国土交通委員会

本テーマでは、名古屋港のカーボンニュートラルポート（CNP）認証レベルアップを踏まえ、港湾の国際競争力強化に向けた国の戦略が議論されました。犬飼明佳委員は、荷役機械電動化などのコスト高により民間事業者による対応に限界があるとして国の支援強化を求め、推進を前提とした条件付きの立場を示しました。これに対し大臣は、全国74港でCO2排出削減計画が作成済みであること、名古屋港ではLNG燃料供給等の取組が先行していることを説明したほか、港湾ロジスティクスワーキンググループにおいて荷役機械の自動化・脱炭素化が議論されていることを述べました。荷役機械の電動化については初期コストの高さから事業者の採算面での課題が指摘され、国土交通省としては環境省の脱炭素化促進事業や自動化支援等を通じて荷役機械の脱炭素化を支援していく方針が示されました。

本テーマでは、中国製港湾クレーンの経済安全保障上のリスクと国産荷役機械の生産基盤強化が議論されました。住吉寛紀委員は米国の報告書で中国製クレーンのシェアが8割に達し安全保障上の懸念が指摘されていることを取り上げ、国内の状況について質問しました。これに対し政府参考人は、国内のガントリークレーンは現時点で全て日本製であると答弁しました。さらに住吉委員は、国内生産機能の脆弱さとして最新機械の納期が3年以上に及ぶことを指摘し、生産基盤の強化について質問しました。政府参考人は生産能力の不足により製造期間が長期化している現状を認めた上で、官民投資ロードマップにおいて生産機能の強化を検討していると説明しました。住吉委員は自律的荷役システムの構築と国内生産基盤の強化を一貫して主張する立場を示しました。

本テーマでは、中東情勢による物価高騰が宿泊業に与える影響とその支援策が議論されました。観光庁は、宿泊業界において燃料調達の支障や経営危機の顕著な傾向は確認されていないと答弁しました。これに対し西岡秀子委員は、長崎の地元事業者から厳しい実態を訴える声があるとして、全国的な現状把握を要望し、宿泊業の窮状と負担軽減措置を求める立場を示しました。支援策としては、中小企業向けの日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付の要件緩和等が講じられていることが説明されました。

本テーマでは、中東情勢に伴うナフサ不足を背景に、シンナー・塩ビ管・ユニットバス等の資材が入荷困難となり工事が停滞している状況が報告されました。地場工務店は大手ハウスメーカーの値上げのしわ寄せを受け、倒産が多発するおそれがあると指摘されています。これに対し国交省は経産省と連携し、流通の目詰まり解消、資金繰り相談窓口の周知、セーフティーネット貸付けの周知を実施しているほか、着工済み物件の価格影響について建築主への早期説明や供給見通し情報の収集への協力を住宅生産団体に要請し、断熱材変更時の完了検査の速やかな実施を特定行政庁に要請したことを周知しました。大臣は業界の目詰まり箇所特定への協力要請と国民の住宅取得への影響を注視する方針を答弁しました。福重隆浩委員は、価格上昇が資金繰り計画に影響するとしてユーザー目線の支援強化を要望し、賛成の立場から中小工務店の窮状への対応を求めました。

中東情勢の長期化に伴う燃料油高騰により、離島航路で既に減便・廃止が生じていることが議論されました。西岡秀子委員は、現行の緊急的激変緩和措置だけでは対応できない状況が生じているとし、五月以降の財源に限りがあることや、県・市町では既に支えられない状況にあることを指摘した上で、国による踏み込んだ新支援が必要であるとし、ホルムズ海峡情勢を踏まえた中長期的視点での対策も要望しました。これに対し政府参考人は、離島航路の燃料費がコストの約3割を占めており、緊急的激変緩和措置等で対応中であると説明しました。金子恭之大臣は、経済産業省と連携して供給の偏りの解消を図るとともに、緊急的激変緩和措置により運航確保に努める旨を答弁しました。

住宅宿泊事業法（民泊）制度をめぐっては、吉川里奈委員が新宿区で全国一の民泊集中と苦情の急増が見られ、家主不在型が9割近くを占めると指摘し、浦安市舞浜地区・大阪市・目黒区・豊島区における騒音・強制退去・薬物発見等の被害事例を紹介しました。吉川委員は、届出制で事前審査がなく管理責任や所在が不明確な構造が犯罪の温床となっていると指摘し、無許可営業でも指導後に届出すれば合法的に継続できる現行の旅館業法の抑止力に疑問を示し、制度の抜本的な見直しを求めました（賛成の立場）。また、九都県市首脳会議においても罰則強化や自治体権限拡充等の民泊制度適正化を国へ要望する決定がなされたことを紹介しました。これに対し政務官は、家主不在型の増加や苦情の発生は制度創設時から想定されていたものの、近年の課題の顕在化には更なる取組が必要と認識していると述べ、金子大臣は事実把握の困難さや地域の実情に応じた規制強化の要望を踏まえ、対応策の検討を進めるとの答弁を行いました。

本テーマでは、公共工事における資機材単価の設定水準について、東京地区の10トンダンプトラックの本年4月時点単価が機械費3万500円、労務費2万5600円等で合計5万6100円であることが示されました。また、東京地区の軽油単価は本年4月時点で1リットル117.5円と答弁されました。畑野委員は、中東情勢（ホルムズ海峡問題）による燃料価格上昇への対応を求めました。金子恭之氏は単価の具体数値を答弁したのみで、賛否については示されていません。

利根川水系における治水対策強化について議論が行われました。福重隆浩委員は、3月18日に利根川水系で過去に中止した事業のダム建設調査を始めるとの報道があったことを紹介し、地元紙による戸倉・倉渕の中止2ダム再開へ向けた調査に関する報道にも言及しました。これに対し金子恭之氏は、令和7年3月に河川整備計画を変更し、事前放流拡大や既存ダムの治水・利水容量再配分の検討を進めていると答弁したうえで、関係都県・有識者から過去に中止したダムの活用検討についての意見があったことを踏まえ、これを選択肢から排除せず検討する考えを示しました。福重委員は治水対策の推進を求める立場を示し、金子氏は中止ダム活用について前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、国内線燃油サーチャージの2027年度導入方針に関する報道を受け、西岡秀子委員が国土交通省の受け止めを質問しました。これに対し政府参考人は、燃油サーチャージ導入前に運賃値上げが行われる可能性もあるとした上で、利用者への丁寧な説明を行うよう航空会社を指導する方針を答弁しました。西岡委員のスタンスについては、離島島民の負担増大への懸念を表明したのみであり、制度自体への賛否は示されていません。

国際コンテナ戦略港湾における港湾運営会社の経営基盤強化について議論が行われました。住吉寛紀委員は、メルボルン港の民営化・一元管理を例に挙げ、港湾運営会社の経営基盤強化を提案し、現行の意思決定の遅さを問題視する立場から、経営権集約による一元管理を主張しました（賛成）。これに対し政府参考人は、倉庫・物流を含めた一元的管理については更なる検討が必要であるとしつつ、港湾運営会社の機能強化を検討中である旨を答弁しました。

本テーマでは、地域公共交通の担い手不足によるバス路線の休廃止等により全国約2500の交通空白が生じていることを踏まえ、金子大臣が法案の提案理由を説明しました。法案の内容としては、バス・タクシー・公共ライドシェアによる運送確保を図る自動車地域旅客運送サービス再構築事業の創設、旅客船の法定検査期間中の運送休止回避を図る海上運送利便確保事業の創設、鉄道事業再構築事業における現行事業者の施設改良に関する地方債特例措置等が盛り込まれています。また、施設利用者向け送迎サービス提供者を地域の関係者として追加し協力の努力義務を課すこと、地方公共団体による情報提供等の協力要請に対し公共交通事業者等へ応諾義務を課すことも法案の内容として挙げられています。なお、本テーマについて発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入目的と加入率の低迷が議論されました。小竹凱委員は導入の背景・目的を質問した上で、技能者登録数約181万人（加入率約61%）、事業者登録数約20.2万者（加入率約42%）という加入率の低さを指摘し、制度が現場のメリット実感に結びついていないと批判し、システムの徹底活用または勇気ある撤退も選択肢であると主張しました。政府参考人は、担い手不足解消と技能者の処遇改善を目的に業界発意で導入された経緯を説明し、賃金上昇額を定量的に把握したものはないものの、レベル別年収の改定等処遇改善につなげる取組を示しました。あわせて登録・更新費用や現場利用料等の負担、2020年のコールセンター廃止の経緯、CCUS未登録者の現場入場制限は制度上ないが元請判断で登録を求めるケースがある旨が説明されました。金子恭之大臣は中小事業者の負担軽減に努めてきたと答弁し、小竹委員の指摘を受けて局長と検証し改善する意向を表明しました。

本テーマでは、建設業の休廃業・解散件数が2024年に1万283件と調査開始以来初めて1万件を突破し、そのうち過半数が黒字企業であったことが指摘されました。また、建設技能労働者は5年ごとに7〜8％減少しており、その半数を50歳以上が占めるとする国交白書の内容が示されました。こうした担い手不足への対応として、建設ディレクターというICTスキルを活用した新職種の活用拡大が女性・高齢者の活躍に寄与するとの説明がなされ、女性就業者数がこの10年で75万人から88万人に増加したことや、実行計画に基づき職場環境整備を官民一体で推進していることが述べられました。福重隆浩氏は、担い手不足の深刻化を指摘した上で、女性・高齢者等の活躍拡大に向けた支援を要望する立場を示しました。

改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に伴い、省エネ基準適合義務化と審査省略制度の見直しにより、建築確認申請の審査期間が従来の1か月から3か月以上に長期化していることが指摘されました。福重隆浩氏はこの審査長期化の問題点を指摘し、対応を要望しました。これに対し、法定処理期間を7日から35日に見直すとともに、AIを活用した事前チェックサービス等の対策を講じたとの説明がなされました。実態調査の結果、審査期間の改善が確認された一方で、一部機関では依然として長期化が続いていることが判明しました。

本テーマでは、有人国境離島法運賃低廉化事業における準島民の対象範囲拡大が議論されました。西岡秀子委員は、準島民の枠に元島民の帰省客・家族を含めるべきと提案し、島民に限定した現状では島外消費が促され離島経済に影響が生じているとして、交流人口増加のために対象拡大を求めると主張しました。これに対し政府参考人は、対象は住民・準住民（扶養学生、介護通いの家族等）に限定していると説明し、予算枠等を踏まえて検討する旨を答弁しました。西岡委員のスタンスは賛成（対象拡大を明確に主張）であり、政府側は現行の限定的な対象範囲を維持しつつ検討する姿勢を示しました。

本テーマでは、九州東西間の交通格差是正に向けた東九州新幹線整備が議論されました。武井俊輔委員は、東九州自動車道の未全通や日豊本線の単線区間など九州東西間の交通格差を指摘し、東九州の競争力低下への懸念から新幹線整備への決意を求めました。これに対し金子恭之大臣は、整備計画路線を優先する方針を示しつつ、基本計画路線である東九州新幹線について今年度初のケーススタディーを実施し、予算を計上したと答弁しました。

本テーマでは、民泊施設をめぐる治安・生活環境上の問題が取り上げられました。吉川里奈委員は、豊島区で6億円相当の違法薬物が発見された事例や、愛知県で特殊詐欺のかけ子拠点として民泊が利用された事例を指摘し、またオートロック付マンションが民泊に利用されセキュリティが機能しなくなっているとの指摘も紹介しており、住民の生活環境保護を優先すべきとの立場（賛否スコア0.05）を示しました。これに対し警察庁は、無届け民泊への対応は第一義的に自治体による指導が重要であり、警察としては悪質な事犯についてのみ厳正に対処するとの考えを示すとともに、実態把握が困難な事案もあると説明しました。

本テーマでは、民泊が排出するごみの適正処理について議論が行われました。吉川里奈委員は、民泊排出ごみが外形的に家庭ごみと判別困難であり、ごみ置場の混乱を招いていると指摘しました。これに対し観光庁は、住宅宿泊事業法第9条およびガイドラインにおいて、民泊排出ごみを事業系廃棄物として処理する義務が規定されており、違反時には業務改善命令や罰則によって担保していると説明しました。しかし吉川委員は、実際には排出者の特定が困難であり、罰則の適用も難しいのが実情であると指摘しました。

本テーマでは、辺野古沖でのボート転覆事故を契機に、海上運送法における一般不定期航路事業の登録要件の明確化と周知徹底が議論されました。須田英太郎委員は、事故を起こした運航主体が同事業の登録をしていなかったことを指摘し、登録要否の境界が曖昧であることがこの事故の構造的問題であると述べました。これに対し海事局長は、事業性は他人の需要への対応と反復継続性により判断され、有償・無償は問わない旨を答弁しました。須田委員は、無償の運送であっても事業に該当し得ることが一般に知られていないとして周知徹底を要望し、海事局長はこれを受けて、無償運送であっても許可・登録が必要である旨を地方運輸局のホームページ等で早急に周知していくと答弁しました。なお須田委員は、反復継続性の具体的な基準の明確化については、捜査への影響を考慮し、当日は議論しない旨を表明しました。

本テーマでは、港湾ロジスティクスの官民投資ロードマップが目指す姿と将来像について議論が行われました。住吉寛紀委員は、危機管理投資と成長投資の両輪により競争力強化を推進すべきとの立場から、ロードマップの内容について質問しました。これに対し政務官は、港湾ロジスティクスが日本成長戦略本部が掲げる17戦略分野の一つに位置づけられていることを説明し、現在3本柱の施策を検討中であると答弁しました。あわせて、港湾荷役機械、サイバーポート、次世代型倉庫に関する官民投資ロードマップの素案を4月15日に取りまとめたことが示されました。

港湾分野のサイバーセキュリティー対策について、犬飼委員が名古屋港のランサムウェア被害事案を挙げ、専門人材による伴走型支援体制の構築を質問しました。これに対し政務官は、ターミナルオペレーションシステムへの制度的措置や訓練での専門家指導を実施していると説明しました。犬飼委員はスコア0.80と賛成の立場から、国による伴走型支援と継続的な財政支援を一貫して求め、セキュリティー対策における価格転嫁の困難さを指摘しました。これに対し政府参考人は、適正取引推進ガイドラインの策定や脆弱性診断支援を実施していると説明しました。一方、安部賢氏はスコア0.40とされ、セキュリティー対策を事業者の基本的責務と位置づけ、伴走支援より自助を強調する立場が示されました。また住吉委員も名古屋港の事案に触れ、遠隔操作機械やサイバーポートの普及に向けた対策強化を要望しました。

本テーマでは、住吉寛紀委員が港湾労働者不足による荷役遅延やゲートクローズの実態を指摘し、対策について政府に質問しました。これに対し政府参考人は、港湾労働者不足対策等アクションプラン2025を策定し、取引環境の改善等に取り組む方針を説明しました。住吉委員は雇用維持と荷役機械自動化などのDXの両立を図るため、取引環境の改善や技術支援を政府に求める立場を示しました。

本テーマでは、無届け民泊の排除に向けた仲介事業者の責任強化とデータベース連携について議論が行われました。観光庁は、住宅宿泊事業法第58条により仲介業者に違法あっせんの禁止と確認義務が課されており、違反時は行政処分の対象となる旨を説明しました。また、届出番号を偽装して掲載する事例が存在することを踏まえ、国のデータベースと仲介サイトとのデータ連携システムの改修を検討中であると説明しました。吉川里奈委員は、フランス・アメリカ・スペインにおける登録番号表示義務などの海外のプラットフォーム規制を紹介し、日本での導入検討を要望しました。吉川委員はこうした規制導入の要望を通じて規制強化に賛成的な立場を示しています。

本テーマでは、トラック適正化二法による白ナンバートラック取締り強化をめぐり、建設現場の自家用ダンプ等への誤解による混乱が議論されました。畑野君枝委員は、建設現場の自家用ダンプや自己所有貨物運送の白ナンバートラックが違法対象でないか確認した上で、建交労から誤解による廃業・転職事例が15件寄せられていること、能登被災地で3月31日に白ナンバー自家用ダンプが排除され復興工事に混乱が生じていること、国交省チラシが白ナンバー全てを違法と誤読させる内容であったことなどを指摘し、周知の不十分さを批判しました（スコア0.25）。これに対し金子恭之大臣は、同法は違法白トラへの運送委託に罰則を科すもので自家用ダンプ等の従前の取扱いを変更するものではないと答弁し、能登では緑ナンバーへの切替事例はあったが施工支障の混乱は生じていないとしつつ、誤解による使用抑制への懸念は認識しており、丁寧な周知を進める方針を示しました（スコア0.60）。岡野政府参考人は、自己需要の白ナンバー運送や建設現場との雇用関係に基づく使用は違法でないと補足しました。国交省は本年2月の事務連絡や3月の説明会、秋田県による1月23日の周知など、具体的な対応事例も紹介されました。

空き家譲渡所得特別控除（空き家特例）について、2027年12月31日までの売却を対象とする現行制度の延長要望と、民事信託への適用拡充が論点となりました。福重隆浩議員は特例の延長と民事信託への適用拡充を明確に要望しました。これに対し国交省は、特例の適用実績や効果を分析した上で、延長を含め必要な対応を検討すると答弁しました。また、信託終了により空き家を取得した場合は法律上の相続・遺贈に当たらず、現行特例の対象外であると説明しました。あわせて、民事信託活用の実態把握や、特例の対象とした場合の効果・影響について、有識者ヒアリング等を通じて検討を進めていることが説明されました。

本テーマでは、自動運転車両が取得する精密三次元データが外国政府・企業に蓄積された場合の経済安全保障上のリスクが議論されました。須田英太郎委員は、こうしたデータの蓄積によるリスク認識について質問し、安全保障リスクに応じた管理の必要性を主張しました。これに対し内閣官房は、重要施設等に関するデータが悪用されるリスクは否定できないとした上で、関係省庁と連携して必要な検討を行う旨を答弁しました。また、デジタル庁は、自動運転社会実装の先行地域を公募する際に、データの保存場所、アクセス権限、セキュリティー対策についての記載を求め、これを審査に反映させたと説明しました。

自動運転車両の事故原因究明に向けた運輸安全委員会の体制整備について議論が行われました。須田英太郎委員は、2030年までにサービス車両1万台という目標が掲げられる中で、原因究明体制の整備が遅れていることに懸念を示し、検討状況について質問しました。これに対し国土交通省は、自動運転ワーキンググループにおいて運輸安全委員会を念頭に置いた検討を行っており、昨年5月末に中間取りまとめを公表したこと、現在も体制構築について検討を続けていることを答弁しました。須田委員は、自動運転車両の普及に先立って原因究明体制の整備を迅速に進めるよう求める姿勢を示しました。

本テーマでは、自転車専用レーンの未整備・不連続区間により歩行者・自動車との接触リスクが高まっている点が指摘されました。犬飼明佳氏は自転車専用レーン整備と財政支援の重要性を一貫して主張し、賛成の立場を示しました。これに対し大臣を務める金子恭之氏は、イギリス・オランダ視察経験を踏まえ優先度の高い区間での自転車専用通行空間整備を進める方針を答弁し、自転車通行空間確保の重要性を認め整備推進の立場を示しました。またゾーン30プラスについては、自治体がデータ分析不足や合意形成の難しさ等の課題を抱えていることが指摘され、国交省はハンプ技術資料の周知、ETC2.0データ分析の提供、移動型ハンプの貸出等の技術的支援を実施していると説明しました。さらに、ゾーン30プラスの財政支援拡大と、国から自治体へ整備候補を提案するプッシュ型支援の検討が答弁されました。

本年4月1日より自転車の交通反則通告制度（青切符）が導入され、安全意識の向上が期待される一方、制度の分かりにくさが指摘されました。具体的には、自動車が自転車を追い越す際の間隔確保義務について、十分な間隔の基準が分かりにくいとの声が寄せられていることが示されました。犬飼明佳氏は、違反基準の分かりにくさへの戸惑いの声を紹介するにとどまり、賛否を明示しませんでした。これに対し警察庁は、自転車ルールブックの作成や特設ポータルサイトの開設等により周知広報を推進していると説明しました。

観光庁の予算は発足時の63億円から1383億円へ急増し、職員1人当たりの管理額が肥大化していることが指摘されました。外部事務局への委託事業では事業費の1割程度が事務経費として支出されており、補助金ビジネス化が懸念されています。武井俊輔委員（賛成、スコア0.75）は、こうした補助金ビジネス化を危惧し、政治主導によるガバナンス強化を要望しました。また、コロナ以降、補助金の不正受給事案が複数発生していることから、政治のリーダーシップによるガバナンス強化が求められました。これに対し金子恭之大臣（賛成、スコア0.75）は、外部委託の適切な執行と不正事案への厳正な対処、ガバナンス改善を重ねる方針を答弁しました。

本テーマでは、辺野古沖ボート転覆事故を踏まえた旅行業法上の情報提供・安全管理の在り方が議論されました。須田英太郎委員は、本年3月16日に辺野古沖で修学旅行中の高校生と船長が死亡する転覆事故が発生したことに言及し、旅行会社作成の旅程表において学校側が手配した船舶見学が旅行会社手配であるかのように誤認される表記があった点を取り上げ、登録制度における境界の曖昧さを構造的な問題として指摘しました。武井俊輔委員は、旅程表に危険性が表記されていなかったことを重大な瑕疵であるとし、これに対する観光庁の対応を批判しました。こうした指摘を受け、観光庁は旅行業団体に対し、旅行者への情報提供及び安全確保の取組を徹底するよう文書で要請したことが示されました。

本テーマでは、造船業再生基金の活用範囲と人材確保のあり方が議論されました。西岡秀子委員は、生産基盤強化に加え、中小造船業の働く環境整備への基金活用を提案し、労働環境整備を人材確保育成と並ぶ重要課題と位置づけ賛成の立場を示しました。これに対し海事局長は、基金は生産能力拡大を目的としており寮等の生活関連施設には使用できないものの、全天候型ドックや溶接ロボットなど労働環境改善に資する設備投資には活用可能であると説明しました。また、人材確保に向けては、業界内のベストプラクティスを広める取組を進めるとの答弁がありました。

本テーマでは、有人国境離島法に基づく運賃低廉化事業の対象範囲について議論が行われました。西岡秀子委員は、燃油サーチャージを運賃低廉化事業の対象に含めるべきであると主張しました。これに対し政府参考人は、燃油サーチャージは運賃低廉化交付金の対象外であり、別途物価対策交付金により措置している旨を説明しました。

各論点について政府側は現行の取組状況や検討中の対応策を説明し、民泊制度の見直しや港湾運営会社の機能強化、中止ダムの活用検討など一部では前向きな検討姿勢が示されました。一方、資材供給や燃料費高騰への支援、審査長期化への対応などは引き続き検討・周知を進める段階にあり、具体的な結論には至っていない論点が多く見られました。