本テーマでは、サナエトークンを巡る資金決済法上の無登録営業疑義について議論されました。後藤祐一委員は、資金決済法上、暗号資産の売買勧誘・媒介を業として無登録で行えば違法であると指摘し、ノーボーダーDAOのホームページのトークノミクス記載が商品説明に該当すること、また約68万回閲覧されたノーボーダー公式Xの投稿(サナエトークン発行の告知)が媒介に該当する可能性を指摘しました。これに対し金融庁参考人は、暗号資産交換業該当性は形式面でなく実態に即して総合判断するとし、疑いがある場合は事業者への任意ヒアリング等で実態把握していると答弁しました。高市総理は、「チームサナエが日本を変える」との投稿がノーボーダー側の依頼によるリポストであった事実を認めた上で、トークンは高市氏の承認・提携によるものでないと会社側ホームページに記載されていると説明し、リポスト時点で青年局メンバーや木下秘書は暗号資産だと認識していなかったと述べました。後藤委員は、木下秘書の4月3日回答書と後の陳述書との間で暗号資産認識の記述に食い違いがあると追及し、加担させられた可能性やリポストが被害拡大に寄与した可能性について総理の見解を求めました。総理は、4月3日回答書は木下秘書作成で相手が言うならそうかもしれないという趣旨だったと説明し、木下秘書及び家族・親族にサナエトークンの入手・売却の事実はないと確認したこと、自身は3月2日に秘書官から聞くまで認知しておらず同日夜にXで無関係である旨を投稿したことを説明しました。後藤委員は、ブロックチェーンで取引履歴は判明しうると指摘し、答弁を重く受け止めると述べました。

本テーマでは、不登校・引きこもり・8050問題への支援体制について議論が行われました。豊田真由子委員は、不登校・引きこもりの家庭は専門医療機関が少なく初診まで数か月かかることが8050問題につながると指摘し、苦しむ子供・若者・家庭を助け支える施策の必要性を強調して支援拡充を求める賛成の立場（スコア0.85）を示しました。これに対し高市総理は、こども家庭センターが支援が必要な家庭を把握し、学校・福祉・医療等の関係機関のネットワーク構築を推進する旨を答弁しました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化に伴う原油調達とエネルギー安定供給について議論されました。豊田真由子委員は、フーシ派によるタンカー攻撃等により中東情勢が緊迫していることを踏まえ、政府の対応方針について質問しました。これに対し赤澤亮正大臣は、中東情勢の深刻化への懸念を示した上で、官民連携により代替調達に取り組んでおり、8月は前年平月比で約10割の調達にめどが立っている旨を答弁しました。豊田委員は政府の対応方針を質問するにとどまり、賛否の立場は示されておらず、赤澤大臣も情勢への懸念を表明したのみで、対策自体への賛否は明確にされていません。

本テーマでは、閉会中に予算委員会で消費税減税審査を行うことの是非が論点となりました。長友慎治委員は、閉会中に予算委員会で消費税減税審査を行うことを委員長に要求しており、この点についてスコア0.75（0=反対〜1=賛成）と評価される前向きな姿勢を示しました。これに対し坂本委員長は、理事会で協議する旨を回答しました。議論の結果として、閉会中審査の実施の可否についての最終的な決定事項は示されていません。

本テーマでは、企業・団体献金の規制強化を巡って議論が行われました。階猛委員は、連立与党が企業・団体献金規制に後ろ向きであり、第三者委員会を設置して来年9月頃までに結論を出すとした対応を先送りであると批判しました。階委員は献金規制強化を改革の核心と位置づけ、その取組の遅れを問題視する立場から賛成のスタンスを示しました。これに対し高市総理は、政治資金の在り方については議員提出法案であり、各党各会派で丁寧に議論されるべき事柄であるとして、コメントを控える答弁を行いました。議論を通じて、規制強化の是非そのものよりも、結論を出す時期や議論の進め方を巡る評価の相違が示されました。

本テーマでは、債務残高対GDP比を財政運営目標の中核とすることの是非が議論されました。城内実氏は、債務残高対GDP比の安定的低下を財政運営目標の中核とし、成長率の範囲内に伸び率を抑える方針を説明し、これを支持する立場を示しました。高市早苗総理も同様に、骨太方針で国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を財政運営目標の中核に位置づけたと説明し、国・地方の総債務残高が1243.2兆円、対GDP比193.5％が現状であると答弁しました。一方、階猛委員は日独英の債務残高対GDP比を比較し、日本(206.5または193.5%)が突出して高いと指摘した上で、成長戦略が成功しGDPが1100兆円になっても政府予測では債務残高が1900兆円規模となり比率は約170%にとどまると指摘し、債務残高対GDP比は政府がコントロールできない目標であるとして、プライマリーバランスや財政収支も目標にすべきと提案しました。これに対し高市総理は、プライマリーバランス等は債務残高対GDP比の安定的低下に向けた確認指標として改善・管理すると答弁しました。

本テーマでは、円安と日銀の金融政策の独立性をめぐって議論が行われました。階猛委員は、円安による輸入物価上昇を指摘した上で、日銀による政策金利引上げを通じた金融政策の正常化が必要であると主張しました。また、骨太方針の当初の文言が政府による日銀介入への懸念、いわゆる「骨太ショック」を招き、円安が進んだ経緯についても指摘しました。これに対し高市早苗総理は、日銀法3条・4条に基づき金融調節は日銀の権限であるとした上で、政府と日銀は緊密に連携していると答弁しました。この答弁を受け、階委員は日銀の独立性が堅持されていることを確認しました。スタンスデータでは、階猛委員は日銀の独立性尊重と金融政策正常化を求める立場、高市早苗総理は日銀の独立性を尊重する発言をしたものとして、いずれも独立性を重視する立場が示されています。

本テーマでは、副首都法案に付された参議院附帯決議において住民投票と地方選挙の同日投票を極力行わないと定められていたにもかかわらず、大阪府知事の発言がこれを無視するものであるとして問題視されました。階猛委員は、吉村知事が同日投票に言及したことを国会軽視であると強く批判し、総理に対して発言の撤回を求めました。これに対し高市早苗総理は、自治体の長や政党代表の発言について直接のコメントは控える姿勢を示しつつ、附帯決議の趣旨については十分に尊重する旨を答弁しました。両者のスタンスについては、階委員が同日投票言及への批判・撤回要求という立場（スコア0.05）を示したのに対し、高市総理は附帯決議の趣旨尊重を明言する立場（スコア0.75）を示しており、附帯決議の位置づけと知事発言の是非をめぐって見解の相違が示された形となりました。この論点について、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本議論では、医療・介護・福祉分野における経営支援と施設整備のあり方が論点となりました。豊田真由子委員は、病院の6割、介護老人福祉施設の4割が赤字であると指摘し、経営支援および施設整備に対する強力な支援を要望しました（賛成、スコア0.80）。これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は、令和9年度予算編成において、医療分野では加減算への対応を行い、介護・障害福祉分野では処遇改善と施設整備支援を進める考えを示しました（賛成、スコア0.75）。両者とも経営支援・施設整備の推進という方向性で一致しており、具体的な結論として、政府側から令和9年度予算編成での対応方針が示されました。

本テーマでは、国債利払い費や防衛費等の増加を踏まえた財政の持続可能性について議論が行われました。階猛委員は、長期金利が一時2.9％まで急上昇したことを踏まえ、予算の利払い額13兆円が長期金利3％を前提としている点を指摘し、金利が3％を大きく上回れば利払い額が予算を超過し補正予算が必要となるリスクを示しました（スコア0.25、債務残高比のみの目標を批判しPBや財政収支も指標にすべきと主張し財政規律強化を志向）。後藤祐一委員は、2035年度の国債利払い費が現状比23兆円増の36兆円に達する試算を示し財源を問うとともに、防衛費・危機管理投資・食料品消費税減税を合わせ2035年度に年間約50兆円の追加負担が見込まれると指摘しました（スコア0.20、財源不足を懸念し政府に説明を求める姿勢）。これに対し総理は、骨太方針で債務残高対GDP比の安定的低下を中核としつつ財政指標を多角的に分析すると説明し、防衛費水準は主体的判断で決定し財源も財政の持続可能性に配慮して議論する旨を答弁しました。城内実氏はスコア0.75で、緊縮脱却と財政持続可能性を一体で実現すると表明しています。

地域未来戦略による地方経済の構築については、黄川田仁志大臣が戦略産業クラスター計画・地域産業クラスター計画・地場産業成長プランの3類型で地域経済構築を進める方針を説明しました。また、人口減少地域における生活機能維持のため、地域公共交通の再構築やオンライン診療等による地域医療確保を進める考えも示しました。武部新委員は、骨太の方針に北海道開発の重要な役割が明記されたことを紹介し、産官学連携の仕組みの必要性を指摘しました。スタンスとしては、武部新委員が地域未来戦略を重要施策と評価し地方経済成長の必要性を強調する立場（賛成）を示し、黄川田仁志大臣も地域未来戦略推進による強い地域経済構築を明確に表明する立場（賛成）を示しました。

本テーマでは基金の管理見直しと財源捻出をめぐり議論が行われました。階猛委員は、コロナ禍以降基金が34兆円増加し会計検査院から改善を求められている点を指摘した上で、骨太方針において予算措置原則3年以内ルールを不適用とする基金ルール見直し案が会計検査院の指摘と逆行すると批判しました。これに対し片山さつき大臣は、基金見直しの特命担当として、投資的内容は複数年度で必要なものと整理し、租税特別措置の見直しと合わせて対応する考えを示しました。また後藤祐一委員は、予算・租税特別措置のバックデータをAIに投入し、効果の乏しい施策を洗い出して削減すべきと提案しました。スタンスとしては、階委員は基金ルール緩和に反対する立場（スコア0.00）を示し、片山大臣（スコア0.70）と後藤委員（スコア0.75）は見直し推進に前向きな立場を示しました。

大学等におけるリスキリング推進について、松本文科大臣は大学を生涯学習の拠点と位置づけ、全学的リスキリング推進体制整備への支援強化を説明しました。発言者のスタンスとしては、松本洋平氏が大学のリスキリング機能強化への支援強化を明言し推進する方針を表明して賛成の立場を示し、武部新氏も大学が社会人リスキリングの中心的役割を担うべきと明確に主張し賛成の立場を示しました。両者とも大学によるリスキリング機能の強化を支持する発言をしており、反対の立場を示す発言者は見られませんでした。

本テーマでは、子供・若者のネット・ゲーム依存やSNS性犯罪対策をめぐり議論が行われました。豊田真由子委員は、昨年の小中高生の自殺者数が統計開始以来過去最多となったこと、不登校が約42.2万人に上ることを指摘し、SNSの年齢制限などの法的規制強化を提言しました（賛成の立場）。これに対し高市早苗総理は、事業者へのリスク評価・保護措置の実施公表要求等について関係省庁で検討を進めており、法改正は次期通常国会への提出を目指すと答弁しました。また、ゲーム行動症の治療の手引作成に向けた調査研究を実施する予定であることも示されました（高市総理も賛成の立場、事業者への保護措置要求や法改正検討など積極対応の姿勢を表明）。両者とも規制強化・対策推進の方向で一致しており、具体的な結論として法改正の次期通常国会提出方針とゲーム行動症治療手引作成に向けた調査研究の実施が示されました。

安保三文書改定をめぐっては、高市総理が年末に向け検討中であるとし、具体的内容や表現ぶりについては予断しないと答弁しました。一方、田村委員（田村智子氏）は、安保三文書改定に向けて核兵器持込み容認や「タブーなく議論」との閣僚発言があったことに懸念を表明し、非核三原則見直しへの懸念や地方議会での反対意見書の広がりを紹介して問題視しました。高市早苗氏は検討中として具体的内容への言及を避けており、賛否は不明とされています。

実質賃金上昇と労働分配率の引上げを巡り、階猛委員は大企業において株価上昇が続く一方で労働分配率が下落し続けていると指摘し、非正規雇用の制限や労働者代表の取締役会参加といった具体策を提案しました。これに対し高市早苗総理は、労働分配率に関して同様の問題意識を共有しているとした上で、コーポレートガバナンス・コードの改定や成長投資ガイダンスの公表について説明しました。さらに階委員は、成長戦略のみでは実質賃金上昇には不十分であり、分配のための仕組み整備が骨太方針や成長戦略に欠けていると指摘しました。階委員は分配重視の立場から具体策を主張し、高市総理は労働分配率引上げの方向性には同意を示しましたが、その背景についての詳細な言及はありませんでした。

本テーマでは、令和9年度に消費税1%減税案と所得連動型給付を導入する方向性が中間取りまとめで示されたことを踏まえ、両制度の比較が議論されました。長友委員はこの方向性について指摘しました。峰島侑也委員は、所得連動型給付は中低所得者への恩恵が消費税減税より手厚いことをグラフで示すとともに、実施までの期間が7か月と短く行政負担のみで済むため消費税減税より負担が少ないと主張し、また食料品消費税減税は非効率性・逆進性・民間負担・為替リスクの4点で所得連動型給付に劣るとして再検討を要望しました。これに対し高市早苗総理は、消費税減税は全所得層に恩恵が及ぶ一方、中低所得者への重点的な早期負担軽減を目指すと答弁し、また所得連動型給付案についても自治体に事務負担が生じるとした上で、事務負担の最小化に取り組む考えを示しました。

日・メルコスールEPA交渉と農林水産業への配慮について議論が行われました。武部新委員は、6月の日・ブラジル首脳会談で日・メルコスールEPA交渉開始が確認されたことを踏まえ、農林水産業への影響に不安があると指摘しました。これに対し茂木敏充外務大臣は、重要五品目等のセンシティビティーに十分配慮しつつ、日本の国益を守り抜く姿勢で交渉に臨む旨を答弁しました。両者のスタンスについては、武部委員は決議を踏まえた配慮を要望するにとどまり交渉自体への賛否は不明確であり、茂木大臣も重要五品目等への配慮を表明しつつ相互利益の協定実現を目指す条件付きの姿勢を示すものとされています。

本テーマでは、城内大臣が「強く豊かな日本投資枠」を新設し、17の戦略分野において官民投資を促進する方針を説明したことが取り上げられました。あわせて、2029年度までに実質賃金を年1%上昇させる目標が示されました。発言者のスタンス（賛否）データは提示されていません。

本テーマでは、最低賃金引上げと中小企業支援のあり方が議論されました。階猛委員は、骨太方針における最低賃金引上げ目標が石破政権時より後退していると指摘し、重点支援交付金の拡充を求めました。これに対し高市総理は、重点支援地方交付金の執行状況や令和8年度補正分について8月下旬に交付決定を予定していることを説明したほか、所得税減税についても言及しました。スタンスとしては、階猛委員は中小企業支援を前提に最低賃金引上げを求める立場から賛成寄りとされています。

本テーマでは、核兵器廃絶に向けた国際社会での取組の主導が論点となりました。田村智子委員は、NPT再検討会議で成果文書が不採択に終わったものの、7割以上の国が核保有国に核軍縮を迫る流れができたと指摘し、行動を要求しました。これに対し高市早苗総理は、核兵器のない世界の実現に向け、国連総会決議や核戦力の透明性向上等の取組を主導していくと答弁しました。スタンスとしては、田村委員はスコア1.00で強い賛成姿勢を示し、唯一の戦争被爆国として核軍縮・撤廃への具体的行動を求めています。高市総理もスコア0.90と賛成姿勢であり、被爆国としての使命から国際社会を主導する取組の継続を明言しています。両者とも核兵器廃絶に向けた取組の推進という方向性で一致していることが示されています。

本テーマでは、水産業の強靱化と陸上養殖の推進をめぐる議論が行われました。武部新委員は、北海道におけるアキサケの漁獲量が前年比で約4割減少し、今年はさらに5割を超える減少が予測されていることを挙げ、地域経済への深刻な影響を指摘しました。武部委員は陸上養殖を食料安全保障上重要な取り組みと位置づけ、その推進を求めており、賛成の立場を示しています。これに対し鈴木憲和農林水産大臣は、海洋環境の変化に左右されない陸上養殖を推進する必要があるとして、種苗や飼料の開発、水処理技術を生かしたシステム開発を進めていることを説明しました。鈴木大臣も陸上養殖の推進を重要と明言し、成長戦略への位置づけを表明しており、賛成の立場を示しています。両者とも陸上養殖の推進に賛成の立場から発言しており、具体的な決定事項は示されていません。

本議論では、消費税減税に伴い内食と外食の税率差が拡大することが外食産業の売上げに与える影響が論点となりました。長友慎治委員は、食料品減税により内食と外食の税率差が拡大することが外食業にとって死活問題になりかねないとの懸念を示し、対策を求めました（スタンススコア0.30）。これに対し総理（高市早苗氏）は、外食産業への影響を見極めた上で、過去の支援策を参考に資金繰り支援等の予算措置を検討する考えを示しましたが、具体策は限定的なものにとどまりました（スタンススコア0.60）。両者とも外食産業への影響そのものについては懸念を共有しており、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、消費税減税に伴う農家・免税事業者への仕入れ税額還付・資金繰り支援について議論が行われました。長友慎治委員は、免税事業者である小規模農家が消費税上乗せ分を受け取れなくなる影響を指摘し、還付制度の必要性を訴えました。また、簡易課税を選択する売上1千万円超5千万円以下の農家（約10万経営体）についても負担増への懸念を示し、ポーランド・カナダ・フランス・イギリス等における農家向け消費税減税対策の海外事例を紹介しました。さらに、資金繰り融資の利子負担を農家に負わせず、先に利子相当分を給付する検討を要望しました。これに対し総理は、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等への現場納得感ある対応検討が中間取りまとめに盛り込まれていると説明し、簡易課税農家が抱える課題についても把握しており、農家が生産を継続できなくなることがないよう対応する旨を答弁しました。

本テーマでは、熱中症対策の強化と体育館エアコン整備について議論が行われました。豊田真由子委員は、2024年の熱中症死者が2160人、救急搬送が10万人を超え、死者の8割超が高齢者であること、屋内での死亡例の9割がエアコン未使用であったことを指摘し、公立小中学校の教室エアコン設置率が99％に達している一方で体育館は約2割にとどまり、自治体間格差が大きいと述べ、国による抜本的な対応を求める賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、令和5年の閣議決定に基づく熱中症対策実行計画に沿って職場や学校での対策を推進する方針を示し、体育館のエアコン整備については補正予算頼みの現状をやめるきっかけとしたい考えを説明し、当初予算での実効的な整備を志向する賛成の姿勢を見せました。また高市総理は、高齢者が暑さを感じにくいという経験を踏まえ、近く閣僚会議体の設置を検討していることを表明しました。

本テーマでは、物価高対策として高市総理が令和7年度補正予算における1世帯当たり8万円超の支援や物価高対応子育て応援手当について説明したほか、中東情勢を受け3月からガソリン価格をリッター170円程度に抑える緊急的激変緩和措置を開始したことを説明しました。豊田委員は、中東情勢や暑さによる物価高が家計・事業者を圧迫しているとして、賃上げ環境整備を含む総合対策について質問しました。城内大臣は、G7最低のインフレ率1.7％、最高の実質賃金上昇率2％を実現したとし、ガソリン価格を170円程度に抑える補助の実施に加え、7〜9月の3か月で5千円程度の電気・ガス料金支援、中東情勢対応予備費2.5兆円創設を含む補正予算編成について答弁しました。スタンスとしては、高市早苗氏（賛成、スコア0.90）が物価高対策に最優先で取り組んできたと実績を強調し、城内実氏（賛成、スコア0.75）も対策の実績を積極的に評価しました。豊田真由子氏（賛成、スコア0.75）は総合的な対策の実施を求め、階猛氏（賛成、スコア0.75）は対策の遅れを批判しつつ予算の速やかな執行を求める立場を示しました。

本テーマでは、自民・維新の7月7日合意骨子に基づく社会保障負担率の上昇抑制とPDCAサイクル導入が論点となりました。斎藤委員はこの合意骨子について確認し、総理は令和9年度の社会保障負担率を令和7年度比で上昇させない方針や、給付と負担の見直し検討を関係大臣に指示したことを説明しました。また、骨太方針には現役世代の保険料率引下げを目指す方針と、2026年度中に改革項目を具体化することが明記されたと総理は述べました。発言者のスタンスとしては、斎藤アレックス氏がマクロ指標設定とPDCA導入を歴史的転換点と評価し強く肯定する立場を示し、高市早苗氏も保険料率の上昇抑制と引き下げの重要性を認識し、骨太方針への反映を肯定的に捉える姿勢を示しました。

本テーマでは、球磨川流域の宅地かさ上げ事業に関し、国土交通省八代河川国道事務所が補償金の課税算定方法について誤った説明を行い、住民が救済されていない問題が取り上げられました。長友慎治委員はこの問題を指摘し、大臣に誠意ある対応と是正を強く求める立場を示しました。これに対し金子恭之国土交通大臣は、課税説明の誤りを認めて深くおわびするとともに、九州地方整備局に対して地権者への誠実な説明を指示したと答弁しました。両者とも、説明誤りを是正し地権者への対応を進めるべきとする立場で一致しており、大臣からは今後の対応方針として誠実な説明の実施が表明されました。

本議論では、皇室典範改正法の附帯決議に基づく有識者会議の早急な立ち上げと、女性・女系天皇等の議論開始の要否が論点となりました。階猛委員は、附帯決議に基づき有識者会議を早急に立ち上げ、女性・女系天皇等について議論すべきと要求し、政府の対応を検討する気がなく先送りであり附帯決議を尊重していないと批判しました。これに対し高市早苗総理は、令和3年の有識者会議報告を尊重し、状況変化がないとして現時点で新たな有識者会議設置の考えはないと答弁しました。また、高市総理は女性皇族の配偶者及びその子並びに養子の子について、現行皇室典範の規定を適用し皇族とならない扱いとする方針を説明しました。両者の立場は、有識者会議の早急な設置と議論再開を求める階委員と、既存報告を尊重し新たな会議設置に消極的な高市総理とで分かれ、明確な結論には至りませんでした。

本テーマでは、社会保険料還付つき住民税控除の提案について議論が行われました。長友慎治委員は、同案が年約5万円の軽減効果を約2.5兆円の財源で実現でき、食料品消費税減税よりも効率的であるとして採用を求めました。これに対し高市早苗総理は、中低所得者の負担軽減という方向性については共有できるとしつつ、基礎控除引上げ策との関係や地方財政への影響について整理が必要であるとの認識を示しました。長友委員は賛成の立場から減税額の大きさと必要財源の少なさを根拠として採用を求め、高市総理は方向性への理解を示しながらも地方財政等の課題整理を条件とする立場を示しました。

租税特別措置の見直しに関しては、階猛委員が、自主点検の結果廃止とされた措置が僅か1件にとどまったことを指摘し、税収増にもつながっていないとして、政権の見直しに対する本気度が不足していると批判しました。階委員はこの点を根拠に、租税特別措置の見直しをより強化すべきとの立場を示しました。

本テーマでは、宮崎における早期米概算金が昨年比4割安の玄米60kg約1.8万円となった状況を受け、長友慎治委員が政府の見解を質問しました。長友委員は概算金の大幅下落を問題視し、政府備蓄米の買戻しのタイミングについても鈴木憲和農林水産大臣に見解を求めました。これに対し高市早苗総理は、米価については生産者の再生産可能性と消費者の理解の両立が重要であるとし、食料システム法に基づくコストの見える化に期待を示しました。鈴木農林水産大臣は、主食用米の販売動向等を踏まえて適切に判断するとし、備蓄100万トン水準の回復方針に変わりはないと答弁しました。また、生産者側の視点に立ちつつ消費者とのバランスを考慮して判断する姿勢を示しました。

本テーマでは、補助金・租税特別措置の見直しが十分に進んでいない現状を踏まえ、AIを活用した効果検証と削減を進めるべきとの論点が示されました。後藤祐一委員は賛成の立場を示し、AIによって予算や租税特別措置を分析し、非効率なものを削減すべきであると明確に提案しました。この発言以外の論点や結論についての材料は示されていません。

進化する自由で開かれたインド太平洋(FOIP)構想については、高市早苗総理が5月にベトナムで発表し、経済・社会・安全保障面での自律性と強靱性を域内で共有する方針を説明したことが取り上げられました。また、7月のインド訪問ではモディ首相との間で、経済安全保障やエネルギー安全保障協力、投資・イノベーション分野での協業を通じた成長共創について一致したことが示されました。発言者のスタンスとしては、武部新氏がFOIPを骨太な外交安保戦略と評価し支持する発言をしており、高市早苗氏もFOIP推進により日本の主体的役割を強化する姿勢を明言しています。両者とも賛成の立場が示されており、反対の立場を示す発言は見られませんでした。

本テーマでは、非核三原則の堅持と核持込みをめぐる政府方針について議論が行われました。田村智子委員は、7月6日の参院決算委員会で総理が非核三原則堅持を明言しなかったとして、堅持の明確な表明を繰り返し求めました。また、高市政権発足後に非核三原則堅持を求める地方議会意見書が129件と急増していることや、広島市議会・広島県議会・長崎県議会が全会一致で堅持を求める意見書を採択したことを指摘し、非核三原則の堅持と見直し反対の立場を一貫して主張しました。これに対し高市早苗総理は、非核三原則を政策上の方針として堅持していると答弁し、「持ち込ませず」については2010年の岡田外務大臣答弁（緊急事態時は政権の決断で説明するとするもの）を引き継いでいると説明しました。ただし、見直しの有無については明言しませんでした。

本テーマでは、社会保障国民会議における飲食料品の消費税率引下げの検討状況が議論されました。長友委員は、社会保障国民会議の実務者協議・有識者会議の開催実績を確認した上で、中間取りまとめが消費税1％案と所得連動給付の令和9年度導入案を中心に議論が停滞していると指摘し、税率が10％・8％・1％の三重構造となることが税の公平・中立・簡素の原則に反しないか質問し、税理士からも同様の指摘を受けたとして現場との対話を求めました。峰島侑也委員（賛否スコア0.20）は、議長案が食料品消費税7％分減税と1％分給付の組合せであると説明した上で、非効率性・逆進性・民間負担・為替影響の4点を問題視し、財源や為替への悪影響を懸念して慎重な検討を求める立場を示しました。これに対し高市総理は、給付つき税額控除を改革の本丸とし消費税率引下げはつなぎと位置づけつつ、税率の三重構造は原則に必ずしも反しないとし、中低所得の現役勤労者への給付を組み合わせる議長案を説明しました。結論としては、社会保障国民会議の結論を先取りしない姿勢を示しつつ、事業者・自治体の事務負担を踏まえ骨太の方針で8月上旬までに方針決定するとし、所得連動型給付は令和9年度導入予定で来年3月実施は困難との認識が示されました。

本テーマでは、飲食料品消費税減税に伴う地方財政への影響と減収補填のあり方が議論されました。長友慎治委員は、地方消費税の減収に対する国による補填の意向を質問し、地方の減収補填を国に求めるとともに、住民サービスの停滞への懸念を表明しました。これに対し高市早苗総理は、消費税の約4割が自治体財源であることを踏まえ、地方財政に支障が生じないよう対応する方針が中間取りまとめ案に盛り込まれていると答弁しました。また、住民税減税について、仮に基礎控除を50万円引き上げた場合の地方減収は約3兆円になるとの試算を示しました。高市総理の答弁は地方財政への配慮を示すものであった一方、具体策については限定的な内容にとどまりました。

骨太の方針2026における基本方針「責任ある積極財政」を巡り、高市早苗総理は強い経済構築と財政持続性の両立を掲げ、単年度主義・補正予算ありきの予算編成の見直しを説明し、2040年度に国内民間設備投資250兆円、GDP1100兆円、実質1％超・名目3％超の成長定着を目指す方針を表明しました。高市早苗総理はスコア0.90で、責任ある積極財政を中長期計画に位置づけ、成長目標達成を明言する立場を示しました。武部新もスコア0.90で、成長重視・投資推進の姿勢を強く評価し肯定的に受け止めました。一方、階委員は骨太方針で財政健全化の文言が初めて消えたことを問題視し、これが市場の不安（骨太ショック）につながったと指摘しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されています。後藤祐一氏は、秘書のリポスト加担や説明の食い違いを厳しく追及し、批判的な立場を一貫して示しました。高市早苗氏は、事務所の承知・了解・承認を明確に否定し、関与を全面的に否定する立場を示しました。

高校教育改革と地域人材育成をめぐっては、松本文部科学大臣が高校教育改革のグランドデザインを示し、高校教育改革促進基金を活用して改革先導拠点の創出を進める方針を説明しました。これに対し武部新氏は、地域人材育成の観点から高校教育改革の推進を求める立場を示し、賛成的な見解を述べました。

本テーマでは、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現役世代と同等の水準に見直す方針と、その年内の工程表策定の意義について議論が行われました。斎藤アレックス委員はスコア0.90と賛成の立場を示し、応能負担への見直しを重要な一歩として明確に評価しました。これに対し総理（高市早苗氏、スコア0.75）は、外来特例や所得区分、対象年齢の引上げなど窓口負担見直しの論点について令和8年末までに一定の結論を得ると答弁し、期限を明示した前向きな姿勢を示しました。両者とも見直しの方向性について賛成の立場を示しており、令和8年末までに結論を得るという方針が確認されました。

各テーマについて具体的な結論に至ったものと、見解の相違が示されたまま今後の検討に委ねられたものが混在しました。骨太方針関連の財政運営目標や物価高対策、高齢者医療費窓口負担の見直しなどでは政府側から一定の方針や工程表が示された一方、企業・団体献金規制、皇室典範改正に関する有識者会議設置、サナエトークンを巡る疑義などについては明確な結論には至らず、今後の議論・検討が継続される見通しが示されました。