日本がイランと米国の間で積極的な仲介役を担うべきかが主要論点となりました。伊佐進一議員（賛成寄り）はイラン大使の「日本を信頼している、主導的役割を担う能力がある」との発言と2018年安倍総理の訪イラン実績を根拠に仲介を求めました。和田政宗議員（賛成寄り）は安倍総理のようなリーダーシップでの仲介を強く主張し、一か月以上の膠着状態を踏まえ具体的交渉促進を要請しました。辰巳孝太郎議員（賛成寄り）はイラン大使の「日本からの提案があれば検討する」発言を引用し総理が直接対話を求めるべきと主張しました。高市総理は首脳間対話のタイミングを「国益を踏まえ総合的に判断する」と述べるにとどまりました。茂木外務大臣は3月に2回イラン外相と電話会談を行い早期鎮静化への働きかけを継続していると表明しました。階猛議員（中立）は日米同盟維持と戦争巻き込まれ回避のジレンマを指摘し憲法九条を活かすことが不可欠と主張しました。

ホルムズ海峡の航行安全確保をめぐり外交・法的・実務的側面から多角的な議論が行われました。階猛議員は自衛隊派遣に関する憲法上の制約についてトランプ大統領に説明したかを質問し、茂木外相は法律の範囲内でできること・できないことを説明したと答えました。伊佐進一議員（賛成寄り）は安保理決議2817号と36か国共同声明を引いて具体的取組を質問しましたが、茂木外相は特定の行動を想定するものではないと説明しました。金子国土交通大臣はペルシャ湾内45隻の日本関係船舶について毎日安否確認を実施していると表明しました。和田政宗議員（賛成寄り）は日本船主協会会長の「悲鳴に近い言葉」を紹介し一か月以上の膠着を踏まえイランとの個別交渉を要請しました。辰巳孝太郎議員（賛成寄り）はイラン大使の発言を引用し総理が直接通過を求めるべきと要求しましたが、高市総理は具体的な協議には入っていないと述べました。

中東有事によるエネルギー安定供給の確保が多面的に議論されました。伊佐進一議員（賛成寄り）は政府支援の財源が約2か月で底をつくとの試算を示し早めの対策を求め、野党が4兆円規模の予算修正案を提案していることも紹介しました。赤澤経済再生相（賛成寄り）は民間・国家備蓄の放出決定とアラスカ産原油等の代替調達多角化が「劇的なゲームチェンジ」となると表明しました。村岡敏英議員（賛成寄り）は湾岸戦争時より深刻な状況と指摘し国家備蓄の備蓄バランス見直しを求めました。辰巳孝太郎議員（反対寄り）は国内ナフサ調達の実質的な中東依存とエチレン製造設備12基中9基が減産・停止している実態を示し、多角化・融通だけでは到底しのげないと政府対応を批判しました。高市首相は地域ガソリンスタンドのネットワーク維持強化への決意を表明しました。

円相場が1ドル160円台（1年8か月ぶりの低水準）となる中、金融政策の見直しをめぐって議論が行われました。階猛議員（賛成寄り）は日銀が需給ギャップをプラス圏と認定したことを根拠に政策金利引上げを強く求め、財務省が検討中と報道された原油先物介入案を「天下の愚策」と批判しました。また10年物国債利回りが27年ぶりの高水準にある中、金融政策見直しの必要性を重ねて主張しました。植田日銀総裁（中立）は為替動向を含む経済・物価情勢への影響を見極めながら持続的な2%インフレ誘導という目標に照らして適切に判断すると説明しました。村岡敏英議員（中立）は円安がエネルギー価格を押し上げ貿易赤字拡大・輸入品全般の値上がりを招くとして国会による予算修正（2兆円追加）を提案しました。

石油製品不足による医療用プラスチック製品等の供給危機について政府の対応の十分性が争点となりました。辰巳孝太郎議員（反対寄り）は、透析回路国内シェア5割のタイ企業ベトナム工場が8月以降出荷困難になるとの報道と廃液容器シェア7割のタイ工場へのナフサ供給が4月半ばまでに終了するとの報道を示し、透析患者34万人の命の危険を訴えた上で政府の対応が患者を安心させるものになっていないと強く批判しました。伊佐進一議員（賛成寄り）は医療のプライオリティが非常に高いとして確実な対策を求めました。上野厚生労働大臣（賛成寄り）は業界団体と連携して継続的確認を実施し直ちに供給が滞る報告はないと説明しましたが、辰巳議員はこれが患者を安心させるものになっていないと批判しました。高市総理は厚労省・経産省がサプライチェーン情報を集約し融通支援体制を立ち上げたと表明しました。

暫定予算に計上された学校給食費の抜本的負担軽減策の内容と食材の質の確保について議論されました。片山財務大臣が暫定予算への計上を説明しました。和田政宗議員（中立）は月5,200円の制度設計（一食約286円）では物価高の中で安価な輸入食材依存による質低下を懸念し、地産地消・国産食材の利用強化と国の支援を求めました。松本洋平文科大臣（賛成寄り）は子育て支援強化と栄養水準確保・地産地消推進による質向上が目的であり、地場産物活用の食育充実モデル創出と農水省との連携ガイドブック作成に取り組んでいると説明しました。辰巳孝太郎議員（賛成寄り）は小学校給食無償化の経費を必要な措置として支持を表明しました。

日本人宇宙飛行士の月着陸計画とその広報のあり方について質疑が行われました。和田政宗議員（賛成寄り）は2032年までに日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月に降り立つ計画（2回着陸予定）とJAXA・トヨタによる月探査自動車製作を紹介し、国民への認知が低いとして大いなる広報を高市政権に強く求めました。高市総理（賛成寄り）は宇宙基本計画工程表で実現工程を示しており、様々な機会を活用して積極的に広く発信すると表明しました。

防衛駐在官の増員による海外情報収集体制の強化について議論されました。和田政宗議員（賛成寄り）は現状の佐官クラス1名派遣体制に加え尉官クラスの副官的防衛駐在官の増員が必要と主張しました。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）は過去10年で30名以上増員し現在83名が107大使館・6代表部に派遣されていると説明した上で、令和8年度予算案で米国・インドネシア・トルコへの増員と米国中央軍司令部（フロリダ州タンパ）への連絡官2名追加派遣を決定済みと表明しました。防衛駐在官のさらなる充実は不可欠として不断に検討を続けると明言しました。

高額療養費制度の自己負担額引上げについて野党と政府が対立しました。高山聡史議員（反対寄り）はチームみらいの本予算反対の最大理由として引上げを挙げ、令和8年8月に最大7%・令和9年8月に最大29%と2年間で最大38%の引上げ予定を確認しました。月額自己負担上限の単年引上げ幅を物価・賃金上昇率（年率3〜5%）の範囲に収める提案を示し、総理に決断を求めました。上野賢一郎厚生労働大臣（賛成寄り）は高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びており7%引上げは医療費の伸びに合わせたものと説明し、所得区分の細分化による応能負担実現を主張した上で現行案で改革を進める意向を示しました。

中東有事への対応については石油備蓄放出・調達先多角化の方針が示されたものの、野党からは財源不足と対策の不十分さへの批判が相次ぎました。イランとの仲介外交については与野党ともに積極的働きかけを求めましたが、政府は首脳会談のタイミングを「国益に資するよう総合的に判断する」との姿勢を維持しました。高額療養費の自己負担引上げや医療用品供給危機など内政面でも政府と野党の意見の相違が顕在化し、予算の規模・優先事項をめぐる対立が続きました。