経済産業委員会

本テーマでは、高齢者の医療・介護データとAIを組み合わせたイノベーション創出について議論されました。赤澤大臣は、これを日本の勝ち筋として位置づけ、AIによる画像診断支援機器の開発、介護分野におけるAX（AIトランスフォーメーション）、ヘルスケアデータを活用したサービス開発、創薬の加速化といった取組を推進していく方針を説明しました。

本テーマでは、AIが重大な決断を下した場合の民事・刑事責任の所在について議論が行われました。鈴木義弘委員は、フィジカルAIロボットの誤作動事故や自動運転事故を例に、責任所在を事前に議論する必要性を強調し、AI損害の責任は組織管理者が負うべきとの見解を支持的に紹介しました。これに対し竹林政府参考人は、AIの判断結果による損害についても民法709条の要件を満たせば、AI開発・利用関与者が賠償責任を負うとの見解を示しました。また堤政府参考人は、刑事責任については個別事案ごとに法と証拠に基づき判断されるべきであるとしつつ、犯罪に該当する場合には開発者や経営者も処罰の対象となり得ると説明しました。

本テーマでは、AIロボティクス中核拠点（COE）のテストベッド整備における対象領域の選定をめぐり議論が行われました。河合道雄委員は、テストベッドの対象領域選定において介護・防災等の課題先進領域に政府がリーダーシップを発揮すべきと提起し、この点について賛成的な立場を示しましたが、単一発言に基づくもので根拠は限定的です。また河合委員は、フィジカルAIのデータ収集競争が世界的に激化している中で、現場側の追加投資負担の実態把握と参加インセンティブの設計について質問しました。これに対し赤澤大臣は、AIロボティクス戦略において18分野で2040年までに1000万台の導入目標を掲げ、製造・物流等6分野を先行分野に位置づけたと説明しました。さらに赤澤大臣は、日本が超高齢社会・災害大国であることをビッグデータ面での勝ち筋とし、廃炉現場等の独自データも活用する考えを示しました。

本テーマでは、AI悪用によるディープフェイク・偽情報拡散への対策が議論されました。鈴木義弘委員は、AI開発者の倫理観のみに対策を委ねることはできないとして、医薬品と同様に市場投入前に検査を行う制度をAIソフトウェアにも適用すべきとの識者見解を紹介し、規制強化を求める立場を示しました。これに対し恒藤晃政府参考人は、第二期AI基本計画において、ディープフェイク対策としてAI法に基づく調査運用を行うとともに、生成コンテンツの判別技術や電子透かしの開発支援を進める方針を説明し、対策推進の立場を示しました。両者ともに対策の必要性を認める点で共通しており、具体的な結論や決定事項については示されていません。

本テーマでは、AI規制法制の整備状況とAI基本計画の見直しのあり方が論点となりました。鈴木義弘委員は、AIのセキュリティーリスク、責任所在の曖昧さ、ブラックボックス化、人間の判断力低下等を挙げ、規制法整備の遅れを指摘し、AI規制法案の作成を進めるべきと主張しました。これに対し恒藤晃政府参考人は、AI法はイノベーション促進とリスク対応の両立を理念としており、指針整備や指導・助言等の措置を講じていると説明した上で、前日閣議決定された第二期AI基本計画において、AI法を含む制度の能動的・不断の見直しを掲げたと述べました。また赤澤大臣は、EUが厳格な法規制を採る一方、日本は開発とリスクのバランスを重視する違いがあるとし、人間がAIをコントロールできなくなるリスクが最も懸念されると答弁しました。

本テーマでは、FIP制度導入後、再生可能エネルギー事業のプロジェクトファイナンス組成が低調であることが議論されました。特に風力発電については出力の変動性が増すことから、金融機関の融資姿勢が厳しくなっているとの指摘がありました。河野義博氏は、FIP制度下での融資組成の困難という問題点を指摘し対策を求めており、スタンスは中立とされています。答弁では、FIP認定量は2025年12月末時点で約6.8ギガワットに達し、そのうち風力発電が約4ギガワットを占め、制度の活用が進んでいるとの説明がありました。あわせて、金融機関との対話を深めることや、制度上の不足点を補完することが要望されました。

本テーマでは、FIT・FIP制度における物価変動インデックス条項の導入是非が議論されました。河野義博氏は、資材・人件費・金利の上昇にFIT・FIPが物価変動条項を持たないことを問題視し、インデックス条項の導入を強く求め、未導入の場合のリスクも強調しました。一方、赤澤亮正氏は、英国等一部国で物価変動調整の事例があることは認識しつつも、長期固定価格による予見可能性確保という制度趣旨から、毎年の価格調整方式の導入は適当でないとの見解を示しました。また、制度創設時と現在とでは物価・金利環境が大きく変化しているとして、諸外国の制度についての十分な調査を求める意見も出されました。

本議題では、高市総理が提唱するパワー・アジア構想のもと、アジア地域における原油・石油製品の調達やサプライチェーンの維持を支援する方針が示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されておらず、賛否や具体的な根拠についての記述はありません。

本テーマでは、製造業（動脈）と資源循環産業（静脈）を連携させる動静脈連携によるサーキュラーエコノミー推進が議論されました。政府はサーキュラーエコノミー関連市場規模を2030年に80兆円、2050年に120兆円へ拡大する目標を掲げ、産官学連携の場としてサーキュラーパートナーズを立ち上げ、企業間マッチングや改正資源有効利用促進法に基づく再生材利用計画の策定を推進しています。また環境省は食品ロス削減やリユース、サステーナブルファッション推進等で自治体・消費者との協力を促進し、資源循環自治体フォーラムでは自治体・製造業・廃棄物処理業・消費者が地域資源循環の課題を意見交換しました。中国の資源循環集団設立やEUの再生プラ使用義務化など世界的に再生資源獲得競争が激化している状況も指摘されました。赤澤大臣は、再生資源トランスフォーメーションを循環経済行動計画に沿い技術で付加価値化する取組と認識し、同計画の5本柱（サプライチェーン強靱化、国際資源循環ハブ化、地域活性化、国際ルール形成、国民運動化）を示すとともに、再資源化プロセスの自動化・高度化技術開発と人材育成、設備導入支援を進める方針、および日本成長戦略・骨太方針への反映を答弁しました。吉田宣弘議員は経済安全保障の観点からこの方向性を評価し、率先した推進を主張しました。

本テーマでは、デジタル化・AI導入補助金における従量課金型AIサービスへの対応が議論されました。河合道雄委員は、補助金が最大2年で従量課金型AIサービスに対応していない制度上の課題を指摘し、経費削減幅に連動する仕組みなど従量課金対応の検討を今後の課題として要望しました。これに対し山本和徳政府参考人は、補助金は従量制サービスを対象外とする一方、定額契約であれば柔軟に運用していると説明しました。また、補助対象期間後についてはコンサル費用支援や成功事例共有により定着を促す方針であると説明しました。

本テーマでは、なりわい再建支援補助金においてアパート・マンション等の賃貸目的施設を補助対象とするかが議論されました。近藤和也委員は、アパート・マンションが復旧の足かせとなっているとして、地域経済再生の観点から補助対象化を要望し、さらに個別対応ではなく全体ルールとしての見直しを求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、賃貸目的施設は原則として補助対象外であるとしつつ、借主である中小・小規模事業者の事業継続に不可欠な場合には例外的に対象となる旨を説明しました。両者の間で、原則除外とする現行の考え方と、これを見直し全体ルールとして対象化すべきとの主張が示されましたが、明確な結論や決定事項には至っていません。

本テーマでは、なりわい再建支援補助金に係る事業者負担分のつなぎ融資について議論が行われました。近藤和也委員は、つなぎ融資の金利負担が事業者によって二百万円から三百万円に増加していると指摘し、その軽減を要望する立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、事業者負担分については貸付け後三年間無利子で利子補給を実施中であるとした上で、立替え分への利子補給は想定していないと答弁し、要望に否定的な立場を示しました。両者の間で見解の一致には至っていません。

本テーマでは、なりわい再建支援補助金の対象業種の拡大について議論が行われました。近藤和也委員は、風営法第二条第一項第一号業種（キャバレー等）が補助金の対象外となっている点の是正を要望したほか、パチンコ店・マージャン店等も対象外であることを指摘し、将来の被災地のために制度の枠組みを見直すよう求めました（賛成の立場）。これに対し赤澤亮正大臣は、石川県と協議した上で、制度開始後に対象範囲を変更することは公平性を欠き現場の混乱を招くとして、対象範囲の変更は困難であると答弁し、制度の周知強化を図る考えを示しました（拡大には否定的な立場）。両者の議論を通じて、対象範囲の変更については行われず、周知の強化にとどまる形となりました。

本論点では、なりわい再建支援補助金の申請から交付決定までの価格上昇への対応として、事前着手・分割申請・見積り差し替え・交付決定後の増額変更のあり方が議論されました。近藤和也議員は価格上昇への対応の必要性を主張し、支援拡充を求める立場を示しました。赤澤亮正大臣は、事前着手や分割申請、見積り差し替えを推奨するとともに、交付決定後の建築費増額についても石川県が今週から相談受付を開始したと説明し、柔軟な対応を肯定する立場を示しました。あわせて、仮設店舗で持続化補助金（災害支援枠）により購入した小規模冷蔵庫と、なりわい補助金による本設用冷蔵庫との重複補助の可否も質疑され、小森政務官は同一経費への重複補助は原則できないとの一般論を答弁し、持続化補助金分を事後返納してもなりわい補助金の対象とすることは困難であると答弁しました。

本テーマでは、バイオ・ヘルスケア分野における研究開発税制の活用を通じた創薬力強化のあり方が議論されました。産業技術力強化法においてバイオ・ヘルスケアが重要産業技術に指定される見込みであり、大学等との連携研究に対し試験研究費の50％税額控除（適用期間5年間、繰越3年）の制度が紹介されました。また、厚労省からは創薬・先端医療が成長戦略の17戦略分野の一つに位置づけられ、官民投資ロードマップに研究開発税制の活用が盛り込まれた旨の説明がありました。さらに、令和8年度税制改正大綱ではバイオ・ヘルスケア分野等を対象とする戦略技術領域型控除率40％の税制が令和9年度から創設されるとの説明があり、来年4月の制度施行に向けて、秋の申請様式公開、年内の事前相談窓口設置、年度内の認定研究機関候補公表という準備スケジュールが示されました。厚労省は、施行前から製薬企業向け説明会やアカデミアへの働きかけを通じて税制の周知を図る方針を答弁しました。山岡達丸議員は、制度活用に向けた準備を強く求める発言をしており、活用促進の立場が示されました。

本テーマでは、フードテックによる食料安全保障の確保のあり方が議論されました。内閣官房の鈴木政府参考人は、フードテックを戦略分野に位置づけ、植物工場・陸上養殖に関する官民投資ロードマップを通じて食料安全保障に貢献する方針を説明しました。農林水産省の押切政府参考人も、農業構造転換への集中投資とフードテックへの投資促進により食料安全保障の確保を図る考えを示しました。一方、牧野委員は、フードテック等の取組だけでは食料供給に必要な量に対して効果が僅かであるとし、農業からの撤退を防止するための対策が必要であると指摘しました。政府側はフードテック推進による食料安全保障への寄与を説明する立場を示し、牧野委員はその効果の限定性を踏まえた追加対策の必要性を指摘するにとどまり、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、フィジカルAIの基盤モデル構築における現場データと汎用データの活用方針について議論されました。河合道雄委員は、フィジカルAIの勝ち筋が現場データか汎用データかについて専門家の見解が分かれているとした上で、柔軟な戦略変更が重要であると指摘し、賛成の立場からこの点を主張しました。これに対し奥家政府参考人は、マルチモーダル基盤モデルについて、テキスト等の汎用データに加え、触覚・摩擦等の物理特性データも学習させる方針であると説明しました。あわせて、経済産業省はGENIACを通じて製造業等の現場データをAI学習に活用するためのデータ整備手法を確立・標準化して支援するとともに、触覚センサーや肩がけ型の画像・音声収集デバイス等の機材導入を含めたデータセット整備を支援すること、構築したデータセットはマルチモーダル基盤モデル開発への協力を条件に提供し、その利用環境を整備することが説明されました。

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢を踏まえた石油政策と調達先多角化について議論が行われました。石油は二〇四〇年度もエネルギー供給の二〜三割を占める重要な資源であるとされ、ホルムズ海峡への依存低減に向けて元売各社と連携した対応が検討されているとの説明がありました。鈴木委員は、ホルムズ海峡のみならずマラッカ海峡や南沙諸島等を含むシーレーン全体を踏まえた備蓄・調達戦略の見直しを提起しました。これに対し赤澤大臣は、原油の代替調達については二〇二八年三月末まで整っている旨を訂正的に説明しました。

本テーマでは、レアメタル・レアアース等重要鉱物の国家備蓄強化と経済安全保障のあり方が議論されました。鈴木義弘委員（賛成、スコア0.90）はタングステン等の事例を挙げ、レアメタル・レアアースやベースメタルも含めた国家備蓄・調達先確保の見直しを要求しました。これに対し赤澤亮正大臣（賛成、スコア0.75）は、JOGMECによる重要鉱物の民間備蓄を1983年から実施しており、欧米が学ぼうとするレベルの取組であると説明しました。また、重要鉱物を威圧に使う特定国への配慮から備蓄詳細の公表は控えるとしつつ、格段に力を入れていると答弁しました。両者とも国家備蓄の強化・確保という方向性については肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、下請取引の多段階構造における価格転嫁率の実効性確保が議論されました。丹野みどり委員は、取適法改正後も取引段階が深いほど価格転嫁が進みにくい実情を指摘した上で最新の転嫁率データを質問し、法改正だけで自然な改善を待つのではなく早期の改善策を求めました。また、悪意なき商習慣として定着した多段階の奥深くの現場担当者への周知徹底の重要性を指摘するとともに、委託事業者が先々の取引先まで把握する際の独占禁止法上の萎縮懸念を挙げ、具体的な解釈の明示を要望しました。丹野委員はこれらの取組を大賛成と明言し、多段階取引への実効性拡大を積極的に要望する立場を示しました。これに対し山本政府参考人は、2026年3月調査で一次請けの転嫁率が55.2%、四次請け以上が45.5%であり、その差は9.7%に縮小したと回答し、振興基準改正により調達担当者の人事評価制度整備を規定し説明会等で現場浸透を図ると答弁しました。向井政府参考人は、特殊指定の新設や優越的地位濫用ガイドラインの改正等サプライチェーン全体での適正化施策を説明し、労務費転嫁指針の改正でサプライチェーン全体の価格転嫁定着に関するグッドプラクティス事例を追加したと説明しました。

本テーマでは、中小企業におけるAIトランスフォーメーション（AX）の推進に関して、AI活用のイメージを持てない企業層への支援のあり方が議論されました。河合委員は、AI未活用企業の63.4%が活用業務をイメージできないと回答した中小企業白書のデータを踏まえた進め方を要望しました。これに対し赤澤大臣は、経営者のやる気の差が浸透度を左右するとし、イメージできない企業の経営者への働きかけと伴走支援の必要性を説明しました。また、JA等の紙業務中心の事業者はAIレディーでないとし、デジタル化の壁（紙の呪縛）を克服する必要があると指摘しました。さらに赤澤大臣は、支援については毎年定額で行うのではなく、初年度に重点化し段階的に逓減させる進め方が効果的であるとの考えを示しました。

本テーマでは、中小企業の既存設備老朽化対策に対する補助金支援のあり方が議論されました。丹野みどり委員は、既存設備の老朽化対策に直結する補助金の有無を質問し、老朽設備の不具合対応により現場が非効率な状態にある実態を指摘した上で、直接的な補助金の検討を要望しており、賛成の立場を明確にしています。これに対し山本政府参考人は、新事業・ものづくり補助金等8つの補助金は存在するものの、老朽化設備の更新自体を直接支援するものはないと回答した一方で、抜本的な省力化を図る場合には支援対象になり得ると説明しました。

本テーマでは、中小企業補助金の申請・事後報告手続の簡素化が議論されました。丹野みどり委員は、尼崎信金の調査結果として補助金の複数回活用が53.4%、一度きりの活用が14.5%、未活用が24.5%であり、課題として申請手続の負担が58.6%を占めることを紹介しました。その上で、慣れた企業のみが繰り返し補助金を活用し、必要な事業者に届いていない実態を指摘し、国と県の申請書類数の比較を質問したほか、交付後六年間続く事後報告書類の煩雑さについても現場の声を紹介し、こうした声が施策に届いていない状況について大臣にリーダーシップによる改善を要望しました（賛成、根拠：手続の煩雑さを問題視し簡素化と大臣主導の改善を明確に要望）。これに対し山本政府参考人は、県の補助金も国と同様の項目を求めているとした上で手続簡素化の重要性を認めました。赤澤亮正大臣は、補助金の適切な審査と負担軽減の両立に努め、目詰まり事例があれば真摯に対応する旨を答弁しました（立場は中立寄り、根拠：簡素化に言及する一方で不正防止・審査重視も併記）。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた石油・ナフサ等の備蓄拡充と流通目詰まり対策が議論されました。鈴木義弘委員（賛成、スコア0.80）は、流通形態の変化によりストックしない構造になったと指摘し、民間備蓄拡充への設備補助や融資の必要性を提起したほか、国家備蓄百八十日・民間六十日等の推移データを示し、今回を教訓とした備蓄量見直しの要否を質問しました。これに対し赤澤亮正大臣（中立、スコア0.50）は、IEA推奨の90日分に対し日本は8か月分の備蓄を有し、諸外国と比べ相応の備えがあると説明した上で、ナフサ等揮発性資産の備蓄拡大は在庫負担か原油備蓄増加しか手段がなく、事態の推移を見て検討するとの慎重な姿勢を示しました。また牧野委員は、政府備蓄放出時の流通目詰まりを踏まえ、都道府県単位の備蓄拡大制度を成長戦略の投資対象に位置づけるべきと提起しました。あわせて農水省押切政府参考人は、政府備蓄米の適正水準を100万トンとし、民間備蓄も含め現行水準維持が適切であると説明しました。

本テーマでは、人件費や環境配慮コストを不当に低く抑えた国際競争が不公平であるとし、人権デューデリジェンスの考え方を重視すべきとの主張がなされました。また、人権侵害や環境負荷の放置によりコストを低く抑えるビジネスについては、サプライチェーンから排除すべきとの見解が示されました。これに対し赤澤大臣は、人権尊重ガイドラインを策定・周知し、調達価格が不当に廉価となっていないか留意するよう働きかけていると答弁しました。さらに赤澤大臣は、政府調達においても人権デューデリジェンスガイドラインの活用を求めるとともに、同志国と国際連携を進めていく方針を示しました。

本テーマでは、国内医薬品輸入額が5年で44％増となる中で創薬力低下への懸念が示され、認定VC出資要件を通じてAMEDが創薬ベンチャーを支援する仕組みの意義が確認されました。創薬ベンチャーエコシステム強化事業では44件が採択され、支援先のIPOも決定するなど成果が示され、AI活用の基盤技術開発による創薬加速化を今後推進していく方針が確認されました。河野義博氏は、官民リスク分担の仕組みに大きな意義があると明確に評価し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、2040年代に2〜5基、2050年代に11〜14基分の原子力設備容量が不足する見込みが示され、次世代革新炉の開発や規制の予見性向上を推進する方針が論点として挙げられました。発言者のスタンスについては、山本裕三氏は再稼働を望む発言をしており賛成の立場ですが、設備容量不足や次世代革新炉への直接の言及はありませんでした。赤澤亮正氏は、安全性と地域理解を前提としつつ原子力の最大限の活用を明言しており、賛成の立場を示しました。両者とも原子力活用に前向きな姿勢を示す一方、次世代革新炉開発に関する具体的な議論内容については、提示された要点の範囲では明確な言及は確認されませんでした。

本テーマでは、中部電力の原子力発電所における不正事案が取り上げられました。赤澤亮正氏は、本事案を安全性に対する国民の信頼を損なうあってはならないものと明確に非難し、賛成の立場を示しました。その根拠として、原子力発電所の不正事案は国民の信頼を大きく損なうものであり遺憾であるとの認識が示され、報告徴収の結果を踏まえて厳正に対処する方針が確認されました。

本テーマでは、合成核酸の受託合成に伴うバイオセキュリティー確保と、配列スクリーニングの資金交付要件化のあり方が論点となりました。河合道雄委員は、官民投資ロードマップにDNAスクリーニング等の検査能力構築が明記されたことを歓迎する一方、AIによるスクリーニング回避の実証事例を懸念材料として提示しました。その上で、米国の資金交付条件によるスクリーニング遵守要件化を参考に、経産省交付要綱等への組み込みを提案し、合成装置製造業者と受託企業双方への審査・顧客確認を求める国際的な書簡の主張も踏まえ、機動的な対応を要望しました。河合委員は立法を待たずに資金交付要件化などの先行策を早急に進めるべきとの立場を示しました。これに対し内閣府の馬場政府参考人は、米国の連邦研究資金における要件化の動きを踏まえ、有識者会議で関係省庁とともに検討中であると回答しました。

本テーマでは、国内における天然水素資源の開発と、それに関連する基礎化学品への活用可能性が議論されました。水素とCO2から合成されるe-メタノールがナフサ代替原料となり得るかとの質疑に対し、経済産業省は技術的には可能だが原料確保と生産効率改善が課題であり、グリーンイノベーション基金で関連技術開発を実施中と説明しました。また天然水素については、かんらん岩の蛇紋岩化反応等により地中で生成され、国内でも温泉水等からの観測事例があるとされ、JOGMECが生成・貯留プロセスの解明と賦存可能性評価を進めていると答弁されました。北海道アポイ岳周辺で名古屋大学が2024年10月に局地的な水素濃度異常を捉えたことが紹介されましたが、賦存状況の確たる評価は現時点で困難とされました。南アフリカ議員団による資源開発技術協力への言及にも触れられ、試掘等の本格調査には水素を対象としていない鉱業法の改正論点整理が必要ではないかとの提起がなされました。山岡達丸議員は基礎調査の早急な推進と鉱業法改正整理を主張し、赤澤亮正大臣は地質ポテンシャルの未解明点を踏まえつつ、経済的利用可能性の調査と方策検討、海外の鉱物資源としての明確化・規制対象化の動きを踏まえた検討を行う考えを示しました。

本テーマでは、地域未来戦略における戦略産業クラスター計画・地域産業クラスター計画・地場産業成長プランの三類型の推進に関して議論が行われました。牧野俊一委員は、一次産業や地域伝統産業が投資対象から劣後するのではないかとの懸念を内閣官房に質問しており、対象外となる産業への配慮不足を懸念する立場から発言しました（スタンススコア0.40）。これに対し、北尾政府参考人は、戦略産業クラスター計画・地域産業クラスター計画・地場産業成長プランの三類型を推進し、地域未来交付金を拡充する方針を説明しました。

本テーマでは、工業高校の生徒数減少と物づくり人材育成の強化が議論されました。丹野みどり氏は、工業高校生徒数が2005年比65.4%に減少している現状を示し、政府の対応を質問するとともに、ものづくり基盤技術振興基本法についてAI・データセンター等を想定していない制定当時の枠組みの更新を求めました。同氏のスタンスは、生徒数減少への問題意識と魅力向上策の質問にとどまり、賛否の方向性は不明とされています。これに対し今井裕一政府参考人は、2040年に工業科高卒人材の需給ギャップが生じる可能性を指摘した上で、専門高校の機能強化を高校教育改革の柱に位置づけていると説明し、生徒数減少と人材不足を課題視して機能強化に取り組む立場を示しました。また伊吹政府参考人は、産業構造の変化を踏まえ、半導体・AI分野の人材育成に取り組んでいると答弁しました。

本テーマでは、強く豊かな日本投資枠の創設に伴うシーリング撤廃と予算査定の在り方が議論されました。牧野俊一委員は、シーリングを撤廃しても財務省の査定が従来通りであれば緊縮予算になるとの懸念を示し、概算要求の作り方を前年度予算の増減方式から根本的に転換すべきと質問したほか、査定で予算が削られた場合に政策判断で守る仕組みの必要性や、三百七十兆円の投資枠を実効性あるものにする覚悟について大臣に問いました。中山光輝政府参考人は、同投資枠は民間設備投資や潜在成長率引上げ効果の高い措置を対象に要求上限を設けない仕組みであり、総理方針として成長への寄与や民間投資誘発効果を精査し重点的に措置する方針であると説明しました。赤澤亮正大臣は、複数年度計画を基本とし結果を出すことを重視した新たな考え方で概算要求に臨む方針を示し、エビデンスをもって財務省を説得し尽くす必要があるとの考えを表明するとともに、産業政策の成否が国力を左右する時代であり政府が一歩前に出る重要性を強調しました。

本テーマでは、牧野俊一委員が、政府需要創出が前提となる防衛・宇宙・インフラ等の分野への投資額を積極的に積み増すべきと提案し、下水道更新等の政府支出が先行しないと民間投資が出にくい分野については過小評価となる懸念があると重ねて指摘しました。これに対し、鈴木恭人委員からは、現行の算定基準は妥当であり過小評価には当たらないとする見解が示されました。両者の意見が対立する形で議論が行われましたが、結論・決定事項については提示された材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、整備新幹線の着工五条件及び地方負担スキームの見直しの必要性が議論されました。牧野俊一委員は、人口減少や地方財政の制約の中でスキームが時代に合わなくなっていると懸念を示し、見直しを求める立場を明確にしました。牧野委員は、北陸新幹線敦賀以遠延伸において滋賀県が並行在来線の経営分離等を理由に着工五条件をめぐる課題を示していることを指摘しました。これに対し国土交通省の小林政府参考人は、着工五条件の確認と貸付料の適正額確保に向けて交通政策審議会小委員会で議論を行っている旨を説明しました。また牧野委員は、東九州・四国・山陰新幹線等について、地域要望によるものではなく国土軸の強靱化を目的とするものであり、人が少ない地域にこそ整備すべきであると主張しました。

本テーマでは、新幹線・高速鉄道網の成長戦略上の位置づけをめぐり議論が行われました。牧野俊一委員は、新幹線がなぜ十七戦略分野・六十二主要製品技術に含まれないのか説明を求めるとともに、強く豊かな日本投資枠を新幹線建設にも投じ、成長戦略のPDCAにおける追加検討対象に加えるべきと提起し、新幹線を成長投資・危機管理投資に位置づけ予算投入と建設促進を進めるべきとの立場を明確にしました。これに対し鈴木政府参考人は、十七戦略分野に鉄道は含まれないものの、官民投資ロードマップはPDCAにより必要な見直しを行うと説明し、現時点で整備新幹線等の具体的検討は行っていないが、今後見直しを行うと回答しました。

新薬データ保護制度とパテントリンケージ制度の在り方について、製薬協が新薬データ保護制度の確立とパテントリンケージにおける後発品申請段階での事前調整の早期化を提言していることが取り上げられました。データ保護に関しては、再審査期間が実質的なデータ保護効果を有しているものの、別途データ保護期間を制度化すべきとの要望があり、知財推進計画2026においても調査分析を継続する予定であることが示されました。パテントリンケージについては、専門家意見聴取制度が昨年11月から試行的に導入されており、後発品企業との事前調整の早期化を求める要望を踏まえ、運用改善が検討されている状況が示されました。河野義博氏は業界提言を紹介し見解を求めており、発言者自身の賛否の立場は明示されていません。

日本成長戦略案が示す官民投資370兆円をめぐり、牧野俊一委員は、既存予定投資分と政策誘発分の内訳を分けて提示すべきであると提起し、AI・半導体等の市場規模が見えやすい分野の投資額が大きく算出される一方で、防衛・宇宙・インフラ等の政府主導分野が過小評価される懸念を指摘しました。これに対し鈴木恭人政府参考人は、官の関与度合いは製品・技術ごとの発展ステージにより異なるため官民内訳を具体的に回答することは困難であるとし、分野ごとの粒度や発展段階の違いによるものであって特定分野を過小評価しているものではないと説明しました。牧野委員が内訳明示に賛成の立場を示したのに対し、鈴木政府参考人は内訳明示に否定的な立場を示しており、両者の見解の相違が示されました。

本論点では、ナフサ等の揮発性の高い棚卸資産の取扱いについて議論が行われました。鈴木義弘委員は、揮発性の高いナフサ等の棚卸資産に減価償却の概念を導入し、経費算入を認めるべきであると提案し、賛成の立場を明確にしました。他の発言者のスタンスや、これに対する結論・決定事項については示されていません。

水素社会推進法に基づき、輸入水素及び国内で製造される水素の双方についてコスト支援を行うことで、国内における水素サプライチェーンの形成と価格の低減を目指す方針が説明されました。発言者の賛否に関するスタンスデータは示されていません。

本テーマでは、決済代行業者「全東信」の破産（負債約千二百五十九億円）を受けた加盟店保護と実態把握・規制の在り方が議論されました。阿部司委員は、加盟店の連鎖倒産リスクを指摘して実態調査を要望したほか、加盟店向けに決済代行業者の選定・契約時の留意点に関する情報発信強化を求め、さらに割賦販売法上、決済代行業者に財務健全性・分別管理・供託義務の規定がない現状を確認した上で、同法の抜本見直しと産業構造審議会での議論着手、日本クレジット協会への加入促進・自主規制拡充を要望しました（賛成の立場）。これに対し赤澤大臣は、決済代行業者が同法上の財務監督対象外であり健全性は未把握であるとしつつ、関係省庁と実態調査を検討中と答弁しました。井上政府参考人は、調査結果を踏まえ業界団体と連携した加盟店への情報提供を検討すると述べました。小森卓郎政務官は、規制導入が加盟店手数料引上げ等につながるおそれもあるとして監督強化には慎重な検討が必要との立場を示す一方、クレジット協会加入促進を含めた同協会との連携検討には応じる考えを示しました。

洋上風力発電の国内産業基盤構築をめぐっては、ベスタス社をGXサプライチェーン構築支援事業に採択し、風車・部品製造事業者の設備投資や人材育成拠点整備を支援することが取り上げられました。河野義博氏は、地域産業基盤構築の重要性を主張し、取組方針について積極的に質問する立場を示しました。赤澤亮正氏は、国内産業基盤構築を極めて重要と明言し、支援を継続する考えを表明しました。両者とも国内産業基盤構築の推進に賛成する立場を示しています。

本テーマでは、洋上風力第二・第三ラウンド案件を長期脱炭素電源オークションの対象とすることに関し、上限価格や採択要件等の制度設計が審議会で示されたことが論点となりました。河野義博氏は信頼回復の必要性に言及したものの、制度設計自体への賛否は明確ではありませんでした。赤澤亮正氏は、入札条件が洋上風力の実態に即しているとして肯定的な評価を示しました。

生成AIの知的財産制度整備における二次創作文化・アマチュア創作層の保護について議論が行われました。阿部司委員は、同人誌やファンアート等の二次創作文化がコンテンツ産業の競争力を支えている実態を踏まえ、生成AIに関する制度整備がこうした文化に与える影響の調査状況を質問し、権利保護一辺倒ではなく次世代クリエーター育成基盤を含むエコシステム全体を守る観点から声を反映すべきと要望しました（賛成、スコア0.85）。これに対し中原政府参考人は、プリンシプルコードの策定にあたりパブリックコメント等を通じて多様なクリエーターの要望を伺う方針を答弁しました。赤澤亮正大臣は、二次創作活動がコンテンツ産業の競争力強化に果たす役割を踏まえた制度検討が重要であると答弁しました（賛成、スコア0.75）。両者とも二次創作文化を重視する立場を示しましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、日本が米国ジェネシス・ミッションの初の国際パートナーとして本年6月4日に文科省・エネ庁・経産省で戦略パートナーシップに署名したことが取り上げられました。米国が大規模なデータ・計算資源を保有する一方、日本は質の高い研究データを保有しており、互恵的な連携が期待されるとされました。国際共同研究においては、日米の研究者が互いの計算資源を同条件で利用できることが盛り込まれており、日米研究者が参加する11領域のワーキンググループやAIフォー・サイエンス革新的研究推進事業(ARiSE)を通じて具体化が進められるとされました。また、米国立研究所の計算資源整備に日本企業が半導体・通信装置を納入することで、産業基盤の強化につながる可能性も指摘されました。発言者としては河合道雄氏が取組の方向性に共感し、推進や期待を繰り返し表明しており、否定的な言及は見られませんでした。

本テーマでは、米の消費者適正価格と生産者適正価格の間に約500円の乖離があるとの試算をめぐり議論が行われました。牧野俊一委員は、この乖離を補填するには約1.3兆円が必要であるとの試算を示し、生産者への所得支援による差額補填を具体的に主張して対策強化を求めました。これに対し農水省の押切光弘政府参考人は、農業者への所得補償は税金を原資とするものであるため、国民の理解を得るには慎重な検討を要するとの考えを示しました。牧野委員は所得支援の強化に積極的な立場を取ったのに対し、押切政府参考人は税金原資であることを理由に慎重な姿勢を示しており、両者の間で立場の違いが示されました。

本テーマでは、系統用蓄電池の接続申込みにおける容量枠の空押さえ対策が議論されました。系統用蓄電池は接続検討に対して契約申込みが15％にとどまっており、空押さえがその一因とされ、登録簿確認書類の提出や保証金の引上げといった対策が実施されていることが示されました。小林大和氏はスコア0.75で賛成の立場を取り、登録簿確認や保証金引上げ等の規律強化策を実施済みであると説明し、対策の推進を支持しました。山本裕三氏もスコア0.75で賛成の立場を取り、空押さえを問題視した上で、事業確度の高い蓄電池の迅速な連系を求めました。

本論点では、国内製油所の老朽化と設備更新のあり方が議論されました。国内の製油所は平均築五十年以上が経過して老朽化しており、更新投資については元売事業者の判断が基本とされる一方、政府は強靱化や防災工事について支援を行うとされました。この点について、山本裕三氏は製油所の建て替えを不可避な課題と位置づけ、政府による支援を求める賛成の立場を示しました。一方、山田仁氏は設備更新を不要と認識し、対応を元売事業者の判断に委ねる消極的な立場を示しました。両者の間で見解の相違がみられましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

能登半島地震から2年7か月が経過する中、なりわい補助金は約1400件、持続化補助金は約2800件が採択されている状況が示されました。両補助金は柔軟に制度変更が重ねられてきた一方、現場では制度変更への対応と申請者対応との板挟みに苦労している実態が指摘されました。論点として、持続化補助金の災害枠で設備を購入した後、通常枠を用いて別途なりわい補助金対象施設に追加設備を導入できるかという重複補助の可否が取り上げられました。これに対し、小森卓郎氏は重複補助は原則不可であり、返納後であってもなりわい補助金の対象とすることは困難であるとの否定的な立場を示しました。一方、近藤和也氏は重複・段階的な利用の柔軟化を制度変更として要望する立場を示しました。

消費税減税を賃上げ促進策とすることの是非について、牧野俊一氏は賛成の立場を示し、消費税減税を究極の賃上げ促進策であると明確に主張しました。

本テーマでは、給油所（SS）が3か所以下の市町村を「SS過疎地」と定義し、補助率をかさ上げすることで地域燃料供給計画の策定や設備更新を支援する方策が論点となりました。山本裕三氏はスコア0.75で、過疎地におけるガソリンスタンド維持の重要性を強調し、政府に見解を求めるとともに支援に前向きな姿勢を示しました。山田仁氏もスコア0.75で、補助率のかさ上げなどの支援策実施を表明し、維持に前向きな立場を示しました。両者とも賛成寄りのスタンスであり、支援策の方向性について前向きな発言が見られました。

本テーマでは、革新的新薬の薬価制度をめぐり複数の論点が議論されました。製薬業界からは物質・用途特許存続期間中の後発品参入への懸念が示され、特許期間延長制度の適切な運用による知財保護の必要性が主張されました。特許庁は、特許権存続期間延長制度により2024年は約400件の延長登録が認められ、医薬品特許発明の利益確保に寄与しているとの認識を示しました。また、新薬開発コストに見合う適切な薬価が確保されておらず、更に踏み込んだ薬価制度改革が必要との問題提起もなされました。令和8年度薬価制度改革では、市場拡大再算定の類似品への適用（共連れ）が予見性向上のため廃止されたことが説明され、革新的新薬については特許期間中の薬価を原則維持し、有用性評価の充実等イノベーション評価の更なる検討を中医協で進める旨が答弁されました。発言者では、亀井明紀氏、山岡達丸氏、河野義博氏、熊木正人氏がいずれも特許保護や薬価制度改革の推進に賛成の立場を示しました。

本テーマでは、韓国のように最新の製油所を活用した輸出型戦略を日本も取る可能性について質問がなされました。これに対し政府側は、資源外交や国内競争力の支援、アジア展開に言及しました。発言者としては赤澤亮正氏がアジア支援方針を述べており、そのスタンスは賛成寄り（スコア0.60）と位置づけられますが、精製技術輸出による国際分業論そのものへの直接的な言及は薄いものであったとされています。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されていません。

多くの論点で政府側と委員の見解の相違が示されましたが、明確な結論・決定事項に至ったものは限定的でした。中部電力の不正事案については厳正対処の方針が確認され、なりわい補助金の対象業種拡大は困難とされ周知強化にとどまるなど、個別の答弁で一定の方向性が示された論点もありました。