予算委員会

本テーマでは、水野孝一議員が、AI・ロボット活用人材が二〇四〇年に三百二十六万人不足すると指摘し、義務教育から産業までの一体的な人材育成と数値目標の設定を積極的に主張しました。これに対し小野田紀美大臣は、AI基本計画に基づきAI人材の育成・確保に取り組んでおり、高市総理の指示を受け夏を目指して基本計画を充実させると説明しました。内閣府参考人からは、AI人材は特定分野に限らず質・量共に全般的に不足しており、様々な人材育成施策を盛り込んでいるとの説明がありました。小野田大臣は、AI人材の定義にばらつきがある等の論点があるため、具体的な数値目標・達成時期は現時点で未設定であるとしつつ、高市総理の指示を踏まえ実効性のある目標設定を含め引き続き検討する方針を表明しました。

本テーマでは、ＵＲ団地における地域医療福祉拠点化の取組と、その知見の横展開が議論されました。ＵＲは平成26年度より医療福祉施設の誘致や見守りサポーターの配置を進めており、令和6年度末までに250を超える団地で実施し、令和10年度までに300団地程度を目標としていることが説明されました。あわせて、ＵＲ団地の高齢者のうち単身者はおおむね4割を占めるとの説明もなされました。また、改正住宅セーフティーネット法の施行を契機に、ＵＲが地元の居住支援協議会に参画し、これまでの知見を地方公共団体や民間事業者へ共有していることが示されました。発言者については、宿本尚吾氏が拠点化の知見を他団地や民間へ横展開する重要性を肯定的に説明し、江原くみ子氏もＵＲの知見の民間への横展開を明確に要望するなど、いずれも賛成の立場から発言しました。

本テーマでは、内閣官房参考人がシェルター基本方針の閣議決定について説明し、特定事態を想定せず全住民の身近な場所にシェルターを確保することを目指すとしました。木原稔防衛大臣は市区町村単位での人口カバー率一〇〇％を目標とし、都市部を優先的に確保する必要性を述べ、国家安全保障戦略見直し等を踏まえ一年後を目途に優先地域の整理を行うと答弁しました。また、核攻撃等の過酷な攻撃に対応するシェルターについては、諸外国の知見や先島諸島の実績を踏まえ調査研究を深化させるとの説明がありました。一方、森本真治議員は、核攻撃時の国民保護計画における対処法で被害を防げると考えているのか疑問を呈し、広島市が核攻撃から市民を守る対処は不可能と国民保護計画で指摘し、被害想定の提示を国に求めているが示されていないと指摘しました。これに対し内閣官房参考人は、核爆発による熱線・爆風被害やフォールアウトによる放射線障害の可能性を説明し、状況下での最善の行動を求める趣旨であると説明しました。

本テーマでは、池袋で発生した事件を踏まえ、ストーカー禁止命令の実効性と加害者への働きかけ強化が議論されました。石井めぐみ氏は、同事件で禁止命令が9回発出されたにもかかわらず事件防止に至らなかった現行制度の課題を指摘し、カウンセリングが任意にとどまり十分に活用されていない現状の改善策や、加害者へのカウンセリング・治療の義務化を求める声が多いことを挙げ、海外のGPS位置把握等の制度も参考にした抜本的な制度見直しの議論を提起しました。これに対しあかま国家公安委員長は、禁止命令には相当の抑止効果がある一方で再犯例もあるとし、改正法の適用とカウンセリングの推進が重要であると答弁しました。また、警察の働きかけによる治療等への移行件数は微増にとどまっているとし、令和7年度補正予算で調査研究を開始すること、危険性の高い事案への即応体制の整備、改正法における援助主体の拡大（勤務先・学校の追加）、海外の知見も参照しつつストーカー総合対策に基づく取組を推進する方針を説明しました。

本テーマでは、大島九州男議員がスルガ銀行不正融資問題の質疑を契機として、三菱ＵＦＪ銀行における変額保険関連融資問題を提起しました。バブル期には保険料一時払い資金を銀行が融資する変額保険が広く販売され、株価下落により解約返戻金が融資残高を下回る被害が発生しました。相続税対策を名目に運用商品性の強い変額保険が保険会社・銀行により勧誘・販売された経緯があり、旧大蔵省は一九八六年・一九八八年に断定的判断提供の禁止や財テク的勧誘の自粛を通達で指導していました。なお旧三菱銀行は一九九一年に変額保険関連融資の取扱いを停止しています。訴訟は結果的にほとんど銀行側勝訴となっていますが、金融担当大臣は顧客本位の営業とは言えないとの認識を示しました。大島議員は保証会社を利用した差押え手法など被害者への対応が不当であるとして政治的解決を求めましたが、金融担当大臣は私人間契約であり行政としてこれ以上の対応は困難で、当事者間解決以外の手法がないとの認識を表明しました。金融庁監督指針では、債権回収時の顧客への説明手続の適正化を金融機関に求めています。

本テーマでは、デジタル庁が主導する形での行政業務効率化に向けたAI活用が議論されました。具体的には、本年五月から十八万人の公務員を対象にAI「源内」を導入し、国会答弁作成等に活用する方針が示されています。デジタル庁がAI活用による業務効率化を強力に主導すべきとの意見に対し、大臣は国会答弁作成への活用を表明しました。この論点について、松本尚氏はAI源内の公務員導入を人材不足対策として推進する方針を示しており、賛成の立場を取っています。

本テーマでは、デジタル教科書制度化に向けた学校教育法等改正の検討状況が取り上げられました。文部科学省参考人からは、現行のデジタル教科書は紙の内容をそのまま表示するのみであるのに対し、検討中の制度改正ではデジタルコンテンツを教科書の一部として検定対象とすることが説明されました。また、松本文科大臣は、新たな教科書には動画・音声による説明を盛り込み、個々に応じた学びに資することを想定していると述べました。発言者のスタンスについては、松本洋平がスコア0.70でデジタル教科書の効果を紹介する発言をしたものの賛否の明言は限定的であり、水野孝一はスコア0.50で紙の焼き直しでないかを確認する質問にとどまり、賛否は不明瞭でした。

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢の緊迫化に伴う医療物資の供給不安について議論されました。ロイター報道で指摘された透析回路など医療機器の緊急不足懸念に関し、厚生労働省は業界団体への調査を実施中であるとし、現時点で直ちに供給が滞るとの報告はないと答弁しました。また、厚生労働省と経済産業省が合同で医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部を立ち上げたことが説明されました。あわせて、新生児用カテーテル、注射針、採血管、歯科用手袋等の値上がりが報道されている点が指摘されました。

本テーマでは、リンパ浮腫治療体制の整備をめぐり、診療報酬上の対応と連携・啓発体制の両面から議論が行われました。伊藤孝江氏は賛成の立場から、リンパ浮腫外来・相談窓口の実態調査と診療報酬施設基準の見直しを要請するとともに、リンパ浮腫診療の受診先の分かりにくさを指摘し、主治医と専門家の連携体制強化および啓発を求めました。これに対し上野賢一郎厚労相も賛成の立場から、がん拠点病院等280施設を対象とした実態調査結果を説明した上で、令和8年度診療報酬改定における治療料引上げを示すとともに、拠点病院会議体での情報提供の徹底、研究班が作成した医療機関検索ホームページの周知を進める方針を説明しました。

本テーマでは、一人一台端末・学校ICT環境整備における自治体間格差是正が論点となりました。文科省参考人からは、必要なネットワーク速度を満たす学校の割合が令和五年度約二〇％から令和七年度約六〇％に上昇し、令和十年度末には約九五％を目標とする旨の説明がありました。また、ネットワークアセスメントやICT支援員配置に対する財政措置、端末予備機を一五％分に拡充したこと、健康面に関するガイドブックの周知を実施していることが示されました。水野孝一は、格差是正や機器の不具合・健康影響への不安を指摘し、対応策を問う発言を行いましたが、賛否は明確にされませんでした。本議論において明確な結論・決定事項は示されませんでした。

中小企業の賃上げ原資確保に向けた価格転嫁・生産性向上支援について議論が行われました。森本議員は、中小企業の春闘が本格化する前の段階であり、経営者の防衛姿勢により賃上げ原資が減少することへの懸念を示しました。答弁では、中小組合の賃上げ率は連合速報値で五・〇三％となっている一方、中東情勢による物価高が賃上げに影響することを懸念する声があることが示されました。これに対し赤澤経産大臣は、価格転嫁・取引適正化の徹底、省力化・生産性向上支援、AXの推進、事業承継・M＆Aによる賃上げ原資確保支援を行っていると説明しました。また、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けについて、四月一日より金利引下げの対象を中東情勢の影響を受ける事業者にも拡大することを明らかにしたほか、中小企業庁の補助金は付加価値額向上や給与引上げ等を要件とし、生産性向上につなげる工夫をしていると説明しました。あわせて、中小企業庁は三月二十三日から約千か所の特別相談窓口を設置し、資金繰りや経営相談に対応していることが説明されました。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた石油由来資材関連業種への資金繰り・雇用維持支援について議論が行われました。宮出氏は、ナフサ由来塗料等の建設資材の不足・値上げによる中小建設業者の資金繰り悪化や廃業リスクへの支援策を質問しました。これに対し赤澤経産相は、特別相談窓口の設置、政策金融公庫の金利引下げ、価格転嫁への配慮要請等の支援策を説明しました。また、森本真治氏は賃上げ原資確保の緊急支援を政府に求める姿勢を示しました。

中東情勢を踏まえた重要物資供給の目詰まり解消に向けたタスクフォース体制について、政府が石油製品など重要物資の確保を目的として省庁横断型のタスクフォースを初めて開催したことが、報道を引用する形で確認されました。

中東情勢の緊迫化を受け、原油・ナフサについては備蓄放出や代替調達により日本全体の必要量は確保されているものの、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることが議論されました。化学品全体では国内需要の四か月分が確保されているとされ、経産大臣直下のタスクフォースにより関係省庁が連携し、医療・物流・農業等の分野を横断して重要物資供給の総点検が行われていると答弁されました。また厚労省と経産省が連携体制を立ち上げ、医療関連物資については代替製品の世界調達や石油製品の融通により安定供給に取り組むとともに、医療物資サプライチェーン情報を集約し人命に関わるものを最優先で配分する体制が説明されました。経産省には情報提供窓口が設置され、業界からの相談を集約して対応する方針が示されました。医療・物流・農業を横断したナフサ配分指針の必要性が議員から提起されました。宮本和宏氏、石井めぐみ氏、赤澤亮正氏はいずれもタスクフォースによる目詰まり解消の取組みや融通支援を評価する立場から発言し、石井めぐみ氏は予備費による激変緩和支援の継続を要望しました。

本テーマでは、原油価格が一〇％上昇し、その状態が持続した場合、一年程度で消費者物価を最大〇・三％ポイント押し上げるとの試算が示されました。発言者としては宮出千慧が取り上げられていますが、支援拡充を求める発言にとどまり、物価影響試算そのものへの賛否は明らかではありません。その他の結論や決定事項は示されていません。

中東情勢の緊迫化を踏まえたトラック運送事業者への軽油安定供給確保について議論が行われました。石井めぐみ氏は、一部石油販売事業者による大口事業者への軽油供給停止等の動きを指摘し、安定供給確保策について質問したほか、軽油供給制限のトラック事業者・物流全体への影響と対策についても質問しました。あわせて、営業用トラックの年間軽油消費量が約150億リットルであり、1円上昇すると約150億円の負担増となる点を指摘しました。赤澤経産相は、石油元売・輸入事業者に対して系列内外を問わず安定供給を要請し、情報提供窓口も設置したと説明しました。金子国交相は、約2200社から供給変化の報告があるものの運行支障は未確認であり、資源エネルギー庁と連携して働きかけを行っていると説明しました。

本テーマでは、令和八年度予算編成時から中東情勢の緊迫化により経済環境が大きく変化しているとして、野党が予算修正案を準備していることが表明されました。これに関して森本真治氏はスコア0.50とされ、修正案準備を表明するのみで立場の中身は不明であるとされています。一方、大臣は一月に示した政府経済見通しについて現時点で見直す考えはないとしつつ、中東情勢を引き続き注視する旨を答弁しました。城内実氏はスコア0.25とされ、現行の政府経済見通しを維持する方針で修正に消極的であるとされています。

本テーマでは、中東情勢緊迫化を踏まえた友好国からの原油緊急確保交渉が議論されました。宮出千慧氏は、韓国がUAEから原油を緊急確保した事例を挙げ、日本の友好国からの緊急確保交渉状況について質問しました。これに対し赤澤経産相は、米国・UAE・サウジアラビア等からの代替調達を検討していると説明し、UAEのジャーベル大臣とは対面および電話会談を行い安定供給を要請したこと、またサウジアラビアのアブドルアジーズ・エネルギー大臣とは4月1日にオンライン会談を実施したことを説明しました。

本テーマでは、日銀参考人が実質金利の低水準を踏まえ、経済・物価見通しが実現すれば政策金利を引き上げて緩和度合いを調整していく考えを説明し、あわせて中東情勢の帰趨や原油価格動向が景気・基調的物価上昇率に及ぼす影響を注視する必要があると答弁しました。これに対し、中村康治は経済物価情勢の改善に応じて利上げし緩和度合いを調整する方針を明示し、賛成の立場を示しました。一方、森本真治は物価安定と景気下押し回避の両立の難しさを指摘した上で日銀の考え方を問うにとどまり、明確な賛否は示しませんでした。

予算委員会の集中審議への総理出席をめぐり、総理は委員長・理事の求めがあれば出席するとの意向を示し、月曜の集中審議への出席を官房長官を通じて要請されました。官房長官は、憲法及び国会法にのっとり国会の求めがあれば答弁するのは当然であると答弁しました。森本真治氏は、総理が最後まで出席することを求め、意見の反映を要望する立場を示しました。

人生会議（ACP）の普及啓発をめぐっては、令和8年度予算で関連予算を倍増し、イベントの充実や民生委員等の地域キーパーソンへの普及啓発を追加することが取り上げられました。制度化については、リビングウイルの制度化に関する意識調査で賛成が20.4％にとどまるとの結果が示され、厚労省は個人の価値観の多様性や生命尊厳への配慮から本人の主体的取組を基本とする考えを示し、当面は普及啓発を優先する姿勢を示しました。発言者では、森光敬子氏が制度化に慎重で個人の主体的取組を重視する立場を示した一方、江原くみ子氏は制度化の検討を促す発言をしており、賛成寄りの立場がうかがえます。

本テーマでは、保育の公定価格における地域区分補正ルールの見直しをめぐり、通勤者率データ（国勢調査）の活用について議論が行われました。伊藤孝江氏は、通勤者率データが職業別に出ないため合理的な地域区分設定の根拠になり得るかを質問し、中村政府参考人は、地域手当の都道府県大くくり化により県境格差が拡大したことを受けて通勤者率補正の検討を開始したこと、国勢調査はその出発点である旨を説明しました。伊藤氏はさらに検討結果のデータと地域区分反映経緯の公表・説明を求め、政府参考人はこれを了承しました。また伊藤氏は、保育所と児童入所施設で地域区分見直しへの対応が異なる根拠を質問し、齊藤政府参考人は、令和8年度は令和7年度から据え置きつつ、下がった自治体は令和6年度の水準に戻す対応を行うと説明しました。加えて伊藤氏は児童入所施設で働く保育士への支援継続を黄川田大臣に確認し、大臣は児童入所施設職員の処遇改善を令和6年度約10%、令和7年度約5%として保育士と同水準で実施していると説明しました。

本テーマでは、宮出氏が外国人在留者数の増加を踏まえ、保育所等に在籍する外国籍等の子供の数について質問しました。これに対し中村政府参考人は、令和2年度に実施したアンケートにおいて、外国籍等の子供が在籍する施設は6500施設であり、在籍する子供の合計は約2.6万人であったと回答しました。

本テーマでは、共働き・共育て推進事業が子供の成長に与える影響について議論が行われました。宮出千慧氏は、母親の就労有無によって子供の睡眠時間に差があるとの調査結果を挙げ、政府による調査・検証の有無を質問するとともに、育児経験をキャリア価値として認めるガイドライン化等を提案し、子供の成長に寄り添う働き方への転換を求めました。同氏は睡眠問題等の悪影響を懸念し、共働き推進よりも子供中心の働き方への転換を主張する立場です。これに対し田中政府参考人は、共育プロジェクトの概要を説明した上で、親の働き方が子供に与える影響は家庭状況により一様ではないと回答しました。また上野厚生労働相は、育児休業や短時間勤務等の柔軟な選択環境の整備について説明し、キャリア形成ガイドラインの導入については業種等により難しい面もあると答弁しました。

円安の現状認識について、片山財務大臣は、原油先物市場のボラティリティー上昇が為替・債券市場双方に影響しているとの認識を示しました。あわせて、日本が中東依存度の高さにもかかわらず踏みとどまっている点についてIMFから評価されたと発言しました。また、三月二十七日に自身が述べた「断固とした措置」について、日米間の覚書に基づく為替介入を含む対応を指すものであると説明しました。森本真治委員は円安の要因について質問を行いましたが、自身の立場を示す発言はありませんでした。片山さつき委員は、為替介入も含む断固たる対応の必要性を強調しつつ、それを必要な状況に限定する条件付きの発言を行いました。

本テーマでは、医療物資の供給状況に関する国民向けの定期的な情報公表の必要性について議論が行われました。議員からは、品目別の供給見通しと優先配分方針を整理した上で定期的に公表すべきとの提案があり、その理由として誤情報の拡散や買占めの防止への懸念が示されました。これに対し大臣は、情報の公表の在り方については十分に考えるべき重要な課題であるとの認識を示しました。

本テーマでは、義務教育後の学びのあり方について議論が行われました。松本大臣は、高校・大学・大学院までを一体的な人材育成システムとして捉え、その改革について検討中であると説明しました。

単身高齢者の住宅確保支援については、孤独死等への懸念から入居を拒む民間大家が多いことが論点として挙げられ、セーフティーネット登録住宅（約95万戸）や居住サポート住宅による対応が示されました。これに対し、実際の入居可能戸数がニーズに対し不足しているとの指摘があり、これには居住支援協議会の設置促進で対応する方針が示されました。江原くみ子氏は、住宅確保の実効性不足を指摘し拡充を示唆しましたが、直接の賛否は表明していません。

単身高齢者の増加に伴い、福祉サービス利用援助、金銭管理、死後事務等の生活課題が顕在化していることが上野大臣により指摘されました。これを踏まえ、社会保障審議会福祉部会報告書に基づき、身寄りのない高齢者等への支援を第二種社会福祉事業として制度化する社会福祉法等改正案が同日閣議決定されました。また、市町村社会福祉協議会の業務逼迫を踏まえ現場の声を聞きながら進めるべきとの指摘に対しては、社協以外の社会福祉法人等多様な主体の活用も想定しているとの答弁がなされました。上野賢一郎氏は、身寄りのない高齢者への地域支援の必要性を認識し、肯定的な姿勢を示しています。

本議論では、国家公務員約30万人のうち令和七年度の欠員数が1万1746人（本省内部部局のみで2089人）に上ることが取り上げられました。令和六年度は他律部署で過労死ライン相当の月100時間超の職員が5121人、2〜6か月平均月80時間超が7118人に達し、いずれかの上限超過職員は全体の15.5％（1万1925人）に及ぶとされました。超過勤務の主要因として、国会対応、予算・会計関係業務、法律立案、国際交渉、人事・給与関係業務等が挙げられました。あわせて、採用10年未満の若手・中堅職員の離職率増加（平成26年入省者は10年以内に23.2％退職）や、国家公務員試験の申込者数減少（2012年度比で総合職25％以上、一般職大卒程度35％以上減）も論点となりました。採用コストについては、各省庁が一人当たり数万〜数十万円であるのに対し民間企業は約30〜50万円との認識が示され、松本尚議員（スコア0.85）は採用コストの民間並み引き上げと方針転換の必要性を、脇雅昭議員（スコア0.80）は欠員・過重労働の深刻さと抜本的対策の必要性をそれぞれ主張しました。大臣は採用コストの引き上げの必要性を認め、合同就職説明会への共同出展など新たな取り組みに努める旨を答弁しました。また人手不足を背景にコンサル委託が増加し、霞が関のシンクタンク機能への危機感も示されました。

本テーマでは、国家公務員の採用手法を多様化する取組が議論されました。答弁側は、高校・大学でリクルーターを養成し国家公務員の仕事のやりがいを語ってもらうブランディングを進めていることを説明したほか、経産省が転職エージェントと契約し人材紹介を受ける取組や、政府が求める人材の技術・レベルを示す人材フレームワークを整備し中途採用を広げる方針を紹介しました。一方で、各省の自助努力だけでは限界があるとして、内閣人事局が司令塔となり人・予算確保等で各省を下支えする抜本対策の必要性が提起されました。松本尚議員は、リクルーター養成と転職エージェント活用を進める意向を明確に表明しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、京浜港・阪神港と釜山港・シンガポール港とのコンテナ貨物量、大水深岸壁数、基幹航路便数の格差が論点となりました。整備中岸壁の延長でも横浜港新本牧ふ頭の1000mに対し、釜山港鎮海地区は7040m、シンガポールのトゥアス地区は21800mと差が拡大していることが示されました。また、今年4月に欧州航路がゼロとなるおそれが生じたものの、別船社の新規就航により回避された事例が挙げられました。これを受け、国土交通大臣は国際コンテナ戦略港湾において国と港湾運営会社が前面に立ち、荷役機械の自動化・遠隔操作化支援等を展開する方針を示しました。発言者のスタンスとしては、宮本和宏氏が国の関与強化を明確に求め競争力確保に賛成の姿勢を示し、金子恭之氏も国と港湾運営会社主導での効率的運営を全力で展開すると表明し、関与強化に肯定的な立場を示しました。

地域未来戦略に関する審議では、戦略産業・地域産業・地場産業の三類型による産業クラスター形成計画が取り上げられました。戦略産業クラスターについては十七分野の官民投資ロードマップとの整合を図りながら、地域ブロックごとに策定を進める方針が示され、関係副大臣等会議での検討を経て夏までに政策パッケージを取りまとめる予定であることが説明されました。宮本和宏委員は、かつての全国総合開発計画のようにインフラと産業を組み合わせた国土ビジョンの必要性を指摘し、産業クラスター政策への期待と政府一体となった推進を求める賛成の立場を示しました。これに対し政府参考人は、クラスター計画と併せて必要なインフラ整備を全国的な視野で検討していく方針であると答弁しました。

地域高二留学（高校魅力化支援事業）については、令和7年度の支援対象が7校、参加生徒12名であり、制度開始以来の累計参加者は109名であることが示されました。探究学習の深掘りを動機として志願する生徒が増加しており、学びの多様化という観点から意義があると評価されました。一方で、送り出し校と受入れ校の間でカリキュラム調整に時間を要していることや、参加生徒の掘り起こしが課題であることも指摘されました。

本テーマでは、外国籍児童生徒の増加に伴う保育・教育現場の対応と負担について議論が行われました。宮出千慧議員は、保育士研修において日本語指導より母国語保持を優先すべきとする偏った指導事例や、外国文化への配慮が先行し日本文化教育が後回しになっている現状への懸念を指摘し、是正を求める立場から発言しました。こども家庭庁は保育所保育指針で国籍・文化の違いを尊重する配慮を規定しているものの、研修内容は一律確認しない方針であることが示されました。文部科学大臣は、日本語指導が必要な児童生徒の散在・集住・多言語化が進み現場負担が増大しているとの認識を示し、日本語指導教員定数の改善や特別の教育課程制度化等の対応を説明した上で、日本人児童生徒の教育の質低下を招かないよう配慮する視点も検討に含めるよう有識者会議に指示し、現場ごとの工夫と教育の質向上を両立させる支援を進める考えを表明しました。松本洋平議員は具体的な賛否は不明ながら、教育の質低下防止の検討指示を行いました。

大胆な設備投資減税に係る産業競争力強化法に基づく確認制度の手続整備について議論が行われました。論点としては、令和八年度から創設予定の大胆な設備投資減税が、産業競争力強化法に基づく経済産業大臣の確認制度として位置づけられることが取り上げられました。制度設計については、認定制ではなく、投資利益率や投資下限額等の定量的・客観的要件を審査する確認手続とすることで予見可能性を確保する方針であることが示されました。手続の流れとしては、事業者が投資計画を地域経済産業局に提出し、確認を受けた上で設備取得・事業供用後に税制措置を活用するという仕組みが説明されました。発言者のスタンスに関するデータは提示されていません。

本テーマでは、妊婦のための支援給付をめぐり、宮出氏が制度の運用と要件について質問しました。まず、妊婦等包括相談支援事業の面談が令和7年度から給付条件でなくなった理由について問い、中村政府参考人は、法制局との調整の結果、受給要件を明確化する必要があったことと、相談が困難な事情がある場合への配慮から、面談を給付条件から外したと説明しました。次に、宮出氏は妊婦のための支援給付に国籍要件がない理由を質問し、中村政府参考人は、昭和57年の難民条約加入の際に児童手当等における国籍要件を撤廃した扱いを、妊婦のための支援給付にも同様に適用しているためと説明しました。これに対し宮出氏は、少子化対策を目的とするのであれば、対象を日本国籍を有する者に限るべきであると主張しました。

本テーマでは、学校現場における生成AI活用のパイロット校事業に関する実践事例と、その知見の還元方法が議論されました。文科省参考人は、生成AIパイロット校における取組として、小学校でのAIの特性理解に関する活動や、中学校での英作文添削等の実践事例を説明しました。また、二〇二四年十二月に改訂された生成AI利活用ガイドラインについては、一律の禁止や義務付けを行わず、各学校の柔軟な対応を求める内容であると説明しました。松本文科大臣は、パイロット校等で得られた知見を、研修機会の提供等を通じて学校現場に還元する取組を今年度も継続していると説明しました。本テーマについては、発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、スタディーログ等の教育データの標準化・利活用基盤整備が論点となりました。松本文科大臣は、スタディーログ等の教育データを教員間で共有し、きめ細かな指導支援に活用する実証事業を実施していると説明しました。また、先進的な取組の横展開やガイドブックの作成、教育データの標準化を推進することにより、自治体における教育データの利活用を推進する方針を示しました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

成年後見制度の見直しに関しては、必要な範囲での制度利用を可能とする民法等改正案が、法制審議会の答申を経て同日閣議決定されたことが取り上げられました。この改正について、松井信憲氏は、制度が利用しやすくなると評価する肯定的な立場を示しました。江原くみ子氏も同様に、制度が使いやすくなるとの認識を共有し、改正への賛意を示しました。両氏とも改正案に対して賛成の立場を表明しています。

本テーマでは、成長投資・危機管理投資の社会実装に向けた国家戦略特区の活用について議論されました。今年一月の特区諮問会議において、危機管理投資・成長投資の戦略十七分野における国家戦略特区の効果的活用等を柱とする新運営方針が打ち出されたことが示されました。あわせて、これまで解決に至っていない項目について点検を行いつつ、規制・制度改革を大胆に進める方針であることが述べられました。発言者個人のスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、攻めの予防医療における歯科健診の位置付けと、口腔と全身の健康の関連性が議論されました。口腔ケアについては、誤嚥性肺炎の発症率低下や歯周病治療による血糖値改善など、全身の健康につながるとの研究成果が示されました。過去一年間の歯科受診割合について政府は95％という目標を掲げており、企業との連携強化が課題とされています。また、15歳未満のフッ化物応用経験者80％達成の目標があり、塗布法と学校での洗口法の2方法が挙げられ、文部科学省は教育委員会に対し、フッ化物洗口実施時に歯科医療機関と連携し教職員の負担軽減に配慮するよう周知しています。厚生労働大臣は、令和七年補正予算で就労世代等の受診率向上に向け、簡易口腔スクリーニングのパイロット事業を実施する方針を表明しました。発言者については、上野賢一郎氏が歯科健診充実を攻めの予防医療の重要な柱と明言し推進姿勢を示し、脇雅昭氏が口腔ケアと誤嚥性肺炎や糖尿病等全身の健康との関連を強調し、歯科健診を重視する立場を示しました。

三月短観の結果として、業況判断DIは大企業が二七、中小企業が一三となり、先行きについても大企業二一、中小企業七と、規模間で格差が生じている状況が説明されました。また、先行きの業況判断DIについては、大企業・中小企業ともに中東情勢への警戒感から慎重な見方が示されているとされました。

旧姓使用拡大に伴う金融機関やパスポート等の実務対応について議論が行われました。金融担当大臣は、去年時点で約七割の銀行が旧姓口座に対応しており、マネーロンダリング対策を確保しつつ拡大が進んでいると答弁しました。これに対し仁比議員は、三割の銀行が旧姓口座に未対応である点を指摘しました。また旅券については、外務大臣がＩＣＡＯの国際基準により法的根拠のある戸籍上の氏名をＩＣチップに記載する必要があると答弁しました。

本テーマでは、旧姓（旧氏）単独使用の法制化と戸籍上の氏の意義との整合性が議論されました。平成二十七年最高裁判決では、氏は名と相まって個人を識別する機能を有するとされ、明治民法下では氏は家の呼称であり妻は婚姻により夫の家に入るとされていたことが確認されました。法務省参考人からは、法律上唯一無二の氏は戸籍上公証される民法上の氏であり、旧姓は戸籍上の氏に変わる前の氏を指す通称であって法律上の氏ではないとの確認がありました。仁比聡平議員は、旧姓単独使用が法律上の氏を社会生活で使わないことになり、氏の意義を没却すると追及しました。これに対し政府側の松井信憲参考人は、旧氏使用の法制化は民法上の氏の意義を損なわないとの立場を示し、平口洋参考人は戸籍制度への影響について事実関係の説明を行いました。政府は、旧氏使用の法制化は夫婦同氏制度及び戸籍制度を維持するものであり、氏の意義や戸籍の機能を変えるものではないと答弁しました。

燃料油価格激変緩和基金の規模・持続可能性と追加財源措置の要否について議論が行われました。石井氏は、ホルムズ原油高が落ち着くまで激変緩和支援を継続する必要性について質問しました。これに対し赤澤経済産業相は、3月19日に開始した緊急激変緩和措置について、基金残高と予備費を合わせて1兆円超の規模であり、軽油価格を抑制するものであると説明しました。

現下の経済情勢がスタグフレーションに該当するかという論点について議論が行われました。スタグフレーションへの警戒感が出ているとの指摘に対し、大臣は中東情勢が不透明なため確たることは言えないと答弁しました。また、日銀参考人は、原油高が交易条件の悪化を通じて景気・物価を下押しする可能性と、予想物価上昇率の上昇による押し上げの双方について言及しました。この論点に関して、森本真治氏は政府対応への危機感不足を指摘し、批判的な姿勢を示しました。

産業用地確保に向けた埋蔵文化財調査の簡素化・民間活用に関して、文化庁は発掘調査対象範囲を遺構が破壊される場合に限定する考え方を公表し、盛土による調査面積抑制等の簡素化を各自治体が実施していることが取り上げられました。また、令和七年度に発掘調査業務発注ガイドラインが公表され、自治体調査組織が迅速に着手できない場合の選択肢として民間調査組織の活用が明示されたことも示されました。

本テーマでは、社会保障国民会議実務者会議における論点整理から制度設計への進め方が議論されました。伊藤氏は、高額療養費について医療保険制度全体の議論として社会保障国民会議で扱うべきであると提起しました。これに対し城内大臣は、社会保障国民会議では給付付き税額控除と消費税ゼロを並行して議論しており、社会保障課題については各党協議で進める方針であると説明しました。

本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会では、国・都道府県・市町村の役割分担や大都市地域の行政体制の在り方が諮問され、地方分権改革以降の情勢変化を踏まえ、プロセス最適化、弾力的連携手法、国地方協働の政策立案等の視点から検討が進められています。宮本委員は、医療・介護の都道府県一元化や町村事務の都道府県代行、国直轄化等、事務の大胆な役割分担見直しを提案しました。これに対し総務大臣は、人材不足や専門性を踏まえ、専門職員を要する分野は都道府県が、ＡＩ等デジタル活用分野は国が役割を強化するなど、柔軟に調整すべきとの視点を強調しました。

統合医療の科学的エビデンス構築をめぐっては、平成二十五年の検討会提言に基づき厚生労働省が科学的知見の収集・発信を継続していると厚労大臣が説明しました。具体的な取組として、ＡＭＥＤでは令和七年度までに累計九十五件の研究課題を採択し、情報発信事業でその成果を公開しているほか、エビデンス構築の経験が不足している分野に対しては臨床研究実施計画の作成支援や対照群設定の支援を実施しているとされました。これに対し大島九州男議員は、統合医療の方向性自体には理解を示しつつも、予算や取組の中身が不十分であるとして強化を要望しました。

義務教育段階からのAI活用能力・情報活用能力の育成については、松本文科大臣が中央教育審議会において学習指導要領改訂に向けて情報活用能力の抜本的向上を検討していることを示し、高校卒業までにAIを使いこなす力の育成を目指す方針が示されました。これに関して水野孝一委員は、AI活用の広がりを踏まえて対象拡大を要望しており、推進の立場を示しています。

本テーマでは、自動車産業のサプライチェーン全体での部品標準化による競争力強化が議論されました。森本真治議員は、自工会・マツダの事例を挙げ、サプライチェーン全体での部品標準化によるコスト削減と競争力強化の動きを紹介し、オールジャパンでの部品標準化と政府支援を提案するなど賛成の立場を示しました。赤澤亮正経済産業大臣は、開発初期からのワンチーム対応や部品標準化への協調が自動車産業全体の生産性向上につながり得ると評価し、生産性向上につながる取組として興味深いとして応援する姿勢を示しました。また、片山財務大臣は、広島の自動車産業クラスターの歴史的経緯に触れ、税制・金融上の措置で合従連衡等を後押しする考えを表明しました。

本テーマでは、自転車活用推進法に基づく国際的自転車イベント「ベロシティー2027」の開催支援について議論が行われました。愛媛県松山市において来年5月、台北に次ぐアジア2例目となる同イベントの開催が予定されていることが取り上げられました。国交大臣は自転車活用推進本部長・議連幹事長の立場から、愛媛県と連携し機運醸成や情報発信等を支援する方針を示しました。発言者のスタンスとしては、宮本和宏氏が成功に向け全面的な協力支援が不可欠であると明言し支援の姿勢を示し、金子恭之氏も国としてしっかり取り組むと明言し支援姿勢を示しました。両氏とも開催支援に賛成の立場であり、反対の立場を示す発言は見られませんでした。

若者の孤独・孤立対策に関する調査について、こども家庭庁が15歳から39歳までの若者10万人を対象としたウェブアンケート等による実態調査を準備していることが示されました。また、令和6年の内閣府調査では、孤独感が常にあると回答した割合が20代・30代の若い世代で高いことが黄川田仁志大臣より説明されました。黄川田仁志は孤独・孤立対策への取組姿勢を示していますが、テーマである資産形成関連項目の追加については言及がありませんでした。

本テーマでは、人員不足を背景に行政業務のコンサルティング委託が増加している状況について議論されました。脇雅昭議員は、退職した公務員がコンサル業者側で行政業務を受託する状況を「静かな有事」と表現し、コンサル委託の拡大が行政のシンクタンク機能を損なうことへの危機感を表明しました。

本テーマでは、高額療養費の国費負担のあり方と、責任ある積極財政の是非という2つの論点が議論されました。高額療養費については、議員が国費で支える考えを大臣に質問し、大臣は社会保険制度は保険料が基本であり、公費依存を高める場合は正当性や恒久財源の論点があるため慎重な検討が必要と答弁しました。責任ある積極財政については、森本真治議員が現下の情勢下で市場等に悪影響を与えないか懸念を表明したのに対し、城内実大臣は、責任ある積極財政は財政持続可能性に配慮したものであり野方図な財政政策ではないと説明し、供給力強化を目的とした戦略的投資であることを強調しました。スタンスでは、上野賢一郎議員が公費依存拡大に慎重な立場（0.30）、城内実大臣が持続可能性配慮を前提に積極財政を肯定する立場（0.75）、山内佳菜子議員が高額療養費を積極財政で支える提案をする立場（0.75）、森本真治議員が市場への影響を懸念し政府に説明を求める慎重な立場（0.40）を示しました。