法務委員会

JESTAにおける個人情報の保管期限・情報共有・管理体制について議論が行われました。原山委員は、JESTAが取得する個人情報の保管期限、他国との共有範囲、漏えい時の責任体制の3点について質問しました。これに対し内藤参考人は、保存期間は既存システムに準じて30年とする予定であると説明しました。また、他国との自動的な情報共有は現時点で想定していないと述べました。さらに、管理体制については法務省の情報セキュリティー対策基準に基づき、長官を責任者として既存体制で管理する方針であると説明しました。なお、附帯決議では、JESTAが収集する情報を必要最小限に限定するとともに、サイバーセキュリティ対策とバックアップ体制を含む堅牢な運用を求める内容が盛り込まれました。

本テーマでは、JESTA導入と訪日観光政策との整合性、およびデジタル弱者への対応が議論されました。原山大亮委員は、訪日客6000万人目標との整合性の観点から、JESTA申請費用が観光の足かせになる懸念を提起するとともに、デジタル弱者や途上国渡航者に対するオンライン申請の代替手段の確保について質問しました。これに対し内藤参考人は、認証を受けた外国人はウォークスルー型ゲートを利用でき、審査待ち時間の短縮などの便益を受けられると説明しました。また、スマートフォン等を持たない外国人への対応として、旅行代理店等が代理で申請情報を入力する方法を検討中であると述べました。

本テーマでは、JESTA申請手数料の水準設定の考え方について議論が行われました。神田委員は、手数料水準や国籍・属性による差の有無、他国水準との比較の考え方について質問しました。これに対し内藤参考人は、手数料額は政令で定める予定であり現時点では未確定であるとした上で、実費・便益・他国水準等を勘案して設定する方針を説明しました。また、豪州・米国・カナダ・韓国・英国・EUの同種手数料額を紹介し、比較material としました。国籍等による手数料額の差異設定については、現時点で想定していないと説明しました。内藤参考人のスタンスは、賛否いずれかを明示するものではなく、実費・便益・施策経費・諸外国比較を総合的に考慮する方針を説明するものでした。

本テーマでは、JESTA運用に係る初期費用及び維持管理・更新費用を手数料でどこまで賄うかについて議論されました。原山委員は、初期費用の具体額と維持管理・更新費用を手数料でどこまで賄うかを再確認しました。これに対し、JESTA開発経費については令和7年度補正で約78億円、令和8年度当初で約44億円との答弁があった一方、以降の費用は未確定とされました。令和9年度以降の維持管理・更新経費については、開発業者との要件調整中であり、具体額の提示は困難であるとの答弁がありました。手数料については、実費・便益・施策経費・諸外国の同種手数料額を考慮して政令で定める方針が示されました。内藤惣一郎は、費用額は未確定と説明するのみで負担方法への賛否は示しておらず、スタンスは中立とされています。

本テーマでは、事務職の余剰とリスキリング支援策の推進が議論されました。竹田政府参考人は、2040年には事務職が約440万人余剰となる一方、AI・ロボット活用人材が約340万人、現場人材が約260万人不足する可能性があると説明しました。その上で、スキル標準の整備やリスキリングに関する情報提供の仕組みの充実に取り組んでいると述べました。発言者のスタンスとしては、和田政宗が用語の分かりやすさに言及していますが、施策自体への賛否は示されていません。

在留審査手数料について、ビザ更新は6千円から最大10万円、永住許可は1万円から最大30万円への引上げが検討され、外国人当事者の不安が広がっていると指摘されました。政府側は上限額はあくまで上限であり、実際は在留期間に応じ1万円から7万円程度を想定していると説明し、在留資格変更等手数料を3～4万円と仮定した場合の歳入を690億～920億円程度と見積もりました。財務省の要求による高額化ではないかとの質問に対しては、実費・応益・政策要素を検討した結果であると説明し、在留外国人数が令和7年末で過去最多約413万人となり庁予算も増加していることを背景に挙げました。原山大亮委員は低所得層への負担増を懸念し値上げに批判的な立場を示し、西村智奈美委員も引上げの根拠が不明であるとして懐疑的な見解を示しました。内藤惣一郎政府参考人は手数料を在留資格付与への対価と位置づけ、租税とは性格が異なるとし、法律で上限額と勘案事項を定め具体額を政令に委任することは許容されると説明しました。小竹委員は答弁の不明確さを指摘し、国会報告等を通じ理解が得られる制度設計を求めたのに対し、内藤政府参考人は丁寧な説明に努めると答弁しました。

本テーマでは、在留審査手数料の引上げに伴う増収分の使途について議論が行われました。内藤惣一郎参考人は、手数料3～4万円・処理件数230万件で歳入690～920億円、実費控除後460～690億円を施策財源とする試算を示し、DX推進、難民等の保護支援、不法滞在者ゼロプラン、総合的対応策に基づく日本語学習プログラムや相談体制強化等に活用する方針を説明し、現行の外国人管理費用は年間約572億円で新規施策の必要額は未確定とも述べました。神田潤一委員は歳入増加見込みと施策経費の現状・必要額を質問し、増収分の施策拡充への活用を求めました。井戸まさえ委員は中国残留邦人・樺太残留邦人支援のノウハウを政策的還元に活用すべきと提案しました。財務省吉沢浩二郎参考人は、受益と負担の実感を踏まえ収入増を関連施策充実に活用する方針や、概算要求基準は上限ではなく必要な予算確保は可能であると説明しました。一方、小竹凱委員は手数料の名称と実態の乖離により使途が不明確になる懸念を指摘し、西村智奈美委員は難民保護支援を外国人政策費用に含める整理を問題視しました。難民認定業務については他の入管行政と密接に関連するため費用に含めることは相当との答弁がありました。附帯決議では、歳入額の明確化と日本語教育支援等の多文化共生施策への活用が求められました。

在留資格更新等の手数料は令和7年4月に4千円から6千円へ改定されており、令和6年秋頃の調査で実費が6千円程度と判明したことが見直しの経緯として説明されました。内藤惣一郎参考人は財源確保のスピード感の必要性から施行日を令和9年3月31日までの政令で定める日とし、手数料は審査実費に加え出入国在留管理の公正管理に要する費用を勘案し、応益的・政策的要素も考慮できるとの法的性質を説明し、米国・フランス・韓国等諸外国の同種手数料額も比較検討材料として紹介しました。一方、井戸まさえ委員は施行日が政令任せで制度設計が未確定なまま手数料が先行して引き上げられることに懸念を示し、原山大亮委員は上限引上げの必要性について財源確保目的ではないかと疑問を呈し、小竹凱委員も答弁の不十分さや法定化を求める意見への共感を表明しました。神田委員は1981年当時と比較し短期滞在外国人が28.6倍、在留外国人が5.2倍に増加したことを確認しました。企業負担増や人材獲得競争への悪影響も懸念され、経済的困難等による減免規定を政令で定める予定であることが答弁されました。附帯決議では、手数料額決定時の関係者意見聴取や算定根拠の明確化、減免要件ガイドラインの速やかな策定が求められました。

本テーマでは、外国人受入れ数の将来推計に基づく中長期的な政策の必要性が議論されました。和田政宗委員は、参政党の政策提言を踏まえ外国人総合政策庁の創設と中長期計画の確立を主張し、経済産業省の2040年就業構造推計を基にした将来の労働力予測に基づく施策の遂行を大臣に求めました。これに対し平口洋大臣は、人材不足が解消した場合には特定技能二号を含め受入れを継続することは想定していないとの答弁を、特定技能二号も含む趣旨であると確認しました。また内藤政府参考人は、基本方針上、人手不足の解消状況によっては対象分野を削除する措置も選択肢として排除されない旨を説明しました。平口大臣は、総合的対応策に基づき省庁横断的に調査検討と将来推計を行い、政府全体で受入れの基本的考え方を検討していく方針を答弁しました。

外国人施策に関するパブリックコメントの多言語化と当事者の声の吸い上げについて議論が行われました。井戸まさえ委員は、パブリックコメントの多言語表示だけでなく多言語化自体を要望し、行政手続法上は外国語での意見提出も可能であると指摘しました。内藤惣一郎参考人は、パブリックコメントは公平性の観点から重要であるとし、多言語対応表示を検討中であると説明しました。平口洋大臣は、パブリックコメント実施を多言語で周知広報する方法で外国人に寄り添う対応を取ると答弁しました。また井戸委員は、参政権のない外国籍家族らの声なき声を拾う仕組みの必要性について大臣に再度質しました。参考人質疑での指摘を踏まえ、当事者不在の審議への懸念とともに、各層の当事者ヒアリングの仕組みづくりが求められ、西村智奈美委員は大臣によるリーダーシップの発揮を要求しました。これに対し関係団体・有識者からの意見収集は継続しているとの答弁があり、大臣は問題意識を持ち率先して取り組みたいと答弁しましたが、具体策は示されませんでした。

外国人政策の一元化について、和田政宗委員は、外国人政策における縦割り行政を解消し、出入国在留管理庁等を再編して外国人総合政策庁を創設することを提言しました。あわせて、政府の秩序ある共生社会推進室について、司令塔としては十分でないと指摘しました。和田委員は、政府一体での対応の必要性を踏まえ、外国人総合政策庁創設を参政党として繰り返し提起していく考えを表明しました。この論点について、他の発言者のスタンスは示されておらず、和田委員は一貫して賛成の立場から主張しています。

手数料負担とノン・ルフールマン原則との整合性をめぐり、高額な手数料により難民申請者が事実上帰国を強制され、同原則に抵触しないかとの懸念が示されました。内藤惣一郎政府参考人は、送還停止効の例外に該当しない限り送還は停止され、迫害のおそれがある国への送還は行わないため、原則との抵触はないと答弁しました。また参考人からは、難民申請者を原則免除対象とすべきとの要望が紹介されました。小竹凱委員は、難民認定手続自体は無料であるものの、在留許可手数料が払えない場合に非正規滞在となるか質問し、内藤政府参考人は、難民認定手続と在留資格変更手続は別であり、論理的には非正規滞在の関係に立つと答弁しました。小竹委員はさらに、生田参考人の指摘として財源逼迫により支援の優先順位付けが行われる可能性が紹介されたことを引用し、非正規滞在の増加につながりかねないとの懸念を表明しました。西村智奈美委員も、手数料の減免がなければ送還禁止原則に抵触しかねないとの懸念を示しました。

本テーマでは、日本に長期定着する外国人や移民二世三世に対する出入国関連の手数料負担の妥当性が議論されました。小竹凱委員は、長く日本に定着する外国人や移民二世三世にまで出入国費用を求めるのは不適切ではないかと質問し、これに対し内藤惣一郎政府参考人は、応益的要素は公正な管理施策に必要な経費に限定されるものであり、一般的な扱いをすると説明しました。また、中国残留邦人・樺太残留邦人の孫世代については、中国・ロシア籍で定住者資格を持つ場合が多く、更新負担が経済的に重いとの指摘があり、井戸まさえ委員は、戦後対策の遅れにより本来更新が不要であった立場の人々であるとして減免対象とすべきと主張しました。これに対し大臣は個別に検討する旨を答弁しました。さらに、長期居住者や日本生まれの外国籍者には無関係な施策が多いとの参考人指摘も紹介されました。

来日外国人犯罪の検挙件数増加傾向とその要因について、遠藤政府参考人から説明が行われました。来日外国人犯罪の総検挙件数は令和五年から増加に転じ、令和七年は二万五千四百八十件となっていること、令和七年は窃盗犯・知能犯・粗暴犯・凶悪犯が増加し、窃盗犯は前年比34.3%増となっていることが説明されました。また、薬物事犯の検挙件数についても20.8%増加していることが示されました。対策としては、大量万引きや犯罪インフラ事犯の取締り、入管との合同摘発等が挙げられました。

永住許可手数料の上限三十万円について、内藤政府参考人は実費二万円と公正管理費用年二万円、諸外国比較等を総合的に勘案して算定したと説明しました。さらに米国・英国・カナダ・イタリア・フランス・ドイツ・韓国の永住許可費用を比較し、二十万円程度は適正であると説明しました。これに対し、小竹凱は諸外国比較に基づく慎重な対応を求めるにとどまり賛否を明示しませんでした。一方、神田潤一は諸外国比較の結果、上限額は突出して高くないとして肯定的に評価しました。

本テーマでは、和田政宗委員が、シンガポール・マレーシア等の資産要件と比較しつつ、日本における永住許可要件の見直しの必要性について質問しました。これに対し、内藤政府参考人は、永住許可の適正化に向けて累次の取組を行っており、今後も議論を踏まえて対応する旨を答弁しました。和田委員のスタンスについては、見直しの必要性を述べるにとどまり、緩和・厳格化のいずれの方向性を求めているかは明示されていません。議論の中で具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、特定技能・技能実習制度における外国人労働者への恩恵論の妥当性が議論されました。小竹凱委員は、鈴木参考人の資料を引用し、外国人が日本にいることを恩恵とする考え方に疑問を提起しました。小竹委員は、特定技能制度は日本側の人手不足解消のために外国人を受け入れてきた面があり、こうした恩恵論は傲慢であると指摘しました。小竹委員のスタンスは反対（スコア0.00）であり、外国人在留を恩恵とする発想を明確に批判する立場が示されました。

理系分野における飛び入学制度の活用推進について議論が行われました。松浦政府参考人は、理系学部への飛び入学が令和3〜7年度で4大学15名にとどまっていること、また大学院飛び入学は令和4年度に分野を問わず179名であったことを説明しました。和田政宗委員は、2040年に理系大卒・院卒人材が120万人不足するとの推計を踏まえ、飛び入学推進の重要性を主張し、実績が少ないため推進すべきと明言するとともに、自身も過去にこの取組を推進してきたと述べ、賛成の立場を示しました。

難民認定申請の迅速化に関しては、不法滞在者ゼロプランにおいて令和8年中に新規受理分の平均6か月以内処理を、令和12年までに全申請の平均6か月以内処理を目指す方針が説明されました。内藤政府参考人は、難民認定の標準処理期間である6か月を超える長期化が課題であるとし、審査の迅速化に努める旨を答弁するとともに、RHQによる生活費・住居費等の保護措置と受給開始決定期間の短縮に向けた取組を説明しました。また、人員約6500人で在留管理400万人・出入国4000万人を担う体制の中でスピードアップに注力していると説明されました。手数料については、難民認定申請者は更新頻度が高いことを踏まえ、在留期間に応じた適切な手数料額を勘案し過度な負担にならないよう配慮するとの答弁がありました。これに対し小竹凱議員は、手数料と難民手続の実情との乖離が非正規滞在の増加を招くとして慎重な立場を示しました。

難民認定申請者の個人情報保護と出身国への情報非提供原則について議論が行われました。政府側は、難民認定申請の事実を出身国に情報提供しない取扱いであり、トルコに対しても自動的な情報提供は行っていないと答弁しました。これに対し有田芳生委員は、平成16年当時に入管がトルコ当局へ難民申請者の名前を伝えたことで家族訪問等の問題が生じたと指摘し、また当時日弁連が難民申請者情報の提供は新たな迫害を招く重大な人権侵害であるとして法務大臣に警告書を提出していたことを挙げ、情報の不提供原則を支持する立場を示しました。あわせて、附帯決議においてJESTA導入に関連し、難民等真に保護を要する者の渡航・入国が妨げられないよう国際機関と連携し配慮することが求められました。

電子渡航認証制度（JESTA）は、運送会社が予約情報を入国管理庁に報告し、庁がシステムと人による判断を併用して入国相当性を照合・通知する仕組みで、短期滞在者は事前スクリーニング後にキオスク端末でウォークスルー入国し、不審時は対面審査となる制度です。特定国のみで認証・不認証を判断するものではなく個別判断であると説明されました。井戸まさえ委員は、令和2年度調査が不法滞在抑止効果を対象としていない点や、入国カード簡素化済みの中でオンライン化のみによる審査向上、対面審査での挙動観察が困難になる懸念を示し、確信を持った導入根拠を疑問視しました。これに対し内藤惣一郎参考人は、同調査は運用実態把握が中心で抑止効果の国際比較は困難とし、英国事例や不法残留者のうち短期滞在資格出身者数を紹介しました。数値目標設定は現時点で考えておらず、不法残留者数統計は半年ごとの公表を継続するとの答弁がありました。遠藤政府参考人は関係機関と連携し水際対策を推進すると述べ、和田委員はiAPIとの連携強化を評価しました。附帯決議では、抑止効果の継続的な調査・分析と必要に応じた見直しが求められました。

電子渡航認証制度（JESTA）の創設に関しては、神田潤一委員が当初2030年度予定であった導入を2028年度へ2年前倒しした経緯を確認し、内藤参考人は新型コロナによる入国者減少で検討が一時停滞したものの、その後入国者数の回復を見て前倒し導入を決定したと説明しました。あわせて内藤参考人は、システム開発予算として令和7年度補正で約78億円、令和8年度当初で約44億円を確保していること、審査人員については従前の空港審査ブース要員の一部を充てる方向で検討中であることを説明しました。原山大亮委員は、犯罪組織関係者の事前排除等の制度目的自体には基本的に賛同しつつ、実効性の向上を求めました。神田潤一委員は前倒し導入を自身の施策の成果として評価する発言をしています。

出入国管理及び難民認定法等改正案は賛成多数で原案どおり可決され、藤原崇君外三名提出の附帯決議案も起立多数で可決されました。附帯決議には、JESTAの情報収集の必要最小限化やセキュリティ対策、手数料算定根拠の明確化、多文化共生施策への活用等が盛り込まれ、平口大臣はその趣旨を踏まえ適切に対処する旨を答弁しました。