内閣委員会

本テーマでは、IR整備に関する公職者と事業者の接触ルールの透明化が議論されました。大阪府ではIR推進局が公職者等からの口利きを記録し、3か月ごとにインターネット上で公開する透明化の仕組みを運用していることが取り上げられました。また、国のIR整備法基本方針では、面談を庁舎内で複数の職員が対応すること、記録の作成・保存等を行うことといった接触ルールを関係省庁に策定するよう要請していることが示されました。国は、公職者も含めIR事業者の意向を受けた要望者を接触ルールの対象とし、情報公開法に基づく開示請求に対応する仕組みとしていることも述べられました。発言者のうるま譲司氏は、利権を理由に接触の高い透明性を求め、国の実効性を問う姿勢を示しており、賛成寄りのスタンス（スコア0.75）が示されています。

IR施設を通じた文化芸術・スポーツ振興について、IR整備法ではカジノ収益の30％の納付金を文化芸術振興等の施策に充てることとされていることが確認されました。また、大阪IR区域整備計画においては、収益再投資や納付金の使途に文化芸術振興施策が明記されていることが示されました。この論点に関し、田中賢二氏はIR施設と納付金による文化芸術・スポーツ振興への貢献を期待する肯定的な答弁を行い、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、PFAS汚染の拡大状況と汚染源特定に向けた調査のあり方が議論されました。2024年度調査ではPFOS等の指針値超過地点が26都府県629地点確認され、うち新規は130地点でした。環境省は自治体に対し汚染範囲の把握と排出源特定のための追加調査を推奨しており、自治体要請により北宇都宮・下総・浜松・岐阜・芦屋・築城・新田原・那覇の自衛隊8施設で水質調査が行われました。下総航空基地の雨水排水口ではPFOS・PFOAの合算値が最大2万4千ナノグラム/Lと高濃度で検出され、下総・岐阜・芦屋・築城・新田原の各基地で基準値超過が確認されたため、浄水器設置や公共水道への切替等の流出防止策が実施されました。また百里基地北側の下吉影地域では4100ナノグラム/Lが検出され、消火訓練施設下流との関連が指摘されましたが、基地内井戸の調査結果は指針値以下とされ、検出地点との相違が指摘されました。防衛省は自衛隊施設との因果関係は必ずしも明らかでないとしつつ、自治体・関係省庁への協力方針を表明しました。塩川鉄也議員は汚染源特定調査と規制強化を強く求め、江原康雄議員は自治体調査への協力と連携継続を表明しました。

本テーマでは、PFI事業における公共の関与・監視の在り方とその周知について議論が行われました。大臣は、日本のPFI事業は事業期間全般にわたり公共が民間運営をモニタリングし最終責任を負う仕組みであると説明し、利用料金の上限等は国や自治体が定めるなど公共と民間が役割分担する仕組みをセミナーやホームページで周知していると答弁しました。また、関空・伊丹のコンセッションについては、定期的な公共の監視・審査結果が府民に分かりやすく説明されているとの指摘がありました。スタンスについては、黄川田仁志が賛成寄り（スコア0.70）とされ、公共が最終責任を負い民間任せではないと明言した上で周知に努める姿勢を根拠としています。

本テーマでは、SNS型ロマンス詐欺の被害実態と、それが成立する心理的・社会的背景が議論されました。令和7年の認知件数は5604件、被害額は約552億円で前年比大幅増加しており、被害者は40代から60代が多く、男性が全体の約6割を占めるとされました。接触ツールとしてはマッチングアプリが32.6％、インスタグラムが22.6％、フェイスブックが18.4％と分析されました。被害者が犯人側とメッセージを重ねる中で恋愛感情や親近感を抱き、信頼した結果だまし取られるという心理的経過が示されました。社会的背景としては、コロナ禍以降のSNSによる非対面コミュニケーションの定着、匿名性の高い通信手段や暗号資産の利用、生成AI・ディープフェイクの悪用が挙げられました。野村美穂氏はスコア0.75で賛成の立場を示し、被害者心理の解明・分析の必要性を積極的に主張しました。

スタートアップ育成五か年計画をめぐり、高山聡史委員は、投資額目標十兆円に対し実績が八千億円台にとどまり、ユニコーン企業数も目標百社に対し八社にとどまるなど未達である点を指摘しました。これに対し城内実大臣は、スタートアップ数が二〇二一年の一・六万社から二〇二五年には二・五万社に増加した一方、投資額とユニコーン数の目標は未達であることを認めました。その上で城内大臣は、スタートアップ政策推進分科会において独占禁止法上の議決権制限の見直しなど規制改革を検討しており、五月までに戦略として取りまとめる考えを示しました。高山委員は、成長戦略と規制改革との目線の違いを超えた大臣の横断的な取組姿勢について質問し、城内大臣はスタートアップを分野横断的な課題と位置づけ、省庁の垣根を越えて取り組む考えを答弁しました。

本テーマでは、ターゲット層別の詐欺被害予防啓発活動と学校での情報モラル教育について議論されました。警察庁は被害者の年代等の傾向を踏まえたSNS上のターゲティング広告による広報啓発を実施していること、警察が高齢者・若者・児童生徒等、世代に応じた広報啓発活動を実施していることが示されました。また、文部科学省は情報モラル教育やネットの危険性に関する注意喚起を関係省庁と連携して推進していることが述べられました。発言者としては野村美穂氏がターゲット別啓発活動と予防教育の必要性を積極的に主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、トランス脂肪酸の規制・表示義務化をめぐり、国際比較を踏まえた議論が行われました。WHOが2024年に策定した事業計画では、トランス脂肪酸を食品から排除する国家政策の実施国数を成果指標としており、WHOの国別スコアカードでは日本のスコアが下から2番目の2にとどまる一方、日本以外のG7諸国は最高スコアの4とされています。また、強制的な制限対象となる世界人口は2026年4月時点で57.1％に達していますが、日本はその対象に含まれておらず、食品衛生法に規格基準がないため輸入食品監視の対象外となっている点も指摘されました。日本動脈硬化学会は、輸出食品企業が既に海外向けにトランス脂肪酸表示を実行していることを踏まえ、国内表示義務化を要望しています。長妻昭氏は、先進7か国で日本のみ規制がないと指摘し、規制・表示義務化を強く求めました。これに対し黄川田仁志氏（大臣）は、国内摂取量が総エネルギー量の1％未満であることを理由に規制・表示義務の検討はしないと答弁し、1％未満でも規制する他国が多いとの指摘には、他国は過去に1％を超えていた経緯があるためと説明しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、大島敦が公正取引委員会による調査・相談窓口の充実や価格交渉体制の整備を要望し、取引適正化の強化を支持する立場を示しました。

中東情勢に伴う物価高騰を踏まえた追加経済対策の必要性について議論が行われました。委員からは、イラン情勢の不透明化を受けたガソリン補助金基金の枯渇見込みを踏まえた追加経済対策の必要性が指摘されるとともに、予備費を燃料高対策に使うことは災害等への備えの観点から適さないとの懸念が示されました。また、補正予算に本当に必要でない予算が盛り込まれがちな点を指摘し、緊要性原則の徹底を求める要望もありました。これに対し大臣は、現時点で補正予算編成は不要であり、必要時には予備費活用も可能との認識を示し、当初予算・補正予算いずれについても必要な予算のみ計上するとの考えを述べ、骨太方針において議論を継続する旨を説明しました。スタンスについては、森ようすけ氏が補正予算編成を前向きに検討するよう求め、脱依存方針による後ろ向き化への懸念を示す一方、城内実氏は補正予算編成の必要性を否定し、予備費活用による対応が可能との認識を示しました。

公共インフラにおけるPPP・PFI推進による経営改革と性能発注への転換について、うるま譲司氏はスコア0.90で、性能発注への転換とPPP・PFI導入拡大を一貫して積極的に主張しました。また、鈴木貴典氏はスコア0.75で、性能発注を基本とするPFI等の優先検討方針を明確に説明しました。両者とも賛成の立場を示しています。

本テーマでは、動物愛護教育の推進体制のあり方が議論されました。川裕一郎委員は、環境大臣と文部科学大臣が動物愛護教育指針を共同で定める規定を法制化することを提案し、両大臣による共同策定を明記すべきとの推進的な立場を示しました。これに対し成田政府参考人は、現行法において学校・地域教育を通じた普及啓発の努力規定が既に存在し、文部科学省とも学校での動物飼養に関して連携している旨を説明しました。

本テーマでは、動物虐待への対応強化をめぐり、虐待疑いが生じた際の緊急一時保護制度、所有権の停止・剥奪、アニマルポリス的組織の法定化が論点となりました。川裕一郎委員は、アニマルポリス組織の法制化と、それに対する国の財政的・人的支援の必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し成田政府参考人は、虐待に該当するかどうかの現場での判断を迅速化することが課題であるとし、ガイドラインの整備や研修の実施、警察との連携を進めていると説明しました。また、緊急保護方策については超党派の議員連盟においても重要な論点とされていると述べました。議論を通じて具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、危機管理投資を通じた成長と財政健全化の両立の実現可能性が議論されました。中村はやと委員は、ブランシャール教授が危機管理投資の財政的収益は見込み難いと指摘したことを引き、投資頼み・成長頼みの財政健全化は実現可能性が担保されず市場の信認を失う恐れがあると述べ、債務残高対GDP比の引下げにはGDP成長に頼るのではなく債務そのものを増やさず減らすことが重要と主張しました。これに対し城内実大臣は、投資は勝ち筋の戦略分野に限定し、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える方針を説明し、戦略分野に限定した大胆な投資により強い経済と財政持続可能性を同時に実現する考えを示しました。あわせて、令和八年度予算において新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑制し、公債依存度も低下させたことを説明しました。

本テーマでは、国家公務員によるコンサルティング・シンクタンクへの調査委託費の実態把握と政策立案能力の向上が議論されました。各府省庁の調査委託費は個別に公表されているものの、政府全体としての集計は行われていないことが指摘され、行革事務局はこの集計を行わない方針を答弁しました。これに対し委員からは集計の必要性が重ねて要望されました。また、省庁によって審議会資料等の外部委託の程度に差があることが指摘され、森ようすけ氏は過度な外部委託を問題視し、本質的な調査は自ら行うべきと主張しました。松本尚氏もコンサル依存によるノウハウ喪失を懸念し、依存の回避を明言しました。松本大臣は、内部部局の定員を平成十八年度以降通算で四割増やし、コンサル依存からの脱却を進めていると説明したほか、AI活用によるコンサル委託費削減の可能性や、政策立案能力向上を霞が関に伝えていく方針を示しました。さらに、自治体においても法定計画の作成や補助金申請でコンサル依存が進んでいるとの指摘があり、大臣はこの点も問題視し、AI活用人材の確保に努める方針を示しました。

地方公務員における非正規雇用比率の上昇と常勤化の在り方について議論が行われました。論点として、東京23区の区職員の非正規比率が文京区・荒川区・葛飾区等で4割前後に上り、区長ヒアリングでは半数以上とする声もあることが取り上げられました。また、総務省は正規職員を直ちに増やす方針はないとしつつ、能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化事例集を昨年9月に取りまとめ、普及促進を図っていることが示されました。発言者のスタンスとして、松本尚氏は安定雇用の推進に前向きに検討すると答弁し賛成の立場を示しました。長妻昭氏は非正規比率の高さを問題視し、正規職員増員の方針が欠如している点を批判的に指摘し、同じく賛成の立場から改善を求めました。

大阪国際空港はPFI法制定後のコンセッションにより、レストランや遊び場等を備えた空港へと変化しました。議論では、空港ビル・駐車場を管理する大阪府外郭団体との調整に時間を要したことが官民連携推進のネックであった点が指摘されました。これに対し内閣府は、地域プラットフォームの形成運営支援、専門家派遣、官民連携支援センターによる伴走支援を実施しています。また、外郭団体廃止の手続に際しては、大阪府議会が議員定数削減等の身を切る改革を先行させ府民理解を得た経緯があることも取り上げられました。さらに、関空・伊丹コンセッションについては、オリックスが仏バンシ・エアポートと組み運営ノウハウを吸収する戦略的側面があるとの言及もありました。発言者のうるま譲司氏は、外郭団体調整の難航を指摘し国による伴走支援を要望しており、賛否自体は不明です。

本テーマでは、大阪・関西万博テーマウィークの実績とその成果継承のあり方が取り上げられました。テーマウィークは八テーマのもとで計429回のプログラムが実施され、登壇者は2653名、参加者は約700万人に上ったことが報告されました。これを踏まえ、経済産業大臣のもとに設置された成果検証委員会において、理念の継承、将来世代への体験機会の提供、次期万博への理念の引継ぎといった方向性について議論が行われている状況が示されました。この検証委員会の報告書案については、次週に審議が予定されていることが確認されました。

本テーマでは、孤立死に至る経路・過程の実態把握の必要性が議論されました。国会図書館の調査を踏まえ、孤立死の要因分析として貧困死・セルフネグレクト・自殺の3点が挙げられ、政府の孤立死予防対策は相談・支援・見守り等の表面的な取組にとどまり、孤立死に至る経路・過程が十分に把握されていないとの指摘がなされました。長妻昭氏は、孤立死の経路把握が不十分であると批判し、自殺対策と同様に孤立死についても経路調査を行うよう要請しました。これに対し、大臣答弁は現場ヒアリングにとどまり、明確な経路調査の実施についての約束は得られませんでした。

孤立死率の年代・性別傾向について議論が行われました。データによれば、孤立死率は全体では80歳から、女性については85歳以上から低下する傾向が示されました。この点について政府参考人は、80歳超では老人ホーム入居や介護サービス利用の増加により孤立死者の割合が減少すると推測される旨を説明しました。また、45歳から59歳の年代では孤立死率が倍増する傾向があることが指摘され、その要因として世代人口に占める死亡者割合の上昇が影響している可能性が挙げられました。

本テーマでは、悪質繁殖業者やペット販売に対する規制強化のあり方が議論されました。川裕一郎委員は、無登録業者による多頭飼育崩壊への対応、生体販売の禁止、購入前講習の義務化など次期法改正の方向性について質問し、繁殖業者やペットショップへの罰則強化も求めました。これに対し成田政府参考人は、飼養管理基準の抽象性が指導・取締りにおける課題であるものの、犬猫については基準をすでに具体化していると説明しました。また、動物愛護管理法の次期改正については超党派議員連盟で議論が進められており、環境省としてはその動向を注視するとの説明がありました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、大島敦氏は契約相手の背景確認の重要性を指摘し総点検を要請しており、賛成の立場（スコア0.75）です。木原稔氏はバックグラウンドチェックを徹底しサプライチェーンリスクに適切に対応すると明言しており、同じく賛成の立場（スコア0.75）です。両者とも政府情報システム調達における契約相手のバックグラウンドチェック強化を志向する点で一致しています。

本テーマでは、新手口犯罪への対応として、新採用・昇任警察官への研修においてロマンス詐欺等の手口や取締り知識を教養することが取り上げられました。あわせて、新たな手口を認知した際には都道府県警察へ周知し、広報啓発活動も実施することが示されました。これらの取り組みについて、あかま二郎氏はスコア0.75で賛成の立場を示し、研修充実に取り組む姿勢を説明し推進継続を表明しました。野村美穂氏もスコア0.75で賛成の立場を示し、新手口の知識共有・研修を犯罪防止に重要と明確に主張しました。両氏とも研修・教養の充実に肯定的な立場を示しており、明確な反対意見は見られませんでした。

本議論では、日本AISIによる個別AIモデルの独立評価能力・体制強化と海外AI開発企業との戦略的連携が論点となりました。高山聡史委員は、英国AISIのように個別モデルの評価技術レポートを公表し事前アクセスを確保する方針について質問したほか、オープンソースモデルの評価から着手し評価能力を国際的に示すよう提案しました。これに対し小野田紀美大臣は、AISIの人員を現行の二倍程度に拡充し評価環境の構築を進めていると答弁し、諸外国AISIとの連携強化についても各国AI担当者と協議していると説明しました。小野田大臣はAISIの個別モデル独立評価機能を重要と認識し強化を推進する姿勢を示し、平将明委員もAISIの機能強化・人員拡充・人材採用を積極的に要望しました。高山委員も評価能力向上と早期評価機会の獲得を積極的に主張しており、三者とも賛成的な立場が示されました。

準天頂衛星「みちびき」の七機・十一機体制構築とバックアップ強化について、大島敦氏はミリメーター単位測位の技術開発を要望し、その優位性に言及するなど前向きな姿勢を示しました。小野田紀美氏は七機体制の早期構築と十一機体制の開発加速を推進する方針を明言しました。両者とも賛成の立場を示しています。

本テーマでは、犬猫殺処分ゼロの法定目標化と期限付き工程表の策定が議論されました。川裕一郎委員は、動物愛護管理法に殺処分ゼロを目的・基本理念として明記し、中長期の工程表を策定するよう求め、単なる減少目標ではなくゼロへのコミットと期限設定を重ねて要求しました。これに対し森下千里政務官は、基本指針において令和十二年度目標約二万頭を令和三年度に達成し、令和六年度は約七千頭であると説明しました。成田浩司政府参考人は、ゼロを目指す方針は法律に規定済みであるものの、達成時期については検討を要すると答弁しました。川委員は、条文上の「ゼロを目指して」という表現だけでなく、具体的な期限設定が必要であると指摘しました。

本テーマでは、犯罪被害相談窓口における警察官の対応の質のばらつきについて議論が行われました。野村美穂議員は、退職金千万円の被害に遭った相談者が二度警察を訪れたにもかかわらず十分な対応がなされなかった事例を指摘し、体制整備の必要性を主張して賛成の立場を示しました。これに関連し、警察においては採用時・昇任時に被害者心情の理解に関する教育を行うとともに、実務担当者に対して支援・カウンセリングに関する研修を実施していることが示されました。

本テーマでは、中高生が生成AIを悪用しソフトバンク等を攻撃した事例が取り上げられ、その力を社会貢献に向ける教育の必要性が議論されました。野村美穂氏は、悪用された力を社会貢献へ転換する教育を要望する立場を示し、前向きな教育的対応を支持しています。

経済財政諮問会議における海外経済学者の助言を踏まえたプライマリーバランス・債務残高対GDP比の評価について議論が行われました。中村はやと委員は、ブランシャール・ロゴフ両教授が五年程度でのプライマリーバランス均衡の重要性や高債務残高比率下での金利上昇リスクを指摘したとして質問し、諮問会議の民間議員見解にはこうした厳しい指摘への言及がなく政権の取組をオーソライズするだけであると批判した上で、政府の経済財政政策を継続的・構造的に評価する独立財政機関の設立を提案しました。これに対し城内実大臣は、両教授から投資不足や債務残高対GDP比の安定化、金利上昇リスク管理の重要性についての助言を得たと答弁するとともに、両教授とも高市内閣の戦略投資拡大・積極財政の方針に賛同する発言もあったとの認識を示しました。また城内大臣は、独立機関を国会など政府外に設置する提案については政府として答える立場にないと述べ、経済財政諮問会議は専門的・中立的知見を有する学識経験者が参画する議論の場であると説明しました。

令和8年4月開始の自転車青切符制度を悪用し、警察官を装って現金を要求する詐欺被害が全国で発生していることが取り上げられました。国家公安委員長は、取締り現場で警察官が反則金を徴収することはないと明言し、被害に遭った場合は110番通報するよう呼びかけました。また、警察庁はホームページやSNSでの周知、都道府県警によるチラシ配布等を通じて被害防止に向けた広報啓発を実施しているとされました。発言者のスタンスについては、あかま二郎氏が詐欺被害防止のための広報啓発に前向きな姿勢を示す答弁を行い、野村美穂氏は詐欺被害の実態把握を問う質問を行いましたが、制度自体への賛否は示されませんでした。

本テーマでは、補正予算依存からの脱却方針と緊要性要件の整理について議論が行われました。総理は、補正予算の対象を緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については当初予算で措置する方針を表明しました。これに関連し、国土強靱化等の数年にわたり継続する事業についても、当初予算で措置することで補正予算依存からの脱却を図るとの説明がなされました。大臣は、過去の補正予算に計上された経費についても、その時々の緊要性を精査した上で予算措置されたものであるとの説明を行いました。これに対し委員は、過去の補正予算に緊要性が高くないものが含まれていたと認める方が、今回の方針転換と整合的であるとの指摘を行いました。城内実氏は、補正予算を緊要性の高いものに限定し当初予算へ移行する方針を明確に支持しました。森ようすけ氏も脱却方針に賛同しつつ、過去の補正予算における緊要性の低さを認めた上で整理すべきとの立場を示しました。

規制のサンドボックス制度について、高山聡史委員が認定件数や規制改革への結実事例数の少なさを課題として制度運用の改善を質問しました。これに対し城内大臣は、制度開始以来三十三計画百五十二者が認定され、うち三件が法令改正に結実したこと、認定まで平均八か月を要していることを説明しました。また申請書作成の煩雑さについての指摘があり、ハンズオン支援に取り組むと答弁しました。高山委員は制度の趣旨を評価しつつ、リードタイムの長さを問題視し、スピード感ある改善を要望しました。

足立区鹿浜における水道管新設工事のトンネルへの土砂・水の流入に伴う道路陥没のおそれについて議論が行われました。歩行者・車両への被害はなく作業員も無事に退避しており、土砂流入は停止した状態で、原因は東京都において調査中であることが確認されました。国土交通省は事故直後から都より情報収集を行っており、都からの要請があれば技術的支援を行う方針であること、また都の調査結果と対応を踏まえて再発防止策を検討し、全国の自治体へ周知徹底する方針であることが示されました。この対応方針について、森ようすけ議員はスコア0.75で、原因検証と再発防止策の全国周知を国に要望し、対応を評価しつつ推進を求める立場を示しました。松原英憲議員はスコア0.50で、再発防止策の検討と周知徹底に関する答弁のみが確認され、具体的な立場は明確ではありませんでした。

本テーマでは、金融機関と警察の連携による詐欺送金防止の取組が論点となりました。具体的には、金融機関が全都道府県警察と情報連携協定を締結し、窓口やATMにおいて送金阻止に向けた説得を行っている点、また近隣の金融機関同士がマネロンフォーラムと称する情報交換会を通じて詐欺防止に関するノウハウを共有している点が示されました。これらの取組に関して、野村美穂氏はスコア0.40として示されており、対策の実効性に懸念を示し強化を求める立場を取っていますが、その根拠として挙げられた証拠は1件にとどまり、限定的なものとされています。提示された要点・スタンスデータの範囲では、これ以外の発言者による見解や、結論・決定事項に関する明示的な記載は見られませんでした。

本テーマでは、非正規雇用の拡大是正と正社員転換の促進が議論されました。働く人の4割が非正規雇用となっており、国家公務員も省庁によっては半数以上、ハローワークでは6割超が非正規であるとの指摘がなされました。厚生労働省は、パートタイム・有期雇用労働法13条に基づく正社員転換措置義務やキャリアアップ助成金により正社員転換を支援している一方、同法29条で国家公務員・地方公務員が適用除外とされている点について疑問が示されました。長妻昭氏は、非正規雇用の野放図な拡大を雇用劣化の最大の問題であると批判する立場を示しました。これに対し松本大臣は、安定的な公務員雇用の推進について前向きに検討する姿勢を示しつつ、定員増を含めた国会での議論を求めました。

各テーマでは委員からの指摘や要望に対し、政府側が現状説明や検討方針を示す答弁が中心となり、AISI体制強化やみちびき体制構築、詐欺対策の広報啓発強化など一部で推進方針が確認されました。一方、スタートアップ投資目標やトランス脂肪酸規制、殺処分ゼロの期限設定、非正規雇用是正等については、具体的な結論には至らず、引き続き検討・議論を継続する旨が示されました。