経済産業委員会

本テーマでは、AI・自動化技術の活用と外国人労働者受入れ政策のバランスについて議論が行われました。牧野委員は、AIが発達し人が要らなくなった場合の外国人労働者への社会保障負担を懸念事項として提起し、賃金の安さ目的の外国人材依存は設備投資による生産性向上・賃上げを阻害しかねないと懸念を表明しました。澤田参考人は、安価な賃金目的で外国人を受け入れるとロボット導入が進まなくなる懸念を指摘し、賃上げとの政策セット化を提言しました。大橋参考人は、AI・自動化技術導入と外国人受入れ規模はバランスの問題であり、産業構造・料金体系の議論が必要と指摘しました。一方、宮澤参考人は、中小・中堅企業の現場はフィジカル業務が多くAI浸透が難しいとし、外国人労働者を不可欠な労働力と説明しました。

本テーマでは、DX・GX・AXの推進による産業構造転換と製造業の技術力活用について議論が行われました。大橋弘氏は、DX・GX・AXの根本は産業構造転換であり、製造業の技術力を解き放つことが我が国の勝ち筋であると述べ、新機軸の産業政策を肯定的に評価し、GX・AIを製造業の技術力活用の推進ツールと位置づける賛成の立場を示しました。一方、澤田氏はDX・GX・AXについて、それぞれが切り替わるものではなく重畳しているものであると指摘しました。

データセンター立地促進に向けた工業用水供給の制度整備については、データセンターの排熱対策として水冷方式が検討される中、渇水時に工業用水供給が劣後する懸念があり、供給義務化が必要であるとの論点が示されました。また、工業用水供給を義務化することにより、未利用地のある工業団地へのデータセンター立地を促進することが、産業基盤整備上重要であるとの提言がなされました。この論点について、濱口伸明氏は工業用水供給の義務化による立地促進を明確に支持する立場を示しました。

本テーマでは、データセンター等の投資誘致が地域経済・雇用に及ぼす効果について議論が行われました。鈴木委員は、データセンター建設が地域経済・雇用にどこまで結びつくのか疑問を提起しました。大橋弘氏（スコア0.50）は、データセンターは建設時に地元にお金が落ちる一方、稼働後には託送料金上昇等の懸念があると指摘し、託送料金上昇の懸念と地元メリットの両立を条件として提示しました。峯村健司氏（スコア0.50）は、TSMC熊本工場を例に最低賃金上昇等の効果はあるものの雇用創出は頭打ちであると指摘し、両輪の制度設計が必要であると述べ、投資誘致の効果を認めつつ制度設計の必要性を強調する条件付きの評価を示しました。濱口伸明氏（スコア0.70）は、衰退地域での誘致政策による雇用所得創出効果を紹介し、肯定的な評価を示しました。

本テーマでは、フィジカルAI・ロボット活用における日本の技術的強みである暗黙知の維持が議論されました。澤田参考人は、暗黙知や現場知を全てデータ化してAIに組み込むのではなく人間に残すことが、AIと人間の相互作用や競争力強化につながると指摘し、すり合わせ技術等の職人ノウハウを全てAI化すると日本の勝ち筋を失うと述べ、暗黙知のデータ化・AI化には否定的な立場を示しました。また澤田参考人は、ロボットを友達とする日本文化を生かしAIと共生するモデルを世界に示せると述べ、官民連携についてはAIと職人技のハイブリッドを民が推進し官がその需要を創出することが効果的と提言しました。峯村氏は、日本の製造業には唯一無二の技術が残っており国として把握・バックアップすべきと述べました。宮澤氏は、スタートアップのフィジカルAIが中小の個別生産現場の人手不足解決に取り組んでいると紹介しました。河合委員は、日本の暗黙知・形式知の組合せに加えデータの強みも指摘し、米中主導のフィジカルAI投資競争への対抗策を質問しました。

本テーマでは、経団連が1月にロボットＡＩプラス（製造業ロボットを主体とする取組）に関する提言を公表し、社会実装推進の重要性を訴えたことが取り上げられました。あわせて、製造業現場に蓄積された暗黙知・現場知が日本の競争力の源泉であり、その資産化への取組が不可欠であるとの指摘がなされました。発言者としては澤田純氏が、暗黙知資産化への取組を不可欠と明言し、肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、ワット・ビット連携によるデータセンターの地方分散と電力・通信インフラ整備について議論が行われました。河合委員は、IOWN等次世代通信基盤整備における官民連携の在り方について澤田参考人に質問しました。これに対し澤田参考人は、光ファイバーによるデータセンター間の遅延解消と、光電融合デバイスによる消費電力削減（エキスポで8分の1）という2種類の技術を紹介しました。さらに澤田参考人は、官民連携を進める上で、自治体等が行政サービスのデータベースの設置先を指定する「需要創生」が重要であると提言しました。

本テーマでは、中小企業向け投資促進税制の活用要件と支援策の総動員をめぐり、発言者のスタンスが示されました。吉田宣弘氏はスコア0.50で、投資促進税制を中小企業政策の一施策として位置づけるにとどまり、賛否は明確ではありませんでした。宮澤伸氏はスコア0.75で、税制の方向性を評価しつつ、税制以外の総合的な支援も要望しました。澤田純氏はスコア0.80で、全業種を対象とした措置が国内投資拡大に寄与するとして高く評価しました。要点の抽出はなく、具体的な論点の詳細や結論・決定事項については示されていません。

本テーマでは、半導体産業における国内技術者・技能継承の空洞化について議論されました。峯村健司氏は、TSMCの熊本進出後、かつての半導体技術者が不在であることに台湾関係者が驚いたという事例を紹介し、技術継承の重要性を指摘しました。この発言について峯村氏自身の賛否は明確に示されていません。

国内投資拡大に向けた大胆な投資促進税制の創設については、中小事業者を含む全業種・企業規模を対象とする点や、従前の大臣認定手続より簡素な確認手続である点、計画申請期間が2028年度までで確認から5年間対象設備を取得できる予見可能性の高さについて、経団連から高い評価が示されました。澤田純参考人（スコア0.85、賛成寄り）は、対象範囲の広さや手続の簡素さ、企業の自発的提案を促す枠組みである点を評価する一方、投資促進税制は必要条件の一つに過ぎず電力問題等の環境整備も併せて必要であること、全額償却か税額控除という構造によりキャッシュ確保の時期が遅れる懸念があることを指摘しました。宮澤氏は、投資利益率等の要件が中小企業の高付加価値化・省力化という目指す方向性と合致すると回答しました。吉田委員は、税制の恩恵をサプライチェーン全体で享受するために価格転嫁等の協力体制が必要であると指摘しました。

本テーマでは、少子化により投資需要が減少する中で、国内投資目標である二〇四〇年度二百兆円の達成に向けて、ロボット活用の環境整備と長期的な国土計画・地域活性化が必要であるという論点が示されました。澤田純氏は、ロボット・AI活用の基盤技術開発と需要創出に前向きな立場を示しており、賛成の姿勢が確認されました。

地域エッセンシャルサービス維持のための主務大臣認定支援制度創設について議論が行われました。大橋弘氏はエッセンシャルサービス撤退が住民の不便のみならず産業誘致上も看過できない問題であるとし、本制度を地域版産業政策として肯定的に評価しました。濱口伸明氏は人口減少下で製造業を支える社会基盤整備の観点から本制度を意義深いと評価する一方、自治体・住民の理解確保が引き続き懸念であり、財政補填等で民間リスクを低減する仕組みが必要と述べました。宮澤伸氏は産業用地確保とエッセンシャルサービス維持の一体的支援が地域経済循環に資すると評価し、郊外工場の交通アクセス・駐車場等インフラ整備が新規採用の課題であることや、固定費低減による損益分岐点引き下げが事業継続支援の要であるとして支援策の組み合わせを求めました。また宮澤氏は、認定制度によりバス事業者等が地域住民からの認知度向上を実感しているとし、制度活用のための支援策継続を要望しました。牧野委員は現場の声の拾い上げ方について、河合委員はDX・AX推進と省力化を通じた賃上げ実現の要素について質問し、濱口氏はエッセンシャルサービス事業者の零細性・経営者高齢化を踏まえ、大規模事業者とのアライアンスによるDX推進が有効と提言しました。

地方鉄道路線の維持をめぐり、牧野俊一委員は北海道・四国等の単独採算が困難な路線について、上下分離方式や再国有化の検討を濱口伸明参考人に問いました。濱口参考人は、鉄道が貨物輸送や高校生・高齢者といった交通弱者にとって重要な役割を担っていると述べ、上下分離を確立された方法と位置づけ、エビデンスに基づいて具体策を検討すべきとの考えを示し、これに賛同しました。両者とも上下分離の導入に積極的な立場を示しており、具体的な結論や決定事項については示されていません。

本テーマでは、米中接近により日米関係が流動化する中で、日米同盟の空洞化を避けるため更なる同盟強化が不可欠であるとの指摘がなされました。峯村健司氏は、対米一辺倒との指摘を認めつつも、中国・北朝鮮に囲まれる日本にとって日米同盟が引き続き基軸であると述べました。その上で峯村氏は、FOIP等を通じた他国との連携の多層化と、自国のインテリジェンス・防衛力強化が喫緊の課題であると指摘しました。

工場用地不足の解消に向けては、国と自治体による産業基盤整備の共同支援が議論されました。工場用地の確保は本来自治体の役割であるものの、標準化・規格化のため国が自治体と共同で立案・調整する仕組みが望まれるとの指摘があり、大橋弘はこの点を支持する立場（賛成）を示しました。濱口参考人からは、経済産業省の調査で5年以内に8割の自治体において産業用地が不足する見込みであるとの指摘がありました。また、1990年代以降の空白により自治体の産業用地提供に関するノウハウや人材が失われており、海外での実績を有する民間企業の参加が必要との指摘や、土地売却益課税に自治体と民間企業とで差があり、これが民間参入の障壁となっているため制度設計の見直しが必要との指摘もありました。宮澤伸は、産業用地に関するノウハウを持つ中小機構が自治体を伴走支援し、ノウハウを承継する取組が重要であると肯定的に主張しました（賛成）。

本テーマでは、敷地面積9000平米以上の工場に課される緑地面積率20%以上の規制について、自治体が指定する条件下で緩和する改正案の内容が説明されました。議論では、道路を挟んだ用地取得により搬入動線等に課題を抱えた中小企業の事例が紹介され、緑地規制の緩和による敷地の最大活用を求める要望が示されました。宮澤伸議員は、中小企業の設備投資を後押しする観点から緑地規制緩和を明確に支持しました。濱口伸明参考人は、環境保全の理念を踏まえた上で周辺住民の居住快適性への配慮が必要であるとし、自治体が裁量を持つべきとの前提のもとで規制緩和を条件付きで支持する見解を示しました。

本テーマでは、経済安全保障・地域産業政策のように過去の知見が乏しく実験的要素を伴う分野について、次の政策立案に生かすための定量的評価の必要性が論点となりました。大橋弘参考人（賛成）は、EBPMの取組について国会が他の行政分野も含め包括的に監視・フォローすることが有益であるとし、政策執行後の結果まで国会が関心を持つことが次の立案に生かせると述べました。河合委員は、単年度主義から脱却しつつEBPMを進める上での有効な取組や他国事例について質問しました。これに対し大橋参考人は、エビデンスは定量的でなくとも定性的評価やアンケート調査でよく、KPI設定とロードマップ内での位置づけが重要であると説明し、半導体分野など一部事業では既に国会報告を通じたEBPM的取組が広がりつつあることを紹介しました。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアチブとNEXIによる貿易保険法改正によるサプライチェーン強靱化について議論されました。経団連はこれらの取り組みに賛同を示し、民間金融機関のドル調達に伴う為替変動リスクへの対応として米国銀行も参画できる仕組みづくりが鍵と指摘されました。本イニシアチブはJBIC・NEXIなど政府系金融機関主体の金融支援を特徴とし、第一号案件として中国依存の半導体ウェハー切出し材料の対米生産を担う人工ダイヤモンド事業、第二号案件として小型モジュール原子炉(SMR)が選定されました。吉田委員は失敗が国民負担に直結するため絶対に失敗させられないと指摘し、澤田純参考人（賛成）は協議委員会入口でのスクリーニングと地元連携の見極めをスキームの肝と述べました。峯村健司参考人（賛成）は官民バランスをプラスと評価する一方、協議委員会の目利き力をリスクと指摘し、台湾TSMCの対米半導体投資への日本企業の関与やアメリカ産原油確保の重要性、トランプ大統領の片務性への不満と投資協定・製造業復活のロジックの有効性についても説明しました。

本テーマでは、産業政策と競争政策の関係性について議論されました。産業政策は他国の不当行為に競争政策で対応できない事情から生じるものであり、競争政策を補完するツールと位置づけられること、また地域における協働・協調は競争排除ではなく持続性確保を目的とし、地域産業政策が競争政策の限界を補っているとの指摘がありました。加えて、2020年のバス・地方銀行への独占禁止法適用除外特例法の考え方が地域のあらゆる業種に拡大しつつあること、平成10年の中央省庁等改革基本法により競争政策が経済産業省の所管外とされ、その制度の仕切りが時代に合っていないとの指摘もなされました。発言者については、大橋弘氏がスコア0.50で所管一体化の検討を要望するにとどまり賛否は明示せず、濱口伸明氏はスコア0.75で、用地・エッセンシャルサービス政策が競争を補完し予見可能性を高めるものと評価し、肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、新規産業団地の造成が困難な場合に、既存工場の緑地面積率規制を緩和することで、建屋拡張や新規建造の敷地縮小・投資コスト抑制を図る方策が議論されました。中堅・中小企業を対象とした調査では、今後5年間で約半数が工場新設・拡張を計画しており、そのうち5億円以上の投資が47.5％を占めることが説明されました。また、各地商工会議所から工場立地に必要な産業用地の不足を訴える声が多く寄せられていることも報告されました。濱口伸明氏は、新規造成と既存用地活用の両輪推進を評価する一方、緑地面積率規制緩和は第一歩に過ぎないと指摘し、産業用地不足の打開に全力を尽くすべきとの積極的な姿勢を示しました。さらに同氏は、造成した用地が使われずに終わることを防ぐため、自治体による都市計画の再検証とインフラ整備支援が必要であると述べました。

本テーマでは、従来の産業政策が単年度主義・透明性・公平性の三原則に基づいていたところ、新機軸として複数年支援等へ転換した経緯が説明されました。今回の産業競争力強化法等改正案は、この新機軸政策の実効性を高める措置と位置づけられ、国内投資拡大の機会を地域活性化に結びつける視点の重要性が指摘されました。大橋弘氏は賛成の立場であり、本改正案について既存の新機軸政策の根幹を維持しつつ、国際情勢の変化に対応した上乗せ施策であると評価しました。その上で、アジャイル的で機動的な運営と、プレーヤー及びガバナンス体制の構築が肝要であると述べました。

本テーマでは、米中対立が構造的・長期的な流れであり後戻りは極めて低いとの分析が示されました。中国が反スパイ法制定やガリウム・ゲルマニウム対米輸出禁止、レアアース輸出管理強化によりサプライチェーン支配力を武器化している点、昨年10月の米中首脳会談でレアアース規制猶予や大豆購入約束が取り交わされ、来月中旬の再会談も調整中である点が説明されました。一方で米中緩和とは反比例して、中国は今年1月・2月に日本への軍民両用品（デュアルユース）輸出規制を発表しており、これが対日経済戦争と評価されました。また第三国経由取引にも罰則が及び、中国産材料への依存があれば直接取引がなくても日本企業が影響を受けるとの指摘がなされました。峯村健司氏は対日経済戦争であると強く批判し、事態の長期化に警鐘を鳴らす立場を示しました。

自動運転など技術革新の産業政策への取り込みについて、河合委員が大橋参考人に質問しました。大橋参考人は、ウーバー参入の例を挙げ、新技術導入時には既存事業者との対立構造が生じやすいことを指摘し、住民合意形成の枠組みづくりが重要であると述べました。大橋弘参考人は住民合意形成の重要性を明確に肯定し、これを重視すべきと主張しました。また、吉田宣弘委員は地域住民とのコミュニケーションの重要性を指摘しましたが、賛否については明確な言及がありませんでした。