憲法審査会

参議院憲法審査会の審議をNHKで放映することについて議論がありました。柴田巧氏は、衆議院の審査会が翌日にNHKで放映されていることに触れ、参議院審査会についても近く放映されることを望むと述べ、賛成の立場を示しました。これに対し長浜会長は、NHK放送等については既に幹事会で議論になっていると発言しました。

国旗損壊処罰法案について、内心の自由・表現の自由との関係が論点として取り上げられました。山添拓氏は反対の立場から、同法案が内心の自由及び表現の自由を制約するものであり、罪刑法定主義にも反する違憲立法であると明確に批判しました。

本議論では、国民投票と国政選挙の同日実施の是非が論点となりました。原田秀一氏は、両者を同日に実施した場合、憲法改正案に対する賛否が政権選択の判断と混同される懸念があると指摘し、同日実施には慎重な立場を示しました。その上で、分離実施の規定導入を検討課題とすべきであると主張しました。

本テーマでは、国民投票における最低投票率制度の導入の是非が議論されました。田島麻衣子氏は、平成26年改正時の附帯決議以降この論点について結論が出ていないとして、制度の必要性を指摘しました。山添拓氏は、最低投票率制度が規定されていないため一割・二割程度の賛成でも改憲が成立し得ると批判し、制度導入の必要性を示唆しました。奥田ふみよ氏も同様に、最低投票率の定めがないことにより低投票率・少数の賛成でも改憲が成立し得ると批判しました。3氏とも最低投票率制度の導入に肯定的な立場を示しており、田島氏は議論不足を理由に必要性を主張する一方、根拠はやや断片的でした。提示された要点・スタンスデータの範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

国民投票における改憲案の承認要件が有効投票総数の過半数とされている点について議論が行われました。山添拓氏は、この過半数要件が低いハードルであることを根本的な欠陥であると指摘し、反対の立場を示しました。あわせて、最低投票率の規定が存在しないことについても問題点として挙げました。

国民投票広報協議会の役割・中立性とファクトチェック機能の在り方について議論が行われました。岩本剛人氏（賛成寄り、スコア0.75）は広報協議会の役割の重要性を指摘し、規程整備には衆参両院間の調整が必要と述べ、役割強化を積極的に評価しました。原田秀一氏はプレバンキングや民間ファクトチェック機関との連携など、国家が真偽判定に直接介入しない形でのファクトチェック機能を検討すべきと述べました。原田大二郎氏（中立、スコア0.50）は広報協議会は客観的事実の発信が中核であり、政治的主張の真偽判定機関になってはならないと主張しました。柴田氏は規程等の大半は事務的・技術的であるとして、事務局・法制局に原案を作成させ成案を得るべきと述べました。安達氏はインターネット・SNS広報の充実と中立公平な運営の在り方の慎重検討を求めました。一方、山添拓氏（反対寄り、スコア0.10）は、改憲派が多数を占める国会が設置する広報協議会では客観的・中立的な広報は期待できず、改憲派に有利な仕組みであると批判しました。

本テーマでは、開票立会人選任規定の整備、投票立会人選任要件の緩和、FM放送を広報手段に追加する三項目からなる国民投票法改正案の是非が議論されました。岩本剛人氏は改正案の趣旨を説明し、投票環境整備の必要性を訴えて賛成の立場を示しました。原田秀一氏、原田大二郎氏、柴田巧氏も、三項目改正は公職選挙法で既に措置済みの投票環境整備であり、令和元年・四年の公選法改正とも平仄を合わせるもので党派性の入り込む余地はないとして、速やかな成立を求めました。一方、山添氏は改正案が公選法並びの部分的な投票環境整備にとどまり、重大な欠陥が二十年来置き去りにされていると批判しました。また奥田ふみよ氏は、CM規制や資金規制のないまま改憲準備が進む改正案として廃案にすべきだと主張し、反対の立場を明確にしました。

本論点は、国民投票法附則四条二号が定めるCM規制・資金規制・インターネット利用規制の検討義務が、今なお法的拘束力を持つ法規範であるか否かをめぐって議論されました。田島麻衣子氏は、同条項は法改正を必須と定めており、これが実現するまで改憲発議はできない趣旨であるとし、法規範性が失われたと言うなら根拠文書の提出を求めると述べました。原田大二郎氏は、施行後三年をめどとする期限は既に経過しており、衆院憲法審査会の附帯決議も速やかな検討を求めていると指摘しました。柴田氏は、広報協議会規程等の課題について速やかに原案を作成し成案を得るべきと述べました。奥田ふみよ氏は、与野党が三年めどの附則をあえて無視したと批判しました。これらの発言はいずれも同条項の法規範性を積極的に認め、検討の推進を求める立場から示されたものです。

国民投票運動における演説妨害罪の創設については、公職選挙法に定められている選挙の自由妨害罪に相当する規定が国民投票法には存在しないことが論点となりました。安達悠司氏はこの点を指摘し、演説妨害に対応する規定の新設が必要であると賛成の立場から主張しました。他の発言者のスタンスや結論・決定事項については、提示された材料からは確認できません。

本テーマでは、外国勢力による選挙・国民投票への介入対策が論点となりました。田島氏は、外国勢力が資金を投じてSNS上で情報操作を行う介入が大きな脅威になっていると指摘しました。柴田巧氏は賛成の立場から、外国勢力による選挙・投票への介入は民主主義の根幹を揺るがす安全保障上の脅威であり断固防ぐべきであると述べ、国家情報戦略への位置付けを求めました。

本テーマでは、憲法の全面改正、いわゆる創憲という選択肢を法文上も明確に確保すべきかが論点となりました。安達悠司氏は、参政党が創憲を主張していることを踏まえ、全面改正という選択肢を明確にすべきであると述べ、船田元議員の答弁を引用しました。スタンスデータでは、安達氏について全面改正の選択肢を明確に確保すべきと明言し支持を示しているとされ、賛成寄りの立場が示されています。この論点に関する決定事項は示されていません。

本テーマでは、武器輸出の全面解禁が憲法九条の掲げる平和主義と整合するかが論点となりました。山添拓氏は、今国会で議論された武器輸出全面解禁について、憲法九条の平和主義とは相入れないとして反対の立場を明確に示しました。他の発言者のスタンスや、これに対する結論・決定事項については、提示された材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、生成AIによるディープフェイクが有権者の意思決定を歪めるリスクについて議論されました。原田秀一氏は偽情報・ディープフェイク対策を急務と明言し、事業者の自主的取組を基本とした対策検討を提起する賛成の立場を示しました。原田大二郎氏は、AI生成情報の表示等の自主的取組を検討すべきとしつつ、公権力による真偽の一元的判定には慎重であるべきと述べました。また柴田氏は、インターネット空間における偽情報・フェイクニュース対策について議論が収れんしておらず、早急な意見集約が必要であると指摘しました。これらの発言からは、事業者による自主的な取組を軸とした対策の方向性が共有される一方、公権力の関与のあり方については慎重な意見も示されており、具体的な結論には至っていない状況がうかがえます。

本テーマでは、皇室典範改定案における養子制度導入をめぐり、皇位継承と男女平等の関係が論点となりました。山添拓氏は反対の立場から、同改定案は養子制度導入により男系男子継承を強化するものであり、女性差別を助長し憲法の精神に反すると批判しました。示された要点・スタンスデータの範囲では、他の発言者の立場や、審議の結論・決定事項については明示されていません。

本テーマでは、自民党と日本維新の会が連立合意を踏まえ、憲法改正条文起草協議会において九条改正と緊急事態条項創設に関する条文案の作成に着手していることが取り上げられました。柴田巧氏は、この条文起草協議を主体的に進めている立場を表明し、スコア0.75の賛成的なスタンスが示されており、その根拠として自民党との協議を主体的に進める推進姿勢が挙げられています。

国民投票法改正三項目については、公選法との平仄を理由に速やかな成立を求める意見が示された一方、山添氏・奥田氏は制度の欠陥を理由に反対を表明するなど賛否が分かれました。最低投票率制度やCM・資金規制等の検討義務、広報協議会の中立性のあり方については、法規範性の解釈や対策の方向性をめぐり意見の相違が見られ、明確な結論には至っていない状況が確認されました。