内閣委員会

本テーマでは、インテリジェンス従事者の安全確保・処遇改善策の検討が議論されました。森ようすけ委員は、ヒューミント従事者等の安全確保・処遇改善策の検討推進を要望しました。これに対し木原稔官房長官は、最前線職員の安全確保対策と処遇改善について、今後検討する考えを示しました。両者はいずれも前向きな立場を示しており、対立点は見られませんでした。

本テーマでは、インテリジェンス活動に関する情報の公開・非公開の基準整備が議論されました。長妻委員は、米国ODNI（国家情報長官室）の透明性原則に倣い、公開・非公開の基準を日本でも整備すべきと提案し、現状は情報の存否すら明らかにされない実情を指摘した上で、米国並みの公開基準整備を改めて要望しました。これに対し高市総理は、公文書管理法・情報公開法・特定秘密保護法等の既存制度に基づき、国家情報会議・国家情報局についても適切に文書管理・情報公開に対応するとの答弁を行いました。

本テーマでは、サイバー空間における影響工作対処をめぐる国家サイバー統括室と内閣情報調査室（国家情報局）の役割分担・連携について議論が行われました。西田委員がこの役割分担・連携のあり方について質問したのに対し、内閣審議官は、内閣情報調査室が情報コミュニティーの取りまとめ役を担い、国家サイバー統括室は把握した情報を内閣情報調査室へ提供する役割分担であると説明しました。

本テーマでは、先進AIモデルのサイバー脅威能力への対応として、国家情報局のAI専門人材確保のあり方が議論されました。高山聡史委員は先進AIモデルの脅威能力を踏まえた人材確保の必要性を質問したほか、米国のICCIOやCIAにおけるCTO登用等の事例を挙げ組織設計・人事面での取組を質し、警察庁のサイバー・インテリジェンス専門人材の育成・確保方針についても質問しました。これに対し高市総理は、AIの進化に伴う脅威が防衛・経済安保・サイバー影響工作等に及ぶとの認識を示し、AI専門人材確保をスピーディーに検討する旨を答弁するとともに、中途採用における年齢制限の撤廃、能力主義による採用、研修や俸給表の柔軟化等の問題意識を示しました。あかま二郎国家公安委員長は、サイバー人材を含む専門人材の確保・育成の強化方針を説明し、賛成の立場を明確にしました。高山委員は警察庁の人材の底上げに言及するにとどまり、AI専門人材確保そのものへの直接的な立場は示されていません。

内閣情報調査室の職員構成について、森ようすけ委員が定員・実員・プロパー職員数・出向者の省庁別内訳を質問しました。これに対し岡素彦政府参考人は、実員730名のうちプロパー職員が240名、出向者が430名（警察庁180名、防衛省100名、外務省50名等）である旨を説明しました。森委員は、プロパー職員の総合職採用が0人である点を問題視し理由を質問したのに対し、岡政府参考人は、新卒者の約3割が技術系であることや、従来は企画立案業務が少なく一般職中心の採用であったことを説明しました。森委員は採用の多様化とプロパー比率の向上を人員強化の方向性として提案し、岡政府参考人はプロパー比率の向上と企画立案人材の育成を進める考えを示しました。

本テーマでは、各情報機関共通の人権保護ミニマムスタンダードの整備について議論されました。高山聡史委員は、その整備の必要性を主張し、具体的な進め方について質問しました。これに対し岡政府参考人は、個人情報保護法等による共通基準は存在するものの、適正性の確保については各省がそれぞれ分担して管理する形で行っている旨を説明しました。

本テーマでは、国家インテリジェンス基盤が海外ビッグテック企業やその法制へ依存することによるデータ主権・情報主権上のリスクが議論されました。川委員は、マイクロソフト社等海外ビッグテックへのAI投資や基盤依存によって生じるデータ主権・情報主権上のリスクを指摘し、質問を行いました。これに対し高市総理は、外国企業のサービスを活用する場合であっても、情報保全に関する最終的な責任は日本政府が負うとの認識を示し、データ主権を重視する姿勢を答弁しました。

本テーマでは、国家公安委員会による国家情報会議設置法の運用に関する民主的統制のあり方が議論されました。大島敦委員は、国家公安委員会が警察から法運用状況について報告を受け、議論する機会を設けるよう要請しましたが、国家公安委員長は成立後に適切な管理・検討を行うと述べるにとどまりました。また、森委員は警察庁の役割及び組織格上げによる具体的変化について質問し、あかま国家公安委員長は、警察が情報コミュニティー省庁として内閣情報調査室等と連携し情報収集・分析を行うこと、国家情報会議設置後もテロ対策等の観点から適宜適切に情報提供する旨を答弁しました。これに対し森委員は、組織格上げによる立法事実の変化が見えないと重ねて指摘しました。

本テーマでは、地方の治安悪化及び外国勢力による地域社会への影響工作への対応方針について議論が行われました。川裕一郎委員は、地方の治安悪化と外国勢力の影響工作への対応強化を求める立場から、国家情報会議における対応方針を質問しました。これに対しあかま国家公安委員長は、運用の優先順位については所管外であるとしつつ、刑法犯認知件数の増加や特殊詐欺被害の深刻化について説明しました。

本テーマでは、国家情報会議の議論・方針決定における民主的統制及び外国政府・国際機関等の関与の在り方が論点となりました。森委員は情報監視審査会の権限強化等、民主的統制の強化策について質問し、高市総理は平成26年の国会法改正附則の規定を踏まえ今後の制度設計を検討する旨答弁しました。また、川裕一郎委員は国家情報会議への外国政府・国際機関・企業の関与や部外者参加基準について質問し、国際基準名目の外国関与によるルール導入に強い懸念を表明しました。これに対しあかま国家公安委員長は、国家情報会議の運用は所管外として答弁を差し控えました。

本テーマでは、国家情報会議設置による政府情報部門の総合調整機能強化について議論が行われました。森委員は、これまでの政府インテリジェンス推進における課題について、自身の経験も踏まえて質問しました。これに対し高市総理は、政府全体を俯瞰する中枢機能が不足していることにより、重複調査等の非効率が生じていることを課題として挙げ、これを踏まえて本法案の必要性を説明しました。

本テーマでは、国家情報会議設置法案に個人情報保護・プライバシー・政治的中立性を条文に明記すべきかが議論されました。米英韓は国家情報機関の法律にこれらを規定していると説明され、既存の憲法・法令・内規による保護の全体像が示されました。国家公安委員長は警察法二条二項が政治的中立と個人の権利自由の保護、プライバシー保護を含むと答弁しました。木原稔氏は条文明記が情報活動の萎縮につながるおそれがあるとして修正に否定的な考えを示しました。これに対し後藤祐一氏は明記しても現行ルールと変わらないはずだとして重ねて修正の必要性を主張しました。長妻昭氏は政策部局が情報部門に法令・内規に反する情報収集要請を行わないことの確認を総理に質問し、高市総理は特定党派を利する目的での情報収集・集約の命令は決してなく、法律・内規違反の指示は許されないと答弁しました。森委員も個人情報・プライバシーや憲法上の自由と権利への懸念を指摘し、高市総理は関係法令でルールが整備されているとしつつ、今後の施策では権利保障の検討も必要と述べました。

本法案について、官房長官は情報部門の総合調整機能の欠如という課題を踏まえその必要性を説明しました。大島敦委員はスコア0.75で、資料提供規定を総合調整機能の実効化に重要な要素と肯定的に評価しました。西田薫委員はスコア0.75で、本法案を大きな一歩と位置づけつつ賛同を示す一方、対外情報庁創設等の将来的な法整備の必要性を指摘し、これを本格的な取組の開始と位置づけました。これに対し内閣審議官は、本法案は司令塔機能強化の第一歩であり、対外情報庁等は次のステップとして検討する課題であると答弁しました。森ようすけ委員はスコア0.50で、立法事実や具体的な変化が不明確であるとして繰り返し疑問を呈しましたが、賛否は明示しませんでした。

本テーマでは、国家情報会議設置法案下において、警察や国家情報局等が法令・内規に反する情報収集を要請された場合に、現場が拒否・是正できる仕組みが整っているかが議論されました。後藤祐一委員は、警察が違反する要請を拒否できる仕組みか国家公安委員長に質し、公益通報窓口のような要請を断れる仕組みの必要性を提起しました。これに対し国家公安委員長は違反する求めはなされない前提との認識を示すにとどまりました。内閣審議官は違反する指示があれば内閣情報官・国家情報局長が撤回を求めると答弁し、木原官房長官も法令・服務規程違反となる情報活動の要請は許されず想定していないと述べました。長妻委員の質問に対し霜田政府参考人は、公安調査庁が特定候補者・議員を利する調査・情報提供を行っておらず今後も行わないと答弁し、高市総理も各インテリジェンス機関が特定の党・候補者を利する情報活動を行うことはないと述べました。一方、森ようすけ委員は総理からの不適正な情報提供依頼を警察が断れるか質問しましたが、あかま国家公安委員長は関係法令遵守を前提に内容に応じ検討すると答弁するにとどまりました。塩川委員の質問には、木原官房長官が警察の情報収集・捜査は関係法令遵守の上で適正に行われるべきで、業務管理徹底が重要と答弁しました。

本テーマでは、国家情報局が担う企画立案機能と国家安全保障局の政策部門との役割分担について議論が行われました。西田委員は、附則における国家情報局の企画立案機能の内容について質問しました。これに対し内閣審議官は、重要情報活動の基本方針素案の起案や情報基盤仕様策定等を企画立案の例として説明しました。

本テーマでは、国家情報局長の任期をルール化することでインテリジェンスの政治化を防止すべきかが議論されました。長妻委員は、政治化防止の観点から国家情報局長に五年等の任期をルール化すべきと提案し、具体的検討を重ねて求めました。これに対し高市総理は、情報コミュニティー連携や外国機関との信頼関係の観点から一定期間の継続在任が望ましいとしつつ、現時点で五年等の期限ルール化は検討していないと答弁し、国家情報局長の人事は時の総理が判断する事柄であり在任期間は一概に言えないとの見解を示しました。また木原官房長官は、諸外国の人事制度はそれぞれの経緯があり、単純導入は慎重に検討すべきと答弁しました。

本論点は、国家情報戦略の決定主体と閣議決定の要否についてです。森ようすけ委員は、国家安全保障戦略との対比を踏まえ、国家情報戦略についても閣議決定すべきであると主張しました。これに対し岡素彦政府参考人は、閣議決定そのものに消極的ではないとしつつ、記載事項の内容次第では新設される会議の決定のみで足りる場合もあるとの条件付きの答弁を行いました。

本テーマでは、国家情報戦略の内容の具体性と、毎年の実施状況報告（アニュアルレポート）の必要性について議論が行われました。森ようすけ委員は、国家情報戦略とは別に日々の運用状況を毎年公表する必要性を訴えました。これに対し高市総理は、国家情報会議において中長期的推進方策の文書を作成し公表を検討する意向を示す一方、その性質上毎年更新するものではないとしつつ、状況次第では短期での改定もあり得ると説明しました。また木原稔官房長官は、情報活動の意義について国民の理解を促進することの重要性を認め、今後具体的に検討していく意向を示しました。両者とも国民理解促進や情報公表の方向性には前向きな姿勢を示しましたが、具体的な実施方法についての結論には至りませんでした。

本テーマでは、国家情報戦略に個人情報・プライバシーへの配慮や憲法上の権利保障を明記するかどうかが論点となりました。森ようすけ委員は、国家情報戦略においてこうした懸念事項を明記するよう質問し、配慮強化を求める立場を示しました。これに対し岡素彦政府参考人は、活動推進上留意すべき事項として連携協力の精神や憲法的価値観を記述する可能性に言及し、記載を想定し得るとしつつも、その分量等については未定であるとしました。

このテーマでは、国政選挙や党総裁選の情勢調査に内閣情報調査室（内調）が関与することの是非が議論されました。長妻委員は、国政選挙の情勢調査を内調が行い総理へ提供することの是非を質問し、高市総理は自身が総理就任後に内閣情報官から選挙情勢の報告・資料提供を受けたことはないと答弁しました。また長妻委員が自民党の勝敗調査等は行わないことでよいか確認したのに対し、総理はこれに同意しました。さらに長妻委員は自民党総裁選の情勢調査について今後行わないよう求めました。これに対し高市総理は、総裁選・党首選での世論動向等の情報収集自体は否定しないとしつつ、現役総理を勝たせる目的の調査は行っていないし今後も行わないと答弁しました。

本テーマでは、外国情報活動における偽情報拡散等の影響工作への対応が議論されました。川裕一郎委員は、国民分断を狙う情報工作を国家情報会議で脅威として位置づけるべきかを質問し、情報工作を脅威と位置づけ分析対象とすべきと主張しました。あかま二郎国家公安委員長は、外国情報活動に偽情報拡散等の影響工作が含まれるとの政府認識を確認し、これを安全保障上の脅威、民主主義の根幹への脅威と明確に認識していると述べました。また、川委員は参政党への外国支援疑惑報道について、参考人質疑で被害者側との答弁があった経緯を紹介しました。

本テーマでは、川裕一郎委員が子供・若者を標的とする犯罪・情報工作への対応と国家情報会議との役割分担について質問しました。これに対し、あかま二郎国家公安委員長は、13歳未満の子供が被害者となる刑法犯の認知件数が4年連続で増加していると説明しました。

本テーマでは、対外情報庁創設や外国代理人登録法等スパイ防止関連法の整備が議論されました。西田薫委員は外国代理人登録法やロビー活動公開法等スパイ防止関連法整備の必要性を主張しました。自民・維新の連立合意文書には令和九年をめどとした対外情報庁創設が盛り込まれていると言及されました。森委員は本法案をファーストステップ、対外情報庁創設等をセカンドステップと位置づけ、今後の課題について質問しました。これに対し高市総理は、対外情報機能の充実や外国干渉の更なる防止等が残る課題であり、引き続き検討する旨を答弁しました。また川委員は参政党案として、外国勢力の指示・資金提供を受けた活動について届出・罰則の仕組みを設けることを提案しました。

本テーマでは、大垣警察市民監視事件をめぐる名古屋高裁判決を受けた対応が議論されました。塩川鉄也委員は判決を受けた謝罪の有無を質問し、あかま国家公安委員長が判決を重く受け止めている旨を原告に伝えたと答弁するにとどまり謝罪を明言しなかったことについて、謝罪していないことが明らかだと指摘しました。また、あかま国家公安委員長は岐阜県警が抹消対象情報を特定し、公安委員長立会いのもとシュレッダー裁断処分したと説明しましたが、塩川委員はシーテック社提供分を含む情報が抹消されず残っている疑いがあるとして再調査を要求しました。これに対しあかま国家公安委員長は同様の説明を繰り返すにとどまり、追加調査には言及しませんでした。千代延政府参考人は、警察庁による国民の個人情報の収集・保有は判決で認められていないと説明しました。塩川委員は抹消未履行の訴えを真摯に受け止め調査すべきと重ねて要求しました。

本テーマでは、自衛隊情報保全隊による市民監視事件について仙台高裁でプライバシー侵害が認定された判決への政府対応が議論されました。防衛省は、プライバシー侵害が認定された原告は自衛隊反対活動をしていた私人であり、服務規律違反の有無を調べる目的の情報収集であったが、プライバシー侵害と判断され賠償金を支払ったと説明しました。塩川委員は、この事件を違法な人権侵害と指摘し、原告への謝罪の有無を質問した上で、謝罪していないことを重ねて指摘し、反省もないまま情報連携強化を進めていることを批判しました。これに対し高市総理は、判決を厳粛に受け止め適正な情報収集を徹底していると答弁し、賠償金完済を説明しましたが、謝罪には言及しませんでした。木原官房長官も、賠償金支払い済みであることと、防衛省の所掌範囲での適正な情報収集の徹底を答弁しました。

本テーマでは、複数情報機関間の情報集約に係るレポーティング形式・秘密区分・情報源評価基準の実務標準化について議論されました。高山聡史委員は実務標準化の設計方針について質問し、実務標準化を不可欠とする賛成の立場を示しました。これに対し岡政府参考人は、データ形式や秘密区分の違いを踏まえた統合システムの検討が必要である旨を説明しました。

本テーマでは、適法な抗議活動参加者に対する監視的な情報収集の是非が議論されました。長妻昭委員は、政府政策に反対するデモや集会の参加者について、顔写真撮影や身元調査を行うことがないか総理に質問し、適法な集会参加者への顔写真撮影・身元調査を明確に否定する立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、デモ参加のみを理由に一般市民を調査対象とすることは想定し難いと答弁しました。長妻委員が重要情報活動でない情報収集についても同様の対応か再確認したところ、総理は同旨で答弁しました。なお、塩川鉄也委員は、違法な情報共有への懸念や、市民運動監視は表現の自由の侵害であるとの判例を引用し、強く批判する立場を示しました。

本テーマでは、首相・閣僚のスキャンダル追及に関するマスコミ・野党動向調査の是非が論点となりました。長妻委員は、首相・閣僚のスキャンダル追及に関するマスコミ・野党の動向調査を行っていないか質問しました。これに対し高市総理は、国益等に直結しない私的なスキャンダルについて、マスコミや野党の追及を回避する目的での情報活動は行わない旨を答弁しました。

法案は情報部門の総合調整機能強化に向けた第一歩と位置づけられ、対外情報庁創設等は将来的な検討課題とされました。個人情報保護・プライバシー・政治的中立性の条文明記や国家情報局長の任期ルール化については、現時点での明確な制度化には至らず、今後の検討事項として整理されました。過去の市民監視事件への謝罪の有無をめぐっては見解の隔たりが残りました。