまいりたい」と述べた。

福田かおる委員（自由民主党、賛成寄り）が、令和6年の実質賃金がマイナス0.3%と3年連続マイナスになっていることを問題視した。名目賃金は33年ぶりの高い伸びを示したが、消費者物価指数の高い伸びが続いたため実質賃金はマイナスとなっているとの政府参考人の説明を受け、「物価上昇を上回る賃上げがまだ達成されていない」として、不安定な国際情勢の中での対応を求めた。

福田かおる委員（自由民主党、賛成寄り）が、日本に在留する外国人の国民年金納付率が43%にとどまっているとして、歳出削減や外国人からの徴収強化を求めた。制度の持続可能性の観点から、「負担をお願いするに当たって歳出削減する努力は極限までしているか、外国人の方々からもちゃんと徴収を強化しているか」として政府の努力を問うた。具体的な対応策についての政府答弁は会議テキスト上に記載されていないが、福田委員は問題意識として明確に示した。

大西健介委員（立憲民主党、賛成寄り）が、引取り手のない遺体が令和5年度推計で約4.2万人に上ること、マニュアルが整備されている自治体が約11%にすぎず取扱いがばらばらであることを問題視し、「国が標準的なルールを指針等で示さないと自治体としても困る」として国が統一的な基準を設けるよう強く主張した。親族調査の範囲や火葬までの期間の目安を国として示すべきとした。福岡大臣は、地域の実情が異なることを理由に「国として一律の基準を示すのではなく、自治体の工夫・対応例を手引に盛り込み全国的に周知していきたい」として、統一基準の設定には慎重な姿勢を示した。

福田徹委員（国民民主党、賛成寄り）が、後期高齢者の窓口負担を原則二割とすることを提案し、ランド医療保険実験等の研究から「自己負担割合を増やしても健康に悪影響は少ない」とするエビデンスを示した。政府が進める医療保険制度改革の方向性はおおむね正しいとしながら、改革を阻む壁を議論する姿勢を示した。鹿沼均保険局長（・福岡大臣、中立）は、「所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって大きな負担増となるとの指摘や必要な受診が抑制されるおそれがある」として慎重な検討が必要と述べ、改革工程では現役並み所得の判断基準見直しを中心に検討していると説明した。

阿部圭史委員（日本維新の会、賛成寄り）が、戦傷医療に不可欠なアドレナリン・ノルアドレナリン・麻薬が安定確保医薬品カテゴリーAに含まれていることを踏まえ、有事の際の確保体制整備を求めた。金子容三防衛大臣政務官は「戦傷医療においてアドレナリン等の投与による救急救命行為や麻薬による疼痛管理は人命救助の観点で非常に重要」として、防衛省で確保に向けた体制を整備中であると説明した。厚労省の国民保護計画に基づく備蓄対応も合わせて説明され、防衛省・厚労省が連携して対応していくと述べた。

福田徹委員（国民民主党、賛成寄り）が、救急出動件数の急増と10年前の推計との大幅な乖離を指摘した上で、三重県松阪市での救急搬送後に入院しなかった患者への選定療養費徴収（7700円）の取組を紹介した。この取組で搬送件数が前年比23.2%減少した一方、休日診療所利用が増加したとして、「安全性確認が担保されれば救急車有料化はよい方法」と前向きな姿勢を示した。冨樫博之副大臣（消防庁）は、過去の検討会で多くの課題が指摘されており「引き続き慎重な議論が必要」としつつ、シャープ7119の普及等の取組を進めると述べた。

堤かなめ委員（立憲民主党、賛成寄り）が、過労死防止のための大綱策定から10年目を迎えても過労死ゼロには程遠いとして、教職員の長時間労働是正と過労死防止のための厚労省のさらなる関与を求めた。給特法による自主的勤務扱いが過労死認定を困難にしているとして、給特法廃止・労基法適用統一の必要性を主張した。福岡大臣は「働く方が働き過ぎによって健康を害することはあってはならない」として文科省の取組を支持しつつ、労基法が適用されているところでは適正に履行されるよう努めると述べた。

福田かおる委員（自由民主党、賛成寄り）が、2025年春闘ベースアップの傾向と中小企業への波及状況を質問した。政府参考人から、連合集計で規模計5.42%、中小組合（300人未満）5.00%の賃上げとなっており、昨年同時期を上回っていると説明があった。福田委員は「賃上げのトレンドを続けることができるかということは日本経済において大変重要」として中小企業への波及を重視し、不安定な国際情勢（米国関税措置）がこの流れに与えるリスクについても問題提起した。

阿部圭史委員（日本維新の会、賛成寄り）が、沖縄先島諸島からの住民避難計画（約12万人）について、避難開始のトリガーをどのように考えるかを質問した。市川道夫内閣官房政府参考人は「少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況」において国民保護措置を行うこととなり、「武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要」との認識を示した。阿部委員はこの早期認定の重要性を評価し、明確化を求めた。

阿部圭史委員（日本維新の会、賛成寄り）が、沖縄先島諸島の約12万人を対象とした住民避難・受入れ計画について、要配慮者（約8000人）の輸送・受入れ体制の具体化を求めた。消防庁・厚労省の両参考人から、令和6年度までの訓練では要配慮者の人数把握や搬送手段の整理を行い、令和7年度以降は医療従事者等の応援確保、避難先都道府県との連携調整等を検討していくと説明があった。福岡大臣は、医療・福祉関係者の協力を得ながら関係省庁・自治体と連携し、より具体的な計画となるよう準備を進めると述べた。

沼崎満子委員（公明党、賛成寄り）が、令和6年4月に障害者法定雇用率が2.3%から2.5%へ引き上げられたことに伴い、法定雇用率達成企業の割合が50.1%から46%へ低下したことを指摘し、中小企業への障害者雇用支援の充実を求めた。藤川眞行政府参考人は、ハローワークでの採用前後の一貫した支援、特定求職者雇用開発助成金、ジョブコーチによる職場適応支援等の取組を説明した。沼崎委員は「周知の徹底」を求め、参考人はホームページや地域経済団体を通じた情報提供に取り組むと述べた。

福田かおる委員（自由民主党、賛成寄り）が、現役世代の年金保険料負担の状況を質問した。間隆一郎政府参考人は、平成16年の制度改正で将来世代の負担が過重にならないよう保険料の上限を固定（厚生年金は労使合わせて18.3%）したことを説明した。福田委員はこの仕組みを評価しつつ、物価が上がる中で社会保険料がかつかつの生活を更に圧迫しているとして、現役世代の負担が増えることへの懸念を示し、更なる負担軽減策の必要性を訴えた。

阿部圭史委員（日本維新の会、賛成寄り）が、令和6年度補正予算に基づく病床数適正化支援事業の申請状況について質問した。森光医政局長から、全医療機関約1.3万のうち申請した医療機関数は約2千（全体の15%）、全病床約154万床のうち申請した病床数は約5万床（全体の約3%）で、申請が多い都道府県は北海道・東京都・大阪府・福岡県・兵庫県の順であるとの説明があった。阿部委員は「需要が大きい事業であり、より加速化して行う必要がある」と主張し、福岡大臣は執行残も活用した予算確保や更なる対応を検討していくと述べた。

福田かおる委員（自由民主党、反対寄り）が、社会保険料の負担率の推移を質問した。政府参考人から、厚生年金保険料率は平成29年9月以降9.15%で据え置き、協会けんぽの健康保険料率も平成24年度以降5%で据え置かれており、この10年間で被保険者が負担する社会保険料率はおおむね15%程度で横ばいに推移していると説明があった。福田委員は、物価は上がる中で給与から多くのものが引かれているとして「可処分所得を増やして生活を安定させていく」必要性を訴え、社会保険料負担が現役世代の生活を圧迫しているとして軽減を求めた。

猪口幸子委員（日本維新の会、中立）が、医療法改正で社会保険診療報酬支払基金が電子カルテ情報共有サービスの基盤となることに関連して、医療DX業務の費用負担の公平性確保を求めた。福岡大臣は、現在も医療DXに係る費用は各保険者等が加入者数に応じて負担する運営負担金で賄われており、支払基金改組後も同様であること、新たな医療DX業務については医療保険者等の関係者と調整の上で決定していくと説明した。猪口委員は支払基金への保険者からの手数料負担（協会けんぽで約800億円）を念頭に、費用負担の公平性を十分考慮するよう求めた。

田村貴昭委員（日本共産党、中立）が、新設されたWAMの無利子融資で既存のコロナ対応融資等の借換えが可能かどうかを確認した。森光医政局長から「借換えのような対応を行うことは可能」との回答を得た。また、病床数適正化支援事業に申請できなかった医療機関であっても、地域医療構想調整会議で合意の上で今後再編・減床を行う予定の場合は無利子融資の対象となることも確認された。田村委員は、借換えを含む弾力的な運用と、医療機関に向けた丁寧な周知・連絡文書発出を求めた。

福田かおる委員（自由民主党、賛成寄り）が、米国のトランプ大統領主導の関税措置が日本企業の雇用・賃金に及ぼす影響への迅速な対応体制整備と、継続的な状況分析・政策反映を求めた。鰐淵洋子副大臣は、厚生労働省が4月9日に事務次官を本部長とする「米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部」を設置し、都道府県労働局に情報収集を指示していること、雇用への影響が見られた場合は相談対応や雇用維持支援等を実施していくと説明した。

大西健介委員（立憲民主党、賛成寄り）が、精神科・児童精神科において初診数か月待ちが当たり前になっている現状を示し、精神科オンライン診療のメリット（地理的・心理的アクセシビリティ向上、対面と非劣性であるとのエビデンス）を強調した上で、「条件を絞らず積極的に推進すべき」と主張した。福岡大臣はオンライン精神療法の普及に向けた指針策定への取り組みを説明した。野村政府参考人は現在初診オンライン診療を精神保健指定医に限定する方針は示していないとしながらも、調査研究を踏まえ検討を進めると述べた。大臣は初診待機実態の把握調査手法についても検討すると表明した。

堤かなめ委員（立憲民主党、反対寄り）が、給特法によって超勤四項目以外の勤務が自主的・自発的勤務と整理されていることが、過労死等の公務災害認定において教職員に不利に働いているのではないかと問題を提起した。小池信之総務省政府参考人は、超勤四項目以外であっても、必要な業務に従事していたと客観的に認められる時間は公務遂行性があるものとして評価していると説明した。堤委員は、給特法の自主的勤務扱いが実態として過労死認定を困難にしているとして、問題を強調した。

堤かなめ委員（立憲民主党、賛成寄り）が、私立学校や法人化後の国立大学には労働基準法が適用されるのに対し、公立学校教員のみ給特法が適用されている矛盾を指摘し、「給特法を廃止し労基法を適用統一すべきと明言した」。岸本武史労働基準局長は、それぞれの実情に応じて法政策が取られているものとして、労基法が適用されているところでの適正履行に努めると述べた。福岡大臣は直接の回答を避け、文部科学省の取組を支持する姿勢を示した。

長谷川淳二委員（自由民主党、賛成寄り）が、令和6年度診療報酬改定でMFICUの施設基準に専任医師の配置が追加されたことにより、医師確保が困難な地方基幹病院でMFICUの算定ができなくなっている問題を取り上げ、施設基準の見直しと地方基幹病院が運営可能な診療報酬体系の整備を強く求めた。鹿沼均保険局長は、「地方の基幹病院において管理料の算定が困難になったというお声があることも承知している」として、令和6年度改定による影響等を分析し関係学会の意見も聞きながら中医協で引き続き検討していくと述べた。

猪口幸子委員（日本維新の会、賛成寄り）が、市販薬のオーバードーズに至る問題の背景に精神的なストレスや生きづらさがあるとして、販売規制だけでなく若年者に対する心のケア対策の必要性を強く主張した。「学校と家庭が原因で心の問題につながっているケースを埋めるために、塾や駅・トイレ等にSNSや電話につなぐ案内を設置するなど、誰にも相談できない状況がないようにしてほしい」と訴えた。福岡大臣は、「まもろうよ こころ」等の相談窓口設置や薬剤師・登録販売者が適切な支援先につなぐマニュアル作成等の取組を説明した。

浅野哲委員（国民民主党、賛成寄り）が、訪問介護の中山間地域等加算について、現行の訪問回数要件（月200回以下等）が実態に合っていないとして、要件の弾力化を強く求めた。資料として収益差率と月訪問回数の相関グラフを示し、200回以上の事業所でも利益率が低い状況があることを指摘した。福岡大臣は「中山間地域に係る加算の取得要件の弾力化」の方針を示すとともに、訪問回数に着目した報酬体系の課題（移動時間・突然のキャンセル等）も認識しているとして、包括的な評価の仕組みを設けるなどの提案もあると説明した。

浅野哲委員（国民民主党、反対寄り）が、訪問介護事業所が人材確保のために有料職業紹介所を利用した場合に高額の紹介手数料（一人当たり約78万円）を負担しており、これが地方の訪問介護事業所の経営を更に圧迫しているとして問題を指摘した。ハローワークの機能強化の必要性を求めた。黒田老健局長は、訪問介護の離職率は現場の努力で低下傾向にあるが、一旦欠けた際の人材補充が困難であることを認め、昨年末の補正予算で中山間地域の事業所が地域外から人材を確保する際の経費を補助する仕組みを設けたと説明した。

浅野哲委員（国民民主党、賛成寄り）が、2024年の介護事業者の倒産・休廃業・解散が過去最多784件に達し、訪問介護が全体の約7割を占めていることを示した上で、「地方ほど休廃業が多く都市部ほど新規開業が多い」という都市一極集中化の懸念を示した。赤字事業所が依然として全体の約4割に上る状況への対応を求めた。黒田老健局長は、経営状況が地域・規模・形態によって様々であると認め、処遇改善加算の取得要件弾力化・物価高騰支援・補正予算による各種支援等を説明した上で、中山間地域等の小規模事業所の経営安定化に向けた加算要件弾力化等の方針を示した。

沼崎満子委員（公明党、賛成寄り）が、昨年12月に閣議決定された認知症施策推進基本計画の内容を踏まえ、認知症の方が「認知症だからできない」ではなく地域で役割を果たし社会参加できる取組の積極的推進を求めた。黒田老健局長は、同基本計画において認知症地域支援推進員による社会参加活動のための体制整備、若年性認知症コーディネーターによる就労支援、介護事業所での社会参加確保の取組等が位置づけられており、「国と自治体が一体となって取り組んでまいります」と述べた。

長谷川淳二委員（自由民主党、賛成寄り）が、遠隔手術の社会実装に向けて保険収載が最大の課題の一つであるとして、エビデンスを蓄積するための臨床研究支援と保険収載に向けた検討を求めた。森光医政局長は、有効性・安全性に関するエビデンスの収集のために必要な臨床研究等の推進について「厚労省として医療機器開発推進研究事業等の枠組みを活用して積極的に支援していきたい」と述べ、保険収載についてはエビデンスに基づき検討していくと説明した。

長谷川淳二委員（自由民主党、賛成寄り）が、総務省の実用化研究事業で遠隔手術の社会実装に必要な通信環境の技術的課題（遅延時間の短縮・通信回線の安全性・経済性）が克服できたことを紹介し、通信費の負担軽減や必要な運営体制の構築への積極的支援を求めた。総務省参考人は、100ミリ秒未満の許容遅延時間を達成できること等の成果を報告した。森光医政局長は、関係学会のガイドライン整備状況を踏まえながら「適切に連携してまいりたい」と述べた。

阿部圭史委員（日本維新の会、賛成寄り）が、沖縄先島諸島の住民避難計画における要配慮者（約8000人）の避難手順と受入れ側の医療・福祉体制（人員派遣・施設確保等）について、決まっていることと今後決めていくことを峻別して説明するよう求めた。消防庁参考人は令和6年度までの訓練の成果と令和7年度以降の検討事項を説明し、福岡大臣は医療・福祉関係者の協力を得ながら、令和7年度においては医療従事者・医療資材の確保に関する検討等を行う予定と述べた。

八幡愛委員（れいわ新選組、賛成寄り）が、れいわ新選組の集会等への参加を希望する重度障害者が重度訪問介護のサービス対象外とされた事例を紹介し、個人の政治活動（集会参加等）への参加も重度訪問介護の対象とすべきと主張した。「政治活動の自由は障害があろうがなかろうが最大限尊重されるべき」と訴えた。福岡資麿大臣（中立）は、選挙運動・立候補予定者の政治活動のための外出が社会通念上適当でない外出に当たらないことを周知したとしながら、「政治活動には様々な活動があり、重度訪問介護の支給決定は市町村において個別のケースに応じて判断されるものであることから、国として一概に申し上げることは困難」と述べた。告示の廃止は考えていないとした。

阿部圭史委員（日本維新の会、賛成寄り）が、沖縄先島諸島からの避難が長期化した場合を想定した生活支援・就労・教育体制の整備の必要性を主張した。文部科学省松坂参考人は、自然災害時の経験（避難先学校での弾力的受入れ等）を参考にしながら、関係省庁等と連携して必要な検討を進めていくと述べた。福岡大臣は、国民保護計画・災害救助法に基づく避難先確保・物資確保のほか、生活福祉資金貸付の緊急対応、ハローワークによる就職支援等の取組が考えられるとして、「状況に応じた適切な対応を迅速かつきめ細かく講じることが必要」と述べた。

浅野哲委員（国民民主党、賛成寄り）が、障害児の通所サービス利用における自己負担の上限額が世帯年収約900万円を境に4600円と3万7200円の二段階になっており、賃上げにより900万円ラインを超える共働き世帯が増えていることを踏まえ、年収要件の見直しと多段階化を求めた。源河真規子政府参考人は、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しており「累次にわたる負担軽減がなされた経緯等もある中で、見直しについては慎重な議論が必要」と述べた。浅野委員は「先日の答弁と一言一句変わらなかった」として、引き続き議論を深めたいと述べた。

沼崎満子委員（公明党、賛成寄り）が、障害者雇用率引上げに伴い法定雇用率達成企業の割合が50.1%から46%へ低下したことを問題視し、特に中小企業（40人以上100人未満）の達成割合が44.3%と低い状況を踏まえ、支援充実を求めた。藤川眞行政府参考人は、ハローワークでの採用準備から定着までの一貫した支援、各種助成金等の支援策を説明し、「ハローワーク等での取組について企業への周知が徹底されるよう取り組んでまいりたい」と述べた。

井坂信彦委員（立憲民主党）が討論の中で、処方箋なしで医療用医薬品を販売できるいわゆる零売薬局に対する規制が法制化されることについて、「過度な指導や規制がなされれば医療用医薬品へのアクセスが阻害されたり、零売薬局の営業に支障を来すことも懸念される」と指摘しつつ、附帯決議等で適切な運用が担保できたとして法案に賛成した。附帯決議において、国民の医薬品へのアクセスを阻害しないよう十分に配慮することや、過度な指導・規制により営業継続が困難とならないようにすることが盛り込まれた。

猪口幸子委員（日本維新の会、賛成寄り）が、電子カルテの普及率が50%にとどまる中で、現状ではオンプレミス型が多数を占めることを問題視し、医療DX推進にはクラウド型電子カルテへの移行が必要と指摘した。内山博之政府参考人は、「できるだけクラウド型にしていくという方針を打ち出している」として、標準型対応済みのクラウド型電子カルテの導入検討を求め、政府開発の標準型電子カルテの普及を進める等の取組を説明した。

猪口幸子委員（日本維新の会、賛成寄り）が、令和7年度中に本格運用開始予定の電子カルテ情報共有サービスについて評価しながらも、普及に向けた課題を指摘した。鹿沼均保険局長は「令和7年度中に電子カルテ情報共有サービスの本格運用により、必要な電子カルテ情報を医療機関等が電子的に共有できるようになる」としてDX推進の取組を説明した。猪口委員は、クラウド型電子カルテが普及していない現状ではオンプレミス型医療機関での対応が課題となると指摘した。

福田かおる委員（自由民主党、賛成寄り）が、高額療養費制度の見直しが大きな議論を呼んだことを踏まえ、見直しの再検討にあたっては高額療養費制度だけでなく改革工程表に記載された全ての取組を俎上に上げ、優先順位・時間軸を明確にした改革を求めた。また、ОТС類似薬や外来管理加算廃止等の議論についても進めることで、高額療養費見直しへの理解を得やすくすると問題意識を示した。吉田真次大臣政務官は、「改革工程に掲げられた他の様々な取組も視野に入れながら、引き続き医療保険制度改革に取り組んでまいりたい」と述べた。

沼崎満子委員（公明党、賛成寄り）が、高齢者が介護施設等でボランティアを行った場合に市町村からポイントを付与するボランティアポイント制度について、令和4年度時点で687市町村が実施していると説明を受けた上で、更なる普及・市町村への横展開を求めた。黒田老健局長は「取り組む自治体は近年増加傾向にある」として引き続き高齢者の社会参加を促す取組を推進すると述べた。

薬機法改正法案は起立多数で可決され、条件付承認制度の適正運用や零売薬局への配慮等を内容とする附帯決議が付された。年金基礎年金底上げ策や診療報酬の期中改定、給特法廃止など重要課題については政府が引き続き検討姿勢を示すにとどまり、具体的な方針決定には至らなかった。訪問介護の経営危機、里親委託率の目標未達成、医師・看護師不足、沖縄離島の国民保護体制等、多岐にわたる課題について、各委員から政府への要請・問題提起が相次いだ。