塩川鉄也委員（日本共産党）は、ＡＩ事業者に対してデータセットやアルゴリズムの開示を義務づける法整備を求めた。これに対し城内実大臣は、本法案ではデータセット等の開示を求める規制は想定していないと回答しつつ、指針においてデータセットに係る情報提供など透明性確保のための内容を盛り込む方針を示した（中立的立場）。塩川委員は指針では不十分として義務化を重ねて求めた。

塩川鉄也委員（日本共産党）は、リクナビによる就活生の内定辞退率スコア化事件やアマゾンの採用ＡＩによる女性差別事例を挙げ、ＡＩによるプロファイリング・スコアリングのバイアスとブラックボックス化が差別や不利益をもたらすリスクを強調した。政府参考人は、人間中心のＡＩ社会原則においてデータやアルゴリズムにはバイアスが含まれることの認識が重要と規定されていると説明。塩川委員は、禁止・開示義務・第三者審査・救済措置などの規制が必要と訴えた。

塩川鉄也委員（日本共産党）は、日本ＩＢＭがＡＩを人事評価・賃金決定に導入した際に労働組合がデータセットやアルゴリズムの開示を求めたが拒否され、四年間の交渉を経てようやく和解に至った事例を紹介し、ＥＵ並みの義務づけを求めた。城内実大臣（中立的立場）は、差別はあってはならないとしつつ、男女雇用機会均等法など既存法とソフトローの組み合わせで対応する方針を示し、指針においてＡＩが格差・差別を助長する出力をしないよう開発者に求める内容を盛り込む検討をしていると答弁した。

塩川鉄也委員（日本共産党）は、日本新聞協会がＡＩ事業者に対して報道コンテンツの許諾取得と対価還元を求めているにもかかわらず改善がみられないとして、著作権法改正を含む法整備を要求した（賛成寄り）。城内実大臣（賛成寄り）は、知的財産が適切に保護されることでコンテンツ創作の好循環が生まれることが重要と述べ、法・技術・契約の適切な組み合わせによる対応方針を示した。山崎誠委員（立憲民主党）も、クリエーターの権利保護のための新たな法体系の早急な検討を求めた。

安野貴博参考人（賛成寄り）は、遵法意識の高い事業者ほどコスト負担が大きくなる懸念を示しつつ、行政の調査権限や公表措置等ソフトな制裁を適切に活用して実効性を高める運用が重要と主張した。生貝直人参考人（賛成寄り）は、事業者の自主的対応が不十分な場合は法的規制の事後的検討も必要と述べ、モニタリングと「規制の影」の概念を強調した。田中邦裕参考人（賛成寄り）は、日本の事業者だけが規制を守り海外事業者が野放しになる事態を避けるため、ＡＩ戦略本部でのイコールフッティングの取組が重要と訴えた。

上村英明委員（れいわ新選組）は、台湾のオードリー・タンや田中邦裕参考人の例を引き、特定分野で優れた才能を持つ人材を育てるには飛び級制度等の現行教育システムを超えた改革が必要と問題提起した（賛成寄り）。松尾豊参考人（賛成寄り）は、若い人が若い人を教える仕組みへの転換が最も重要と主張し、経験年数の長い人が教えるという考え方を変える必要性を指摘した。政府参考人は飛び入学制度の存在を説明したが、上村委員は現行制度の充分性に疑問を呈した。

今井雅人委員（国民民主党）は、学習指導要領の改訂においてＡＩという文言を明記すべきと主張した（賛成寄り）。安野貴博参考人（賛成寄り）は、中高生のＡＩツールへのアクセスの差が学習格差につながっているとして、広く平等なアクセスの確保が重要と主張した。生貝直人参考人（賛成寄り）は、リスクを正しく知り変化に対応し続けるための継続的学習の態度を身につけることが重要と主張した。政府参考人は、中央教育審議会において生成ＡＩ等の先端技術に関わる教育内容の充実について審議中と説明した。

塩川鉄也委員（日本共産党）は、著作権法にＡＩ事業者に対する権利者の開示請求権を明記すべきと求めた（賛成寄り）。城内実大臣は、データセットに係る情報提供などＡＩの透明性確保の内容を指針に盛り込む方針を示したが、著作権法改正による権利の明文化には直接言及しなかった。塩川委員は、指針では不十分として法整備の必要性を重ねて主張した。

上村英明委員（れいわ新選組）は、生産性の向上と生活の向上は別であり、コストカット優先でＡＩを使うと非正規雇用増加など雇用への悪影響が出ると懸念を示した（中立）。松尾豊参考人（中立）は、機械化の歴史を踏まえ、長期的には生産性向上が生活向上につながると主張しつつ、短期的な不具合にはセーフティーネットの構築が同時に必要と述べた。田中邦裕参考人は、ＡＩをコストカットではなく売上増加・産業育成に使うことが重要と述べた。

安野貴博参考人（賛成寄り）は、ＡＩ戦略本部を総理直下に設け機動的対応体制を整えることを評価した。山崎誠委員（立憲民主党、反対寄り）は、総理トップの本部があっても縦割りは変わらず、オール・ジャパンで勝つには革新的な政府組織が必要と批判した。橋本慧悟委員（立憲民主党、賛成寄り）は、法定化により強力な司令塔機能が生まれると評価しつつ、有識者の体系的関与も求めた。城内実大臣は、法定化によりＡＩ戦略本部に強い意思を示せると説明した。

安野貴博参考人（賛成寄り）は、ＡＩ戦略本部を総理直下に設け機動的対応体制を整えることを評価した。山崎誠委員（立憲民主党、反対寄り）は、総理トップの本部があっても縦割りは変わらず、オール・ジャパンで勝つには革新的な政府組織が必要と批判した。橋本慧悟委員（立憲民主党、賛成寄り）は、法定化により強力な司令塔機能が生まれると評価しつつ、有識者の体系的関与も求めた。城内実大臣は、法定化によりＡＩ戦略本部に強力な意思を示せると説明した。

安野貴博参考人（賛成寄り）は、本法案がＡＩ技術は産業・経済のみならず安全保障上も非常に重要と明文化していることを評価した。法案の基本理念において安全保障上の重要性が明示されたことについて、参考人質疑の中で肯定的に受け止められた。

松尾豊参考人（賛成寄り）は、日本の自動車・素材・機械などの実産業へのＡＩ活用により付加価値が上がり、広告産業よりも大きな可能性があると主張した。田中邦裕参考人（賛成寄り）は、ＡＩと物づくりの融合で製造業の生産性向上・付加価値創造が可能であり、これまでの「安くいいものを作る」から「高いけれども非常に機能がよいもの」へのシフトが可能と主張した。

安野貴博参考人（賛成寄り）は、本法案をＡＩ推進の重要な出発点と評価しつつ、既存法令の対応スピードや安易な規制論への懸念点も指摘した。松尾豊参考人（賛成寄り）は、今回の法案はハードローでありながらソフトロー的柔軟性を持つ世界でも先進的な法案と評価した。田中邦裕参考人（賛成寄り）は、法治国家としてＡＩを法の下に管理する覚悟を世界に示す非常に重要な法案と評価した。本審議では各党から推進・規制両面について多岐にわたる質疑が行われた。

松尾豊参考人（賛成寄り）は、学校教育現場でのガイドライン更なる強化と教員への生成ＡＩ対応の充実が必要と示唆した。政府参考人は文科省が文化庁のガイドライン等を通じて現場への周知啓発を行っていると説明した。

松尾豊参考人（賛成寄り）は、生成ＡＩ判定技術の開発・発信者特定の仕組み・リテラシー啓蒙の三点が必要と主張した。生貝直人参考人（賛成寄り）は、ＥＵでＡＩ規則とデジタルサービス法を組み合わせ、ＡＩ生成コンテンツへの電子透かし義務とプラットフォームでの表示義務を組み合わせた法制度が構築されていることを紹介し、日本でも同様の多層的対応を推奨した。田中邦裕参考人は発信者の責任の明確化、安野貴博参考人はプリバンキング手法の有効性を紹介した。

山崎誠委員（立憲民主党、賛成寄り）は、ＡＩへの予算規模を明示することで民間が参入しやすくなると主張し、具体的な投資規模のロードマップ提示を求めた。菊池大二郎委員（国民民主党、賛成寄り）は、日本が優位性を発揮できる分野を整理し投資を呼び込むインセンティブの提示が必要と主張した。城内実大臣はＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける支援や研究開発プログラムへの言及にとどまり、山崎委員からは具体性が不十分と指摘された。

上村英明委員（れいわ新選組、反対寄り）は、ハードローかソフトローかの議論が先走り、基本的人権の共有がない段階での選択に懸念を示した。松尾豊参考人（賛成寄り）は、ハードローでありながらソフトロー的柔軟性を持つ今回の法案を先進的と評価した。生貝直人参考人（中立）は、ハードローとソフトローの適切な組合せを重視しつつ、将来的にはＥＵ型も含め継続検討が必要と述べた。城内実大臣は二分論ではなく組み合わせで対応することが重要と答弁した。

田中邦裕参考人（賛成寄り）は、外資系データセンターが日本の電力枠を投機的に押さえている実態を指摘し、電力・計算資源の投機的押さえを防ぎ、国内データセンター整備と計算基盤強化が必要と主張した。印西市の変電所容量の大半が外資系に押さえられ転売されている事例を紹介し、一定の規制の必要性を訴えた。

安野貴博参考人（賛成寄り）は、罰則を伴う強い規制は国内事業者のコスト増と海外事業者との競争不利につながると懸念を示し、本法案の柔軟性がイノベーション土台になると評価した。遵法意識の高い国内事業者ほど負担が増す一方で規制を守らない海外事業者が参入する可能性を問題として指摘した。

上村英明委員（れいわ新選組、賛成寄り）は、ＥＵのＡＩ法の四類型のうち特に容認できないリスクの八項目（サブリミナル技術、犯罪予測、顔認証データベース作成、感情認識、属性による人間分類など）が基本的人権と普遍的価値を基準に設定されているとして、日本の法案にも同様の書き込みを求めた。城内実大臣（中立）は、我が国では既存法とソフトローの組み合わせで対応が最適との立場を示した。生貝直人参考人（賛成寄り）は、ＥＵの四類型は重要な参照枠組みであり、指針運用でも強く意識すべきと述べた。

松尾豊参考人（賛成寄り）は、リスク対応とイノベーション促進はトレードオフではなく両立できると強く主張し、ＡＩ制度研究会の中間取りまとめの重要なメッセージとして説明した。安野貴博参考人（賛成寄り）は、イノベーション促進とリスク対応の両立を前提に法案を評価した。城内実大臣も同様に、研究開発がリスク低減につながり両立可能と明言した。

安野貴博参考人（賛成寄り）は、罰則を伴う規制強化はスタートアップに過剰コストとなり、本法案の柔軟性がイノベーション土台になると評価した。田中邦裕参考人（賛成寄り）は、高専在学中の起業経験を踏まえ、ＡＩはＩＴより始まったばかりでスタートアップに大きなチャンスがあると強調し、ＧＰＵ資源の確保によりスタートアップが成長できる余地があると述べた。

松尾豊参考人（賛成寄り）は、ハードローでありながらソフトロー的柔軟性を持つ先進的な規制の在り方として本法案を評価した。生貝直人参考人（賛成寄り）は、官民共同規制の考え方と親和性が高い、柔軟・機敏なリスク対応ＰＤＣＡサイクルの枠組みとして意義があると評価した。一方で、自主的対応が不十分な場合の事後的な法的規制の検討も必要と付言した。

田中邦裕参考人（賛成寄り）は、さくらインターネットとして一千億円のＧＰＵ投資を行ったことを紹介し、国内計算資源・データセンター整備と日本企業の積極投資が国力強化に必要と主張した。外資の投資が進む一方で国内企業の投資が不十分な状況を問題として指摘し、日本はお金も技術者もあるにもかかわらずかみ合っていないと述べた。

安野貴博参考人（賛成寄り）は、プリバンキング（事前周知）手法が誤情報・ディープフェイク対策として研究でも有効とされていると紹介した。生貝直人参考人（賛成寄り）は、ＡＩ規則とデジタルサービス法を組み合わせた電子透かし義務とプラットフォーム表示規制の多層的対応を推奨した。塩川鉄也委員も情報操作リスクへの対応として技術開発とルール作りを求めた。

橋本慧悟委員（立憲民主党、賛成寄り）は、海外では実在性を問わず違法認定されている中で、日本では実在性の認定の困難さから捜査機関に取り合ってもらえないケースがあるとして、実在性を問わず厳しく対処すべきと主張した。石井智恵委員（国民民主党、賛成寄り）は、ＡＩによるフェイク拡散の早期検知・削除・防止が最重要と主張し、被害窓口設置や救済措置の必要性を訴えた。城内実大臣は、既存法令での対応とＡＩ戦略本部による府省連携で対処すると答弁した。

田中健委員（国民民主党）の質問に対し、松尾豊参考人（賛成寄り）は、プロンプトエンジニアリングのテクニックが人間に対する言い方と同じ原理であることを指摘し、ＡＩに話すことが人間に対する話し方の向上にもつながるとして人間とＡＩの境界がなくなりつつあると述べた。安野貴博参考人（中立）は、細かいプロンプトテクニックは将来一般ユーザーが意識しなくても済む未来が来るとし、最終的には人間的マネジメントスキルが重要になると指摘した。生貝直人参考人はプロンプトと著作権侵害の依拠性・類似性の関係について言及した。

上村英明委員（れいわ新選組、反対寄り）は、マイナンバーへの情報集中とＡＩが組み合わさることで権力強化につながる構造的懸念を示し、意図せずとも情報集中社会が国家権力の強化に結びつくと指摘した。城内実大臣（賛成寄り）は、日本は民主主義国家であり、ＡＩ戦略本部・有識者会議・チェック・アンド・バランスの仕組みがあるため権力集中の懸念は当たらないと反論した。

黄川田仁志委員（自由民主党）が中国のディープシークによる認知戦利用の懸念を提起したことに対し、松尾豊参考人（賛成寄り）は国産ＬＬＭ開発とＡＩ戦略本部による情報収集・リスク把握が重要と主張した。安野貴博参考人（賛成寄り）は、認知戦への対抗には国産ＬＬＭ開発とＡＩ技術による防御が必要と述べた。黄川田委員（賛成寄り）は、ディープシークが中国の都合のよいデータで学習され意図的バイアスで認知戦に使われる懸念を表明した。

三木圭恵委員（日本維新の会、賛成寄り）は、人間をだますＡＩが登場しつつある中でＡＧＩ開発が近未来的に見えているとして政府の注意が必要と問題提起した。松尾豊参考人（賛成寄り）は、ＡＧＩが自ら人をだますのではなく裏に人がいるという点を明確にしつつ、ＡＩ戦略本部による素早い察知と対応が重要と主張した。生貝直人参考人（賛成寄り）は、問題顕在化を待たず常日頃から制度的対応の選択肢を継続検討する体制が必要と主張した。

今井雅人委員（国民民主党、賛成寄り）は、基本理念第三条四項のリスク対応が基本計画に反映されることを確認し、人権・人間中心主義の尊重の盛り込みを求め、城内実大臣はこれを認める答弁を行った。市村浩一郎委員（日本維新の会、賛成寄り）は、日本人の心・大和心を法に反映すべきと主張した。生貝直人参考人（賛成寄り）は、人間中心の理念をＡＩ開発・運用の方向づけとして明確に位置づけるべきと主張した。橋本慧悟委員の質疑の中で馬淵委員から人間中心の考え方を目的条項に入れるべきとの問題提起があったことも言及された。

松尾豊参考人（賛成寄り）は、医療分野でのＡＩ活用がデータ統合・医師サポート・医療事務の効率化をもたらし、医療分野全体の生産性向上につながる大きな可能性を強調した。会議テキスト上では、医師の最終判断責任に関する詳細な議論の記述はなく、生産性・効率化の観点からの言及にとどまっている。

城内実大臣（賛成寄り）は、日本語・文化・情緒・商習慣を正確に扱える国産ＡＩ開発が経済安全保障上も極めて望ましいと明言し、俳句・和歌など日本の情緒をＡＩを通じて国際展開できる可能性にも言及した。市村浩一郎委員（賛成寄り）は、国産ＡＩに日本人の心・大和心を教え込む必要性を強く主張し、英語を主体とするＡＩに対して日本語の情緒感を学習させる戦略を提唱した。

安野貴博参考人（賛成寄り）は、認知戦への対抗のため国産ＬＬＭをしっかり作っていくことが必要と主張した。松尾豊参考人（賛成寄り）は、ディープシーク等の外国ＬＬＭには国家の思想・文化が入り込むとして、国産ＬＬＭ開発は認知戦対策・安全保障上も重要と主張した。

生貝直人参考人（賛成寄り）は、フランスの国立図書館がスタートアップにアーカイブデータを提供する取組を紹介しつつ、国立国会図書館が保有する膨大な書籍等をＡＩ学習データに活用する枠組みの積極的検討を求めた。また、ＷＡＲＰのウェブアーカイブ事業については、政府機関等に限られた収集範囲の拡大や民間ウェブサイトの保存の在り方についても制度的検討を求めた。

塩川鉄也委員（日本共産党、賛成寄り）は、俳優・声優の声が著作権の対象外となっており、本人同意なしにＡＩによって加工・利用されている実態があるとして、声の肖像権設立を求める声があると紹介し問題提起した。政府の答弁では直接的な対応方針は示されなかった。

今井雅人委員（国民民主党、賛成寄り）は、国際卓越研究大学制度においてＡＩ人材育成やＡＩ技術強化を特出し認定する新基準の検討を求めた。松尾豊参考人（賛成寄り）は、全国の大学・高専がＡＩ教育を更に強化すべきと主張した。城内実大臣は、国際卓越研究大学の認可基準にＡＩ技術等の戦略重点分野への取組が既に含まれていると説明しつつ、科学技術政策担当大臣として確認していく意向を示した。

石井智恵委員（国民民主党、賛成寄り）は、大規模イベントにおけるＡＩ活用実証を通じてデータ収集・横展開を推進すべきと主張し、地元松山市での混雑検知実証実験の事例を紹介した。城内実大臣は、大規模イベントでのＡＩ活用事例の蓄積が国民のＡＩ有用性への理解促進につながるとして積極的に働きかける考えを示した。

石井智恵委員（国民民主党、賛成寄り）は、万博開幕初日の混雑状況を自ら視察した経験を基に、ＡＩを活用した人流リアルタイム分析・混雑解消の必要性を訴えた。政府参考人は、通信トラフィックの混雑対策として移動基地局の増設や、来場者向けアプリでの混雑情報提供・周遊プランレコメンド機能の充実を図ると説明した。

上村英明委員（れいわ新選組、反対寄り）は、十年先のＡＩの状況が分からない中で学習指導要領の改訂サイクルが長過ぎると懸念を示した。今井雅人委員（国民民主党、反対寄り）も十年に一回の改訂サイクルは長過ぎると問題意識を示した。政府参考人は、現在中央教育審議会で改訂の審議が行われており、生成ＡＩ等の先端技術に関わる教育内容の充実について諮問していると説明した。

城内実大臣（賛成寄り）は、ＡＩ人材育成には技術知見だけでなく倫理・感性・文化など広範な分野の知見が必要であり、本法案第六条で研究開発機関が学際的・総合的な研究開発に努めると規定していると説明した。市村浩一郎委員（賛成寄り）は、文系・理系の垣根を超えた学際的な全人格的教育でのＡＩ人材育成を強く主張し、学際的という文言が法案に入っていることを評価した。

松尾豊参考人（賛成寄り）は、広島ＡＩプロセスで日本が世界をリードしており、グローバルサウスへの展開も含め国際的リーダーシップを強める好機であると主張した。生貝直人参考人（賛成寄り）は、広島ＡＩプロセス等の国際規範との整合を指針に盛り込み、グローバルサウスも含む世界の範となる法制を求めた。生貝参考人は、国際的な規制の在り方はアメリカ・ＥＵ・中国の三極だけでなくグローバルサウスへの視点が重要と指摘した。

塩川鉄也委員（日本共産党、賛成寄り）は、日本ＩＢＭのＡＩ人事評価問題を具体的に取り上げ、ＡＩ採用・人事評価のブラックボックス化が差別・不利益につながり、透明性確保のための法規制が必要と主張した。政府参考人は、本法案ではデータセット・アルゴリズム等の開示を求める規制は想定していないとしつつ、指針でトレーサビリティーの確保を求める方針を示した。

上村英明委員（れいわ新選組、反対寄り）は、コスト削減優先でＡＩを使うと非正規雇用増加など社会全体に悪影響が出ると懸念を示した。田中邦裕参考人（賛成寄り）は、日本のこれまでの三十年がコスト削減による利益追求であったと批判し、ＡＩをコストカットではなく売上増加・産業育成に使うことが国全体の成長につながると主張した。

松尾豊参考人（中立）は、デジタル赤字の直接的な解消は難しいが、自動車産業等の実産業へのＡＩ活用で付加価値が増し、トータルとしてプラスにできると述べた。田中邦裕参考人（賛成寄り）は、デジタル赤字の現状（六・五兆円）を示し、国内ＡＩ産業の確立と国内投資促進がデジタル赤字解消につながると強く主張した。緒方林太郎委員もデジタル赤字の本当の解消が可能か問いかけ、両参考人から率直な現状認識が示された。

城内実大臣（賛成寄り）は、英語に日本語を教えさせることが重要であり、俳句・和歌などの日本の伝統文化・情緒をＡＩを通じて国際展開できると明言した。市村浩一郎委員（賛成寄り）は、現在の生成ＡＩが入力を英語に変換して処理していると指摘した上で、日本語の情緒感をＡＩに学習させ、英語主体のＡＩに日本語文化を教え込む戦略を提唱した。

橋本慧悟委員（立憲民主党、賛成寄り）は、サイバーセキュリティ推進専門家会議のような法定化の必要性を問い、ＡＩ戦略本部における有識者の体系的関与を求めた。菊池大二郎委員（国民民主党、賛成寄り）は、ＡＩのあるべき姿を誰が決めるかが曖昧であり、国内規範形成の主体・意思決定プロセスの法的・体系的整理が必要と主張した。政府参考人は、法律に基づく政令設置か本部決定による設置かを検討中と答弁した。

菊池大二郎委員（国民民主党、賛成寄り）は、令和五年著作権法改正により令和八年春頃から始まる未管理著作物裁定制度について質問し、補償金決定の在り方と制度運用がクリエーター保護と対価還元につながると期待を示した。政府参考人は、補償金額については著作権等管理事業者の使用料規程等を参考に適正な金額を算出するとし、制度開始に向けた丁寧な準備を進める方針を示した。

松尾豊参考人（賛成寄り）は、東南アジア諸国語をつなぐＬＬＭ開発を日本がイニシアチブを取って進めるべきと主張し、マレーシア・インドネシアへのＡＩ講義提供を既に開始していると紹介した。河西宏一委員（公明党、賛成寄り）は、東南アジアＬＬＭ計画は国益と経済拡大の重要な勝ち筋と主張し、必要な施策を政治的に後押しする意向を示した。

安野貴博参考人（賛成寄り）は、ルールを守らない海外事業者の参入で公正競争がゆがむ懸念があり、ソフトな制裁等で実効性を高める必要があると主張した。田中邦裕参考人（賛成寄り）は、海外事業者も日本の法律に則するよう規制し、国内外のイコールフッティングを確保すべきと主張した。城内実大臣は、本法案により海外事業者に対しても指針遵守や調査協力を求めることが想定されており、広島ＡＩプロセスのネットワークも活用して対応する考えを示した。

松尾豊参考人（賛成寄り）は、生成ＡＩ活用で医療・行政・製造等各産業の生産性が大きく向上すると主張し、特に医療分野での活用可能性を強調した。田中邦裕参考人（賛成寄り）は、ＡＩ利活用による国民・国家の豊かさ実現のため国内ＡＩ産業確立が必要と主張し、既存産業がＡＩとともに売上を増やすことが重要と述べた。

松尾豊参考人（賛成寄り）は、学校でのガイドラインを更に強化し教育現場での生成ＡＩ活用対応を推進すべきと述べた。文科省が各種ガイドラインを出しているとの説明があった。

松尾豊参考人（賛成寄り）は、学校でのガイドラインを更に強化し教育現場での生成ＡＩ活用対応を推進すべきと述べた。文科省が各種ガイドラインを出しているとの説明があった。

松尾豊参考人（賛成寄り）は、ＡＩによる生産性向上は長期的には生活向上につながるとしつつ、短期的な雇用不具合にはセーフティーネット構築が同時に必要と明言した。上村英明委員との質疑応答の中で、生産性向上と生活向上は別であるという指摘を踏まえて述べた。

松尾豊参考人（賛成寄り）は、社会人のリスキリングとしてのＡＩ学習を奨励し、地域の人材が地域企業のＡＩ活用・開発を助け、スタートアップを育成することで地域経済・日本経済全体が活性化するという構造を説明した。

市村浩一郎委員（日本維新の会、賛成寄り）は、ＡＩの軍事利用・人を殺害するような利用については別途国際的議論が必要と問題提起した。城内実大臣（中立）は、自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）等は国際的な別途議論の場で対応すべきであり、本ＡＩ法の対象外であると説明しつつ、人道と安全保障バランスの重要性を認めた。

安野貴博参考人（賛成寄り）は、著作権侵害への対処とコンテンツ透明性確保が本法案で重要視されており、作家・クリエーターにとって一歩前進と捉えられると評価した。山崎誠委員（立憲民主党、賛成寄り）は、クリエーターの権利保護のための新たな法体系・枠組みの早急な検討開始が必要と訴えた。城内実大臣は知的財産保護の重要性を認め、ＡＩ戦略本部の司令塔機能を通じて対応を進める考えを示した。

塩川鉄也委員（日本共産党、賛成寄り）は、無断学習を認める著作権法を改正し、事前許諾を必須とする改正が必要と明確に主張した。山崎誠委員（立憲民主党、賛成寄り）も、現行制度の限界を超えた新たな法体系の構築を求め、クリエーター保護を訴えた。文化庁政府参考人は、著作権に関する考え方の周知啓発や事例集積を進めつつ、技術の発展や諸外国の検討状況を踏まえて必要に応じた検討を続けると答弁するにとどまった。

安野貴博参考人（賛成寄り）は、二〇二四年七月の東京都知事選挙での経験を基に、ＡＩを活用したブロードリスニング（有権者との双方向対話）の可能性を示し、ＲＡＧを用いた政策ＡＩの活用例を紹介した一方、フェイクニュース・ディープフェイクへの懸念も提示した。橋本慧悟委員（立憲民主党、賛成寄り）は、民主主義の根幹たる選挙がディープフェイクで毀損されないよう対策が急務と主張した。総務省政府参考人は、各党協議会での議論を見ながら法規定の周知に努めると答弁した。

本会議では、ＡＩ推進法案について、イノベーション促進とリスク対応の両立、ＡＩ戦略本部の司令塔機能強化、著作権・労働者権利保護などのリスク対応の在り方をめぐり、与野党各委員から多角的な質疑が行われた。参考人からは法案を先進的と評価する意見が多く示された一方、著作権法改正の必要性やＥＵ並みの規制義務化を求める主張も複数の委員から提起されたが、政府は既存法とソフトローの組み合わせによる対応を基本とする方針を維持した。