安全保障委員会

本テーマでは、米国のSLCM-N（海洋発射型核巡航ミサイル）が2032年頃に配備予定であり、日本への寄港の可能性がある中で、非核三原則のうち「持ち込ませず」の扱いをどう考えるかが論点となりました。前原誠司委員は、核持込みをめぐる密約の経緯を説明した上で、2032年配備を見据え非核三原則の取扱いを今から検討すべきであり、三文書見直しの中でその要否を検討すべきと重ねて要望しました。これに対し小泉進次郎大臣は、非核三原則を堅持し、「持ち込ませず」については2010年の岡田外相答弁を引き継ぐと答弁し、核兵器搭載艦船等の寄港は現状において想定されないとしつつ、拡大抑止の信頼性強化策は不断に検討すると述べました。両者のやり取りを通じて、非核三原則の従来方針を維持するとの答弁がなされた一方、将来の配備を見据えた検討の要否について意見が示されました。

本テーマでは、木原元防衛大臣が約束した師団化に伴う訓練等の在り方の再検討について、田村委員がその結論を質問しました。小泉大臣は、あらゆる選択肢を検討し地元の状況を把握・分析した上で結論を得るとした一方、内容は非公表としました。田村委員は再検討の視点や沖縄県との協議の有無についても質問しましたが、大臣は検討中として回答しませんでした。田村智子は、訓練場計画撤回の約束が履行されないまま師団化が進行していることを強く批判し、再検討状況の情報開示を要求しました。最終的に、田村委員が再検討内容に関する資料提出を委員会に要求し、理事会協議となりました。

本テーマでは、任期制自衛官の待遇改善及び非任期制へのキャリアパス促進策について議論が行われました。福田委員は、任期制自衛官の教育コストが無駄になっているとの観点から、待遇改善とキャリアパス促進策について質問しました。これに対し政府参考人は、本法案には任期制自衛官の処遇改善に関する直接的な規定はないものの、給付金の見直し等がキャリアパスの促進を後押しするとの説明を行いました。

本テーマでは、南西地域における日米共同プレゼンス拡大及び共同訓練強化の内容説明の在り方が議論されました。小泉大臣は、本年1月のヘグセス長官との会談において、南西地域における日米共同プレゼンス拡大を最優先事項の一つとして確認したと説明しました。これに対し田村智子委員は、具体的な共同訓練の内容が国会に説明されていないと批判し、内容説明の不足を基地負担軽減に逆行するものと指摘しました。

南西地域における装備品整備・修理体制の強化について、谷委員は師団化に伴う装備品整備・修理施設の増強方針を質問しました。これに対し政府参考人は、那覇駐屯地において整備工場・倉庫等の新設工事を実施していると説明しました。また谷委員は、民間施設との共用を含む応急整備拠点の整備を要望しました。

本テーマでは、南西地域における輸送能力及び港湾・空港インフラの整備が議論されました。谷浩一郎委員は、沖縄離島における港湾・空港の制約を踏まえた輸送能力・インフラ整備の方針を質問し、師団化が見かけ倒しにならないよう本土からの輸送ルート確保の重要性を強調しました。これに対し大臣は、自衛隊海上輸送群を令和6年度に新編し、輸送艇を令和9年度までに計4隻配備する予定であると説明しました。谷委員は師団化に対して後方基盤整備の遅れを懸念する立場から、インフラ整備の必要性を強調しており、賛成の立場からの発言となっています。

本テーマでは、基幹インフラ審査の体制について議論が行われました。細田健一委員は、業所管官庁ごとに審査を行う現行方式ではなく、専門機関を新設して横断的に一括審査すべきと主張し、賛成の立場を明確にしました。これに対し米山審議官は、現行制度上は事業所管大臣が審査を行い、内閣府が協議対応や情報共有を通じて実効性の確保を支援している旨を説明し、体制強化に取り組む考えを示しました。

本テーマでは、人工衛星への妨害・攻撃への対応と、宇宙の軍事利用に関する国際規範形成及びデブリ問題への日本の立場が議論されました。谷委員は人工衛星への妨害・攻撃を防ぐ措置と攻撃を受けた場合の対応について質問し、大臣は脅威兆候を早期に察知する体制構築のため宇宙作戦集団を新編したこと、衛星防護能力の構築も必要であることを説明しました。山田委員は宇宙の軍事利用の国際規範形成やASAT実験後のデブリ問題への日本の立場を質問し、政府参考人は日本が2022年に破壊的な衛星破壊実験を行わない意図を表明し、国連総会決議やG7広島サミットでも主導したこと、IADCや国連宇宙空間平和利用委員会のデブリ低減ガイドライン形成に積極的に関与してきたことを説明しました。発言者のスタンスとしては、中村仁威委員が破壊的な衛星破壊実験を無責任な行動と明言し不実施を表明、田村智子委員が宇宙の軍事利用拡大に一貫して反対し平和利用決議への回帰を要求する一方、谷浩一郎委員は国際規範形成での明確な立場表明を求めるにとどまりました。

本テーマでは、尖閣諸島への日米安全保障条約第五条の適用に加え、宇宙領域についても同様の適用確認を行うべきかが論点となりました。前原誠司委員は、宇宙領域についても尖閣同様に日米安保条約の適用確認をヘグセス長官との会談等で行うよう要望しました。なお、この発言は宇宙領域への適用拡大を求めるものであり、尖閣諸島への適用そのものについての直接の言及はありませんでした。

次世代動力VLS搭載潜水艦及び原子力潜水艦の導入について議論が行われました。前原誠司委員は、自民・維新連立合意にある次世代動力VLS搭載潜水艦について、米国の建造ペースや豪州・韓国の原潜計画を踏まえ現実の選択肢となり得るか質問し、VLS搭載潜水艦をまず通常動力で導入し、将来的に原潜を検討する二段階案を選択肢に含めるよう提案しました。これに対し小泉進次郎大臣は、原子力を選択肢から排除せず議論するとした上で、AUKUSにおける豪州の原潜取得スケジュールや原潜のメリットを説明し、三文書の中で議論していくと答弁しました。前原委員・小泉大臣とも明確な賛否は示されませんでした。

本テーマでは、殉職自衛官への賞じゅつ金制度における訓練中事故の扱いが議論されました。細田健一委員は日出生台事故に言及し、殉職自衛官の賞じゅつ金対象化について確認した上で、防衛省の訓令を改定し訓練中事故も賞じゅつ金対象と明記すべきと提案し、大臣に前向きな検討を要望しました。これに対し防衛省は、訓令に訓練という文言はないものの、高度な危険を伴う職務の訓練中事故にも賞じゅつ金を授与してきたと答弁しました。小泉大臣は、訓練中事故についても個別判断で賞じゅつ金を授与してきたとし、制度趣旨を踏まえ適切に判断する考えを示しました。細田委員はスコア1.00の賛成の立場であり、訓練中事故も賞じゅつ金対象と訓令に明記すべきと明確に主張しています。

本テーマでは、沖縄戦の歴史的経緯を踏まえた部隊増強の是非が議論されました。田村委員は、沖縄戦が大本営の方針により本土決戦を遅らせるための捨て石とされたと指摘し、大臣の認識を質問しました。また、陸上自衛隊幹部候補生学校の学習資料が改定され、第三二軍の持久戦を評価する記述が削除されたことに言及しました。これに対し小泉大臣は、沖縄戦での多大な犠牲を胸に刻み、戦争の惨禍を繰り返してはならないと述べ、新学習資料においても沖縄戦史教育を継続する考えを示しました。田村委員は反対討論において、沖縄戦の歴史的責任を顧みず戦場化を想定した部隊増強は認められないと主張し、部隊増強に反対する立場を明確にしました。

本議論では、第一五師団改編に伴う不発弾処理体制の在り方が論点となりました。山田瑛理委員は、師団化に伴う増員計画に不発弾処理体制の強化が含まれておらず、20名体制で住民の安全確保が可能か疑問を提起しました。これに対し大臣は、令和6年度に427件・約11トン（全国の約34％）を処理した実績を説明した上で、現時点で処理部隊の増員計画はないものの、処理能力の向上に努める旨を答弁しました。また山田委員は、約1600名規模の増員に伴う周辺インフラ等への影響を踏まえ、住民理解の促進を求めました。この論点について、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、第一五旅団の師団化に伴う弾薬・装備品等の備蓄増強及び保管施設の整備が議論されました。谷委員は備蓄・保管施設増設の方針を質問し、政府参考人は沖縄市への補給処支処新設や瀬戸内分屯地の火薬庫整備等を計画していると説明しました。谷委員はさらに備蓄の基地ごとの分散配置と備蓄施設の強靱化を要望しました。田村委員は、第一五旅団の師団格上げにより普通科連隊が1個から2個に増え、県内で初めて機動戦闘車が配備されることを確認しました。小泉大臣は、南西地域の防衛体制強化のために第一五師団への改編が必要である旨を答弁しました。スタンスとしては、山田瑛理氏は師団化の意義を理解しつつ住民の安全安心への影響を問う姿勢で条件付きの支持を示し、谷浩一郎氏は師団化改編に賛成する立場を明言した上で、物資整備の実効性も求めました。

本テーマでは、米トランプ政権が推進するゴールデンドーム構想（宇宙からのミサイル迎撃開発）への日本の関与や資金提供の是非が論点となりました。田村智子委員は、同構想への日本の関与・資金提供に懸念を表明し、資金提供や軍拡への加担に反対する立場を一貫して示しました。会議全体からは、このほかの発言者の立場や、構想への関与に関する結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、宇宙領域における能力保有と日米連携体制の実効性が議論されました。前原委員は米露中印等が衛星攻撃・無力化能力を保持する中、日本がそうした能力を持つべきか、また日米安保の適用範囲に入るかを質問し、端的な回答を再度求めました。これに対し小泉大臣は、日米に限らずフランス等とも宇宙分野の連携を議論しており、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワーク構築が必要と述べ、衛星妨害への探知・対応体制や衛星防護能力構築のため宇宙作戦集団が部隊として存在すると説明しました。あらゆる選択肢を排除せず三文書改定で議論を積み上げるとし、宇宙領域での日米協力強化は当然との立場を示しました。また山田委員は、米宇宙軍約1.5万人規模に対し宇宙作戦集団が約880人規模である非対称性が情報共有・意思決定速度に影響しないか質問しました。伊藤政府参考人は、宇宙支援隊を新設し米軍等と連携する体制を整備しており、英仏も空軍内に宇宙部隊を置いていることから部隊規模は遜色ないと答弁し、規模差があっても連携に懸念はないとの立場を示しました。

米軍普天間飛行場の全面返還の遅延と基地負担軽減について、田村智子委員は、普天間基地が返還合意から30年、那覇軍港が50年以上未返還であることを指摘し、基地負担軽減が実現していないと述べました。田村委員はこの点について返還遅延と負担増大を批判し、実効性を疑問視する厳しい立場を示しました。これに対し、小泉大臣は、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つであると答弁しました。

本テーマでは、米軍機による那覇空港・石垣空港の使用実態が取り上げられました。森田政府参考人は、那覇空港における米軍機の着陸回数が令和3年の3回から令和7年には9回に、石垣空港では令和3年の0回から令和7年には23回に増加したと答弁しました。これに関連して田村智子委員は、安保三文書の閣議決定以降に米軍機による空港使用が急増していると指摘し、基地強化として批判的な立場を示しました。

本テーマでは、経済安全保障担当部局における業務増加に対する実員不足の解消策が議論されました。細田健一委員は、部局の実員不足に懸念を示し、任期付職員の登用や新規採用の拡大による実員充足を明確に求めました。これに対し内閣府の米山栄一審議官は、定員増に対して実員が必ずしも充足されていない現状を認めた上で、任期付職員や新規採用等の活用により実員確保と体制強化に取り組む考えを示しました。両者とも任期付職員・新規採用の活用による体制強化という方向性について前向きな立場を示しており、この点について特段の対立は見られませんでした。

本テーマでは、自民党党大会における現役自衛官の国歌斉唱をめぐり、政治的中立性と文民統制の観点から議論が行われました。橋本幹彦委員は、党大会への自衛官招待は自民党側からの働きかけによるものであり、問題の本質は要求した政治の側にあると指摘し、大臣の見解を質問しました。これに対し大臣は、報告が上がらなかったこと及び政治的中立性への疑念があることを認識していると答弁しました。橋本委員はさらに、自身の防大生・自衛官時代の経験を挙げ、党大会への招待は自民党側の問題であり認識を改めるべきだと要求し、賛成討論の中でも自衛隊の政治的中立を超えた私的利用を問題視しました。小泉進次郎氏は政治的中立性への配慮を示しましたが、具体的な賛否は明確でないとされています。

本テーマでは、自衛官の再就職支援の拡充と定年年齢引上げの検討が議論されました。福田委員は若年定年自衛官の再就職支援の具体的内容を質問し、政府参考人は退職前教育、職業訓練、約1400名の就職援護隊員による企業開拓等の支援策を説明しました。福田委員はさらに、再就職支援コストの観点から定年年齢引上げの検討を要望しました。山田瑛理委員は、給付要件が継続20年から通算20年に見直されることを複線型キャリア促進として評価する一方、現行の再就職支援が定年3年前からであることを踏まえ、20代30代の在職早期からのキャリア形成支援拡充を提案しており、支援拡充に賛成的な立場を示しました。これに対し廣瀬政府参考人は、約150課目の職業訓練に加え資格取得研修やEラーニングを活用したセカンドキャリア支援の充実を説明しました。最終的に附帯決議では、若年定年制度の意義を継承しつつ、自衛官の65歳雇用制度化の検討を求める項目が可決されました。

本テーマでは、自衛官定数約24.7万人のうち陸上自衛隊が6割を占める人員配分の妥当性が議論されました。福田委員は、陸自が6割を占める点について、外国軍隊との比較や根拠を質問しました。これに対し政府参考人は、陸自6割・海空各2割という比率を説明し、陸自が最後のとりでであることなどを理由として挙げ、あわせて英国陸軍も6割程度であることを紹介しました。

自衛隊サイバー防衛隊の人員拡充と専門人材の確保・育成について議論が行われました。福田委員は、サイバー人材約2万人体制の目標や国内で約11万人の民間人材が不足している状況を踏まえ、育成計画について質問しました。これに対し大臣は、サイバー専門部隊を令和7年度末までに約2620人、令和9年度を目途に約4000人体制へ拡充する計画を説明し、陸上自衛隊通信学校のシステム通信・サイバー学校への改編や、高等工科学校におけるサイバー専修コースなどの教育基盤についても紹介しました。また山田委員は、クロード・ミュトス等の高度なAIの登場を踏まえたサイバー防衛への脅威認識と対応方針、さらに2027年末の4000人目標達成と並行した技術水準の担保策について質問しました。大臣は、AIを活用したサイバー攻撃への対処のため、AIによる情報収集・分析の実証を令和7年度から実施していると説明しました。政府参考人は、中途採用やサイバー予備自衛官の拡充などにより外部人材の確保を進めていると説明しました。

自衛隊日出生台演習場における戦車暴発事故をめぐり、原因究明と安全管理強化が議論されました。田村智子委員は、犠牲者への哀悼を表した上で、原因究明までの訓練中止の継続を求め、安全管理強化に賛成の立場を示しました。一方、前原誠司委員は、徹底究明を求めつつ訓練再開への努力を求め、再開自体を前提とした前向きな姿勢を示しました。

本改正では防衛省設置法と自衛隊法の役割分担及び思想的背景が論点となりました。防衛省小野参考人は、設置法が行政組織としての防衛省の任務等を、自衛隊法が実力組織としての自衛隊の任務・組織・権限を規定すると説明しました。橋本幹彦委員は自衛隊法76条・88条等のネガティブリスト規定を踏まえ、自衛隊法と設置法の構造自体を見直すべきと提案し、賛成討論を行いました。小泉大臣は自衛官俸給表の抜本見直し等を例に、国民理解を深める丁寧な説明が必要と答弁しました。一方、田村智子委員（共産党）は、本法案が安保三文書に基づく沖縄の自衛隊増強と宇宙の軍事利用拡大を推し進めるものであるとして反対討論を行いました。細田健一委員は防衛三文書改定に合わせた組織強化を主張しました。採決の結果、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は起立多数で原案どおり可決されました。

航空宇宙自衛隊の運用思想・教育体系の整備をめぐり、大臣は宇宙領域防衛指針を踏まえ、同自衛隊の発展に必要な施策に取り組むと答弁しました。橋本幹彦委員は、航空宇宙自衛隊への改編構想から7年が経過したにもかかわらず宇宙戦略・ドクトリンが未整備であると指摘した上で賛成討論を行い、宇宙ドクトリンの整備と全隊員への共有、不断の見直し、防衛大学校等における知的基盤の強化を求めました。小泉進次郎については、検討する方針を示すにとどまり具体的な賛否は明確にされていません。審議の結果、附帯決議において、航空宇宙自衛隊が準拠すべき指針の整備と広範な共有、時宜に応じた改訂を求める項目が可決されました。

航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改称をめぐり、前原委員は宇宙作戦集団880人体制の目的と将来像について質問しました。小泉大臣は、宇宙空間が単なる補完領域ではなく自衛隊が作戦行動を行う領域となることを理由に改称すると説明し、これが自衛隊創設以来初の名称変更であると述べました。また将来体制については、三文書見直しの中で宇宙領域防衛指針を踏まえ検討していくと答弁しました。田村委員も、1954年発足以来初となる名称変更であり宇宙任務を位置づけるものであると指摘しました。橋本委員は、名称変更には宇宙戦略・ドクトリン等での丁寧な説明が必要であるとし、隊員・国民の正しい理解を深める知的基盤が十分でないと指摘しました。これに対し大臣は、宇宙戦略・ドクトリンの在り方を検討すると答弁しました。

本議題では、航空開発実験集団の廃止と航空宇宙開発実験団の新編が、能力の拡充なのか実質的な縮小なのかが論点となりました。谷浩一郎委員はこの点について質問を行い、政府参考人は、調査研究機能を幹部学校に集約することで管理部門において約40名の人員減少が生じる一方、研究開発機能自体は強化されるとの説明を行いました。これに対し谷委員は、航空分野の基礎研究に携わる人員をむしろ増員すべきであると要望しました。谷委員のスタンスとしては、研究開発人員の増員と開発能力の向上を求めるものであり、組織改編そのものには肯定的な立場が示されています。

本テーマでは、若年定年退職者給付金の支給要件を継続二十年以上から通算二十年以上に見直すことについて議論が行われました。福田委員は見直しによる対象者増加数を質問し、政府参考人は令和8～12年度の5年間で支給対象者が12人増加する見込みであり、元自衛官再任用施策を後押しすると説明しました。山田瑛理委員は、一度離職した人材が戻りやすくなる改正として評価する立場を示しました。一方、田村智子委員は、若年定年退職者給付金の引上げは安保三文書に基づく軍事態勢強化のための人員確保策であるとして反対を表明しました。最終的に、支給水準引上げ等の効果検証と、その検証結果に基づく適切な措置を求める項目を含む附帯決議が可決されました。

本テーマでは、防衛大学校の教育内容及び基本教練の在り方が議論されました。橋本幹彦委員は、防大卒業式において不動の姿勢が徹底されていない実態を指摘し、教育の在り方の抜本点検を求めました。また、自身の在学時代の行進訓練が年間百時間に及んだ経験を挙げ、基本教練の均衡を再検討すべきと主張しました。これに対し小泉大臣は、各自衛隊のニーズを踏まえた検討委員会等でカリキュラムを見直しており、令和8年4月に第五学生隊を新設したと説明しました。橋本委員は吉田新学校長への期待を示しつつ、複雑な安全保障環境に応じた教育内容の抜本見直しを重ねて要望しました。

本テーマでは、防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査と企業訪問による実効性確保が議論されました。細田健一委員は、サプライチェーン調査で把握したサプライヤー数と職員による直接訪問数について質問し、自身の経済産業省時代の経験を踏まえて全サプライヤー訪問による意見交換の重要性を強調し、体制整備を要望しました（賛成、根拠：全サプライヤー訪問による意見交換を積極的に主張）。これに対し防衛省の小杉裕一参考人は、延べ約1万3千社に調査を実施し、令和6年度から職員が工場等を直接訪問し約130社を訪問したと答弁しました。小杉参考人は企業訪問による声の把握を重視する立場を示し、企業とのコミュニケーション強化に向けた体制を不断に検討する旨を答弁しました（賛成、根拠：企業訪問による声の聴取と体制検討に前向きな答弁）。

本テーマでは、防衛産業・中小企業の技術基盤強化に向けた研究開発支援策が議論されました。谷浩一郎委員は、組織改編が中小企業の研究開発機会の縮小につながらないよう技術基盤強化策について質問し、省人化・無人化やデュアルユースの観点から防衛産業の重要性を指摘したうえで、国内供給能力の強化を主張しました。これに対し政府参考人は、安全保障技術研究推進制度、先端技術の橋渡し研究、SBIR制度を活用したファストパス調達等の取組を説明しました。

本テーマでは、編成充足率89.1％を踏まえた防衛省業務の民間委託およびAI・ドローン活用による省人化・DX推進が議論されました。山田瑛理委員は、編成充足率89.1％を踏まえ、民間委託やAI・ドローン活用による省人化・DX推進を提案し、民間委託とAI・ドローン活用により自衛官が本来任務に集中すべきと述べ、賛成の立場を示しました。小泉進次郎氏も、AI・無人化・省人化・アウトソーシングの推進に同感し重要であると明言し、賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、AIによる答弁素案作成や、AIカメラ・UAV/UGVによる駐屯地巡察導入の検証について説明し、全国導入により1日約千人の省人化が見込まれることを示しました。

防衛省設置法等改正案をめぐっては、福田達夫君外5名から六会派共同提案として附帯決議動議が提出され、起立多数で可決されました。附帯決議には、自衛官定数の適正な在り方の検討を求める項目が含まれています。これに対し小泉大臣は、附帯決議の趣旨を十分尊重し努力する旨を発言しました。また、橋本幹彦は法案に賛成の立場を明言しており、附帯決議については運用面の追加要望として位置付けています。

本テーマでは、防衛装備移転三原則の運用指針改正による武器輸出五類型撤廃の是非が議論されました。細田健一委員は、運用指針改正・五類型撤廃について時宜を得た措置であると評価し、賛成の立場を示しました。一方、谷浩一郎委員は、装備移転三原則の緩和に関して軍産複合体への懸念を示しつつも、現実的な対応の必要性も認識しており、同盟維持を目的とした緩和自体には反対しないものの、対外依存の拡大や軍需産業優先には強い懸念を示しました。谷委員はさらに、装備移転三原則の見直しを踏まえ、対外依存ではなく国内供給・研究開発基盤の強化を進めるべきであると主張しました。

防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、田村智子委員が反対討論を行った一方、起立多数で原案どおり可決されました。あわせて、自衛官定数の在り方の検討、航空宇宙自衛隊の指針整備、給付金効果検証、六十五歳雇用制度化の検討等を求める附帯決議が可決され、委員長一任で委員会報告書を作成することが決定しました。師団化に伴う訓練の在り方の再検討内容など一部論点は非公表・検討中とされ、結論が示されない事項も残りました。