予算委員会

本テーマでは、ＨＰＶワクチンの男性への定期接種化に向けた検討の遅れが議論されました。三原じゅん子議員は、ワクチン評価に関する小委員会が昨年九月以降半年以上審議されていないと指摘し、Ｇ７諸国の中で男性への定期接種が未導入なのは日本のみであるとして、早期の定期接種化に向けた目標とスケジュールの提示を求めました。これに対し上野賢一郎厚労大臣は、女性と比較して対象となる疾病の範囲が限定的であり、費用対効果の面で課題があるとの指摘があることを説明し、現段階では実施時期について言及できないと答弁しました。議論では三原議員が審議の停滞を批判し推進を求める立場を示した一方、上野大臣は費用対効果の課題を挙げて時期を明言せず、慎重に検討を進めている立場を示すにとどまり、具体的な結論には至りませんでした。

アジア・アジアパラ競技大会の警備強化に向けた財政措置について議論が行われました。里見隆治氏は中東情勢を踏まえ、大会のセキュリティー高度化のための追加予算の検討を要請し、財政出動を求める賛成の立場を示しました。文部科学大臣は、本大会の特別措置法が議員立法で成立したことの重要性を認識していると答弁しました。高市早苗総理は、令和七年度補正予算において警備を含む大会開催支援経費として百三十六億円を措置したと説明し、財政措置に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、三原じゅん子議員が、少子化対策と子育て・若者支援の一体的推進によるこどもまんなか社会の実現を求めました。これに対し高市早苗総理は、こども未来戦略加速化プランの着実な実行と、こども家庭庁を中心とした総合的な政策実施の重要性を答弁しました。高市総理の立場については、全力で取り組む決意表明にとどまり、具体的な施策への言及はないとされています。

こども家庭庁創設三年を踏まえた予算内訳の説明と存廃論への反論が議論されました。三原じゅん子議員は、こども家庭庁創設三年間の主な成果を説明した上で、こども家庭庁解体論に反論しました。また、予算約七・五兆円の内訳について、保育運営費、現金給付、困難児童支援等を挙げて説明しました。三原じゅん子議員のスタンスは賛成であり、予算は全て重要で削減不可であると述べ、解体論に反論しました。

プレコンセプションケアの普及推進について、三原じゅん子議員が思春期の健康相談体制整備とプレコンセプションケア普及推進の取組について質問しました。三原議員は普及推進に向けた政府の取組を積極的に質問し推進を求める姿勢を示しました。これに対し、黄川田仁志こども家庭庁大臣がプレコンセプションケア推進五か年計画に基づく普及啓発の取組について説明し、推進を継続し強力に進めると明言しました。

ホルムズ海峡の航行の自由回復に向けた多国間協力について、パリでの有志国会合には日本を含む五十の国・機関が参加し、英仏主導の機雷除去任務への参加国も表明されました。総理は、多国籍ミッションへの日本の参加については現時点で何も決まっていないと答弁し、IMOでの安全な海上回廊設置の決定を主導しパワー・アジアを立ち上げたことを説明しました。片山大介氏は、停戦後の日本の役割を早期かつ明確に説明する意義を指摘しました。総理は、停戦後の中東地域復興支援については法律の範囲内で役割を果たすと答弁しました。

中小企業向け補助金拡充・資金繰り支援策の強化については、森本真治議員が三党緊急聞き取り調査で法人の八割超が価格高騰の影響を受けており、補助金・資金繰り支援拡充を求める声が多いと紹介し、支援強化を求めました。里見隆治議員も法人調査の結果として、補助金拡充・資金繰り支援・セーフティーネット保証拡充への期待が多いと提示しました。これに対し高市総理は、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げ等の資金繰り支援を実施中であると説明し、赤澤亮正大臣は新事業進出・ものづくり補助金の拡充を6月に公募予定であることや、セーフティーネット貸付金利の引下げ・保証5号の活用について説明しました。森本議員・里見議員・赤澤大臣はいずれも支援拡充に前向きな立場を示しました。

本テーマでは、里見議員より、塗装工程の遅れが引渡し時期に連鎖する問題が指摘されました。また、雇用調整助成金の受給要件が3か月の売上減であることから、資金繰りが課題であるとの指摘がなされました。

中東情勢に伴う医療物資・建設資材等の供給の偏り・目詰まり解消に向けた分野横断的対応について議論が行われました。高市総理、赤澤大臣の下でタスクフォースを設置し、分野横断的に重要物資供給を総点検して目詰まり解消にあたっていることが説明されました。赤澤大臣は、情報提供窓口だけでなく供給側・需要側双方への通達等を通じて目詰まり解消の環境整備を進めると答弁し、医療関係など優先度の高い目詰まりを個別に遡って解消し、解消事例をリストで公表していると説明しました。これに対し森本真治議員は、取引の上下関係により窮状を訴えにくく、情報提供窓口だけでは不十分であるとの懸念を指摘しました。里見議員は、塗料・シンナー等の建設資材が入荷未定となり価格が3～4割増となっている実態を、公明党等による1万2千件の調査結果として報告しました。また片山大介氏は、サプライチェーンの実態を見える化し、種類別・用途別の情報を企業と共有する仕組みを提案し、賛成の立場を示しました。

中東情勢に伴う原油・ナフサ供給への懸念に関し、高市総理は代替調達と備蓄放出により全体量は確保できているものの、一部供給に偏りが生じているとの認識を示しました。総理は原油・石油製品の必要量は確保されており、ナフサについても中東以外からの輸入拡大と在庫により半年以上継続可能であると説明しました。また、供給の偏りや流通の目詰まりについては赤澤大臣が対応し、解消していると答弁しました。片山氏はナフサ供給の目詰まりと現場感覚とのギャップを指摘し、政府による情報公表の時期を質問したのに対し、総理は確定値が出次第、供給量に関する情報を数日以内に伝えられると答弁しました。赤澤大臣は、ナフサの川中在庫が国内需要の二か月分あり、半年以上化学製品製造を継続できると説明しました。

中東情勢に伴う物価高騰を踏まえた追加経済対策の必要性について議論が行われました。森本真治議員は局面の変化を踏まえた緊急経済対策の検討と補正予算編成の着手を総理に求め、上田清司議員はガソリン補助金が月5千億円規模で継続している状況を踏まえ補正予算編成の必要性を主張しました。里見隆治議員も緊急経済対策の取りまとめと補正予算の早期編成を強く求めました。これに対し高市早苗総理は、予備費や執行中の補正予算等で対応可能であるとし、予備費約8千億円を基金に措置するなど先手対応していることを理由に、現時点で補正予算編成の必要性はないと一貫して答弁しました。上田議員は、補正を前提にしない予算編成方針は変わらないとしつつも、状況次第で編成のにおいを感じたと指摘しました。

中東情勢に伴う石油関連製品価格の高騰への対応として、中小企業支援策が議論されました。高市総理は、燃料油価格抑制補助によりガソリン小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制していると説明し、あわせて中小・小規模事業者向けに特別相談窓口の設置、資金繰り支援の拡充、価格転嫁の要請を実施していると述べました。片山氏は、価格高騰が今後新たな目詰まりを招く要因になり得ると指摘し、対策について質問しました。これに対し赤澤大臣は、タスクフォースにおいて供給の偏り・目詰まり・価格について総点検を行い、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付金利の引下げ等を実施していると説明したほか、千八百の業界団体に対して価格転嫁要請等の支援措置を講じていると述べました。

本テーマでは、石油の代替調達ルートの確立状況について議論が行われました。上田議員は、フジャイラ港・ヤンブー港等の代替ルートが確立し稼働しているかを質問しました。これに対し赤澤大臣は、代替調達は順調に進んでおり5月時点で6割を達成していること、年を越せる調達のめどが付いていることを答弁した一方、具体的な港湾名については言及を差し控えるとしました。

本テーマでは、介護が必要な障害者議員の議員活動中における介護保障のあり方が議論されました。木村英子氏は、重度訪問介護が選挙運動や就労時の議員活動に利用できないという告示上の制約を指摘し、介護費用を自腹で賄わざるを得ず議員活動が制限されている障害者議員の実情や、友人の死を訴えて制度改善を要望しました。また地方議員についても介護制度の検討を求めました。これに対し総理は、参議院においては議員活動中の介助費用を参議院が負担していると説明した一方、地方議会における対応については各議会の判断に委ねる考えを示しました。

本テーマでは、企業の内部留保・配当偏重と賃金・設備投資停滞の是正が議論されました。上田清司議員は、浜野委員作成の資料を提示し、1995年比で給与が104、設備投資が112にとどまる一方、企業利益は494、配当は1037に達しているとし、経常利益の増加分が内部留保・株主配当に回り、賃金・設備投資に回っていないと批判的に指摘しました。これに対し総理は、失われた三十年の本質はコストカットにあり、収益が増加しても賃金・投資が抑制される悪循環が続いたと説明した上で、春季労使交渉では3年連続で5％台の賃上げが実現しており、新たな成長型経済への移行段階にあると答弁しました。

低所得者向け生活支援給付金の早期実施をめぐり、里見隆治氏は、消費税減税が実現するまでの間、補正予算により給付金を早急に実施すべきと提案し、一万二千件の調査結果を踏まえて緊急経済対策の取りまとめと補正予算の早期編成を要望しました。これに対し高市早苗総理は、既に年間8万円超の支援等の経済対策や激変緩和措置を講じているとして、現時点で補正予算による給付金の実施は必要な状況ではないと答弁し、既存の支援策で対応しており給付金や補正予算編成は必要と考えていないと述べました。

再生可能エネルギー賦課金の負担増大をめぐり議論が行われました。上田清司議員は、賦課金が一世帯月88円・年1056円から現在約18倍に上昇し、周知が不十分なまま推移してきたと指摘し、即時撤廃を主張しました。これに対し赤澤亮正大臣は、AI普及等による電力需要増を見据えて原子力と再エネを最大限活用する方針を示し、賦課金は法定の算定方法により機械的に算定されるものであると説明しました。また大津氏は、国民がこれまでに二十五兆円以上を負担しており、今後も百五十兆円以上の支出が見込まれると指摘しました。スタンスとしては、上田議員が賦課金の急増を批判し即時撤廃を明確に主張したのに対し、赤澤大臣は制度上やむを得ないとしつつ過度な負担の回避も重視する立場を示しました。

本テーマでは、袴田・福井・日野町事件における再審無罪・再審開始決定を踏まえた再審制度の見直しが議論されました。泉房穂議員は、三事件とも捜査機関保有証拠の開示が再審無罪につながったと指摘し、袴田事件で四十四年、日野町事件で二十四年を要した証拠開示の長期化を問題視した上で、証拠開示の義務化と検察官抗告の全面禁止を求め、これらがなければ今国会成立は困難と主張しました（賛成）。里見隆治氏も袴田事件の長期化を挙げ再審手続の見直しを求めました（賛成）。高市早苗総理は、証拠開示に明文規定がなく裁判所対応がまちまちである点を法制審答申を踏まえ検討中とし、検察官の不服申立て禁止については法制審で三審制の下不合理との意見が大勢であったと説明し慎重な姿勢を示しました。総理は法務省で見直し作業を進め与党内審査段階にあるとし、今国会提出・成立を目指す立場は変わらないが、政府・与党一体で決めるべきであり単独では決断しないと答弁しました。

本テーマでは、北海道十勝地方南部を震源とする最大震度5強の地震及びこれに伴う後発地震注意情報の発表を受けた政府対応が取り上げられました。高市総理は、北海道浦幌町で最大震度5強を観測し、津波の心配はなく、人的・物的被害の報告もないことを説明しました。また、今回の地震は北海道・三陸沖後発地震注意情報が想定する地震とは異なるものの、同注意情報に基づく呼びかけは継続していることが示されました。里見議員は、今回の地震及び後発地震注意情報の発表を踏まえ、政府に対し万全な対応を求めました。

本テーマでは、三原じゅん子議員が徳島県の病院で発生したランサムウェア被害の例を挙げ、医療ＤＸとサイバーセキュリティー強化の必要性を提起し、医療サイバーセキュリティーセンター構想について国による正式な位置付けを求めました。三原議員はこの構想への公式な位置付けと支援を積極的に主張する立場です。これに対し上野厚労大臣（上野賢一郎氏）は、令和六年度の研究提言を踏まえ、指導的医療機関による体制構築や人材育成を検討していると答弁し、サイバーセキュリティー対策を早急な課題と認識し取り組む姿勢を示しました。両者とも医療機関のサイバーセキュリティー強化の必要性については積極的な立場を示しており、具体的な体制構築や人材育成の方策が検討されている状況が確認されました。

本テーマでは、国内投資停滞と潜在成長率低迷の要因について議論が行われました。上田清司議員は、世界競争ランキングや一人当たりGDP順位の低下等の指標を示して潜在成長率低迷の実態を提示するとともに、対外直接投資が対内直接投資の3倍以上に達し国内投資が停滞している資料を提示し、その要因について質問しました。これに対し総理は、全要素生産性・労働生産性については主要先進国と遜色ないものの、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に不足しているとの認識を示しました。スタンスデータでは、上田清司議員は国内投資停滞と対外投資偏重を問題視する立場、高市早苗氏は国内投資（資本投入量）の不足が成長不足の要因であると明言する立場が示されています。

本テーマでは、国民負担率の上昇と所得格差の拡大が議論されました。上田清司議員は、国民負担率が約3割から最大48.4％、現在46.2％まで上昇したことを資料で示すとともに、金融資産非保有世帯割合がバブル期の3％から現在25％へ拡大したと指摘しました。また、平均所得が1995年の664万円から2024年には536万円へと128万円減少し、200万円以下の世帯割合が14.1％から21.1％に増加したことを示しました。さらに、非正規雇用の成婚率が正規雇用より著しく低いことを挙げ、非正規雇用に関する政策が少子化を進める要因になったと主張しました。これに対し総理は、所得中央値の低下や非正規雇用の男性の成婚率の低さを認めた上で、給付付き税額控除の実現を検討中であると答弁しました。上田議員はこれらの状況を新自由主義的な政策の弊害として批判する立場を示しました。

外国人との秩序ある共生に向けた日本語教育の充実については、里見隆治氏が日本語教育試験の申込み前締切りなど現場の混乱を指摘し、その重要性について質問しました。里見氏は日本語教育を秩序ある共生の鍵と位置づけ、重要性を強調する立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、日本語学習プログラムの創設や、就学前・初期段階における日本語指導体制の整備に取り組む考えを説明し、日本語学習機会の確保は重要であると明言した上で、指導体制整備に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、岩手県大槌町等における大規模林野火災への対応が議論されました。森本真治議員は、大槌町の大規模林野火災について早期鎮圧と被災者支援を要請しました。里見議員も、岩手県大槌町等で山林火災が継続中であり心配な状況が続いていると指摘しました。これに対し高市総理は、緊急消防援助隊約千四百人体制と自衛隊ヘリによる空中消火を実施中であることを説明し、また大槌町を対象に災害救助法が適用され、避難所設置経費等が国庫負担対象になることを説明しました。

子育て応援給付金の継続的支給の必要性について、泉房穂氏は一回きりの給付では不十分であると述べ、継続的な支給を求める姿勢を示しました。

本テーマでは、安定的な皇位継承に向けた皇室典範改正について議論されました。各党各会派全体会議が再開され、森衆議院議長は今国会での皇室典範改正を目指す考えを示しました。片山氏は有識者会議報告に含まれる女性皇族の身分保持や、皇族養子縁組による皇統男系男子の皇族化などの内容を確認しました。総理は、国会での皇室典範改正議論が速やかにまとまることを期待し、政府としても速やかに法改正に取り組むと答弁しました。発言者のスタンスとしては、片山大介氏が総裁に取りまとめの姿勢を問い、速やかな取りまとめを求める立場を示し、高市早苗氏は皇位継承の課題を喫緊の課題とし、実現すべきと明言する賛成の立場を示しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、上田清司氏が年金保険料の1%引下げを提案し、これを正規雇用の促進および少子化対策に活用することを主張しており、賛成の立場を示しています。

憲法九条に基づく平和国家の歩みと改憲をめぐる姿勢について議論が行われました。高市早苗総理は、防衛装備移転三原則改正後も国連憲章の遵守と平和国家としての歩みの堅持姿勢に変わりはないとし、日本の平和国家としての歩みは憲法九条にも基づくものだと明言しました。また立憲主義について問われた際には、従来の政府見解に沿って説明しました。これに対し山添拓氏は、九条に基づく平和国家の歩みを堅持するのであれば九条改憲は矛盾すると追及し、九条改憲は許されないとの立場から改憲阻止を強く訴えました。高市総理は、改憲手続の検討・主張自体は制約されないとしつつ、現行憲法を尊重する義務を強調するにとどまり、明確な賛否は示しませんでした。

本テーマでは、法定養育費制度の周知不足と受領率目標の引上げが議論されました。泉房穂議員は、月2万円（子3人で6万円）の法定養育費制度が4月に施行されるものの周知が不足していると指摘し、また日本の養育費受領率が母子世帯で約28％、父子世帯で約8％にとどまる現状に対し、政府が掲げる40％という目標は低すぎると批判しました。これに対し高市早苗総理は、令和5年に設定された受領率目標（2031年までに40％、取決めがある場合は70％）の内容を説明した上で、新制度の施行状況や全国調査の結果を踏まえて目標の見直しを検討する考えを示しました。泉議員は目標引上げを求める積極的な立場を、高市総理は調査結果を踏まえた条件付きの前向きな姿勢を示しており、明確な結論には至っていません。

本テーマでは、洋上風力発電をめぐる政府とベスタス社の覚書の記載内容と政府答弁との食い違いが議論されました。大津力氏は、ベスタス社の十分な受注確保との記載と、政府による受注約束は無いとする答弁との間に食い違いがあると指摘し、この認識の相違の是正を求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、受注確保はベスタス社が自ら設定した条件であり経済産業省が約束したものではないと説明し、同社との間にも認識の相違がないことを確認したと答弁しました。

洋上風力発電の故障リスクと修繕費の将来コストへの反映について議論が行われました。大津力氏は、洋上風力の故障率が運転年数とともに上昇するデータを示し、日本は自然環境が過酷で故障リスクが高いと指摘しました。その上で、経産省資料において2040年想定の運転維持費（修繕費含む）が2023年の半額とされている点に疑問を提示し、故障リスクと修繕費が将来コストに十分反映されていないとしてコストの過小評価を批判しました（スタンス：反対、スコア0.00）。これに対し政府参考人は、修繕費のみを切り分けたコスト提示は困難であるとした上で、2040年の運転維持費は施工技能の効率化等を踏まえて算出していると説明しました。

本テーマでは、洋上風力発電の海底送電線費用が将来のコストに与える影響について議論されました。大津力氏は、設置が沖合に進むほどコストが増加する可能性を指摘し、イギリスにおいて容量倍増ごとに資本費が約15％増加したとする研究を紹介した上で、将来コストを見据えた反映を求める立場から発言しました。これに対し政府参考人は、送電線費用は条件により異なり、沖合展開に伴うコスト増と発電量増加等の利点を含めると一概には言えないと説明しました。両者の発言を通じ、沖合展開に伴うコスト変動要因とその評価方法について論点が示されましたが、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、風力発電政策について環境面・経済安全保障面・コスト面の三つの課題が論点として整理されました。大津力氏はこれらの課題を踏まえた上で推進継続の是非を質問し、脱炭素政策・風力発電推進に明確に反対する立場を示しました。これに対し高市早苗氏は、Sプラス3Eの原則の下、環境配慮と地域共生を大前提としつつ国内サプライチェーン拡大を図りながら再エネ政策を進めると答弁しました。

本テーマでは、税収上振れ分の国民還元と所得税基礎控除の所得制限撤廃が議論されました。上田清司議員は、過去4年間で税収上振れが23兆円強、年平均約5兆円に達しているとして、これを国民に還元する仕組みが必要と主張しました。具体的には、基礎控除の所得制限撤廃、住民税控除額の引上げ、年少扶養控除の復活、障害福祉の所得制限撤廃、年金保険料の1％引下げを提案し、賛成の立場を示しました。これに対し総理は、税収の上振れは一時的な財源であり、恒久的な施策の財源とすることは困難であるとして、恒久財源による確保が必要と答弁しました。高市早苗氏についても、恒久施策を一時的な税収上振れで賄うことに慎重な立場が示されました。議論では、上田議員による還元策の提案と、総理による財源の持続性に関する慎重な答弁との間で見解の相違が示されました。

本テーマでは、自衛隊日出生台演習場における射撃訓練事故について議論されました。三原じゅん子議員は、事故による死傷者に対して哀悼の意を示すとともに、原因究明と安全管理強化を要望しました。

本テーマでは、資材・エネルギー価格の高騰に伴う価格転嫁拒否行為への対応が議論されました。森本真治議員は、価格転嫁拒否行為に対する緊急調査・指導を公正取引委員会に要請し、賛成の立場からその対応強化を求めました。これに対し公正取引委員会の向井政府参考人は、毎年の書面調査と匿名申告窓口の活用により価格転嫁状況を把握し、取り組んでいく旨を答弁しました。

本テーマでは、防衛装備移転三原則の運用指針改正に関して、森本真治議員が三党提言(憲法の平和主義理念堅持等八項目)を踏まえた政府の丁寧な説明を求め、国会への事前通知義務化や反対決議を移転条件とする三党提言への対応を求めました。これに対し高市早苗総理は、国連憲章遵守の平和国家理念は変わらないとし、自衛隊法上の武器の移転先は国際約束締結国に限定されると説明しました。また、国家安全保障会議で移転を認め得ると判断した場合には速やかに国会へ通知すると答弁しました。

本テーマでは、風力発電における蓄電池併設コストの発電コスト試算への反映について議論が行われました。大津力氏は、蓄電池併設によるコスト上昇が政府のモデルプラント試算に反映されていないと指摘しました。これに対し政府参考人は、運転開始済みの陸上・洋上風力における蓄電池併設割合はいずれも1％未満であると説明しました。大津氏のスタンスについては、コスト試算への反映不足を指摘するにとどまり、賛否は明確ではありません。

食料品消費税ゼロ％の実現に向けた検討状況について議論が行われました。里見隆治議員は、個人調査において食料品消費税ゼロや軽減税率拡大への期待が上位に挙がったと報告し、また社会保障国民会議の実務者会議では経済・農業・外食・システムの各業界から手間・時間・コストに関する課題が示されていると述べました。これに対し高市早苗総理は、食料品消費税ゼロは公約に記載しており、システム変更の早期実施方法を検討しつつ実現に向け取り組むと答弁したほか、システム改修に一定期間を要するとの指摘があることを踏まえ、社会保障国民会議で更なる検討を進めると述べました。里見議員のスタンスは消費税減税自体への賛否が明示されておらず、実現までの間の給付金の早期実施を主張するものでした。

多くの論点で総理・各大臣は現行施策の説明や検討継続を答弁するにとどまり、補正予算編成やＨＰＶワクチン定期接種化の時期、皇室典範改正の内容など、具体的な結論には至らない項目が目立ちました。一方、アジア・アジアパラ競技大会への警備予算百三十六億円の措置や、大槌町への災害救助法適用など、個別の財政措置・対応は示されました。