内閣委員会

本テーマでは、ストーカー・ＤＶ事案への警察対応の実効性強化について議論されました。警察庁は、ストーカー規制法制定から昨年で一定期間、ＤＶ防止法は制定から25年が経過する中、昨年のストーカー事案の検挙件数が1546件と過去最多となったことを示し、本年3月に発生した東池袋殺害事件などの重大事件防止のため、取組の充実が課題であると説明しました。河野正美氏は、被害者が加害者の短期間の勾留中に引っ越しや転職等を迫られる負担の大きさを指摘し、加害者に対するＧＰＳ装着やカウンセリング受診の義務づけなど、加害者対策の必要性を提起しました。これに対し警察庁は、避難費用の公費負担の紹介、110番緊急通報システムへの登録、身辺警戒といった被害者支援策を説明し、令和7年12月改正法では援助対象に被害者を雇用する者が追加され、勤務配慮等が想定されていることを示しました。あかま国家公安委員長は、ストーカー加害者へのＧＰＳ装着を含め、関係省庁と連携して研究を進める考えを示しました。

本テーマでは、フィジカルAIの社会実装の場づくりと部品サプライチェーン強靱化が論点となりました。高山聡史議員は、AI基本計画改定でフィジカルAIが勝ち筋と位置づけられ2040年度までに官民10.5兆円の投資が想定されていることを踏まえ、社会実装の場（実証基盤整備・規制グレーゾーン解消）と部品サプライチェーンの2つがボトルネックであると指摘しました。また、精密減速機等の基幹部品には強みがある一方、エッジAI半導体や磁石原料にはチョークポイントがあると述べ、計画を評価しつつ課題を提起しました。小野田大臣は、AIロボティクス戦略として18分野において2040年までにAIロボット1000万台導入を目標に設定していると説明し、製造・物流・建設土木等6分野を先行的社会実装分野と位置づけ実装ロードマップを策定していることを述べました。さらに、赤澤大臣が国産開発基盤構築やAIロボティクス世界的中核拠点創設等を進めるよう総理指示があったと説明しました。

国立研究開発法人・独立行政法人の効率化係数見直しの必要性については、運営費交付金に課される効率化目標の妥当性が議論されました。産総研は平成13年度発足以降効率化係数を設定し直近10年で累計約51億円を効率化したこと、量子科学技術研究開発機構は平成28年から一般管理費3%以上・業務経費1%以上の効率化目標を持つこと、新規設備の拡充分は初年度のみ対象外で翌年度から対象となることが示されました。国立科学博物館は毎年5%以上の削減を求められ資金難からクラウドファンディングを実施したことも取り上げられました。総務省は画一的な義務づけはしておらず主務大臣が中期目標で定めるものと説明し、財務省は自ら決定するのではなく主務大臣と協議の上で予算措置に反映していると述べ、文科省は財務大臣と協議した上で法人ごとに設定していると答弁しました。大島敦氏（スコア0.05）は効率化係数がデフレ・コストカット型経済の象徴であり基礎研究の現場を疲弊させているとして廃止・早期撤廃と骨太方針への明記を主張しました。小野田紀美大臣（スコア0.50）は効率化目標自体は前提としつつ、研究開発成果の最大化を阻害してはならないとの認識を示しましたが、数値の見直しには言及しませんでした。城内大臣は骨太方針原案に運営費交付金拡充等による国研の研究開発基盤強化を明示したと説明しました。

本テーマでは、子供のＳＮＳ利用に伴う心身への悪影響と、本年5月のＧ７デジタル・技術大臣会合で初めて合意された青少年保護に関する7つの共通原則（年齢確認、セーフティー・バイ・デザイン、性的虐待コンテンツ防止、ペアレンタルコントロール、リテラシー強化、リスク評価、ステークホルダー協力）の国内展開が議論されました。総務省調査では10代のネット利用時間が2015年の平日112.2分から2025年には228.3分へと10年で倍増したことが示され、警察庁からは令和7年のＳＮＳ起因性被害児童数が1566人と高水準であること、生成ＡＩによる性的ディープフェイク被害が114件把握されＳＮＳでの拡散も見られることが説明されました。森ようすけ議員は無限スクロールやレコメンデーション機能の中毒性を指摘し、ＦＮＮ世論調査でＳＮＳ年齢規制への賛成が69.2％に上ることや海外の規制事例を紹介しつつ、情プラ法改正と同様の仕組みの導入を提案するなど規制強化に前向きな立場を示しました。一方、古川直季政務官は年齢による一律規制の是非について関係府省庁と議論を継続する考えを示し、6月26日の有識者会議で示された中間整理報告書骨子案を踏まえ、青少年インターネット環境整備法の見直しを含め令和8年中を目途に具体的方針を取りまとめる方針が説明されました。

本テーマでは、戦没者遺骨収集事業における担い手不足への対応が議論されました。大島敦氏は、戦友や遺族の高齢化により担い手が不足していることへの懸念を示し、若い世代や専門人材の育成・登録を含む持続可能な体制整備を求めました。これに対し厚生労働省は、現地調査員の確保、自衛官による硫黄島での収集支援、大学生への研修の実施、広報動画の公開といった取組を説明しました。

本テーマでは、福岡空港の運用時間が7時から22時に制限されており、超過時は他空港への着陸や出発地への引き返しが必要となる点が取り上げられました。事例として、2023年2月19日に日本航空331便が福岡空港へ着陸できず、関西空港経由で羽田に戻ったことが挙げられています。国土交通省は、天候急変等のやむを得ない事由がある場合には22時以降も柔軟に受け入れており、昨年度は百便以上がこれに該当したと説明しました。一方、やむを得ない事由に該当せずダイバートした便は昨年度5便あり、いずれも北九州空港に着陸したとされ、その追加負担は基本的に航空会社が負担していると説明されました。河野正美氏は運用時間の柔軟化や交渉の場の設置を要望しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、決済代行業者に対する監督・規制の在り方が議論されました。山田副大臣は、決済代行業者は消費者への与信を行わないため、割賦販売法の監督対象となっていないと説明しました。川裕一郎議員は、決済代行事業者を社会インフラと位置づけた上で、法制度整備や再発防止策の検討を行う考えがあるかを政府に質問しました。これに対し浅井政府参考人は、決済代行業者の実態把握調査の結果を踏まえて必要な対策を検討する方針を示しました。

生成AI・ディープフェイクによる偽情報拡散への対策について議論が行われました。高山聡史議員は、政府機関への成り済ましや生成AIによる会見動画偽造の危険性を指摘し、真正性・到達性の確保を要請するとともに、電子署名等の技術的仕組みの導入を積極的に検討すべきと提言しました。これに対し松本大臣は、統一基準群により政府ドメインの定期確認や電子証明書による真正性確保を推進していると説明し、また到達性についてはSNS等を活用した注意喚起やデマ抑止に取り組んでいると説明しました。

訪日外国人急増によるオーバーツーリズムと国民生活への影響について議論が行われました。訪日外国人数は2012年の836万人から2025年には4268万人へと13年で約5倍に急増したことが示されました。河野正美氏は反対の立場（スコア0.30）から、道路占有、混雑、ごみ問題、宿泊費高騰といった国民生活への負の影響を指摘しました。これに対し政府は、本年1月に外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたことを説明しました。また観光庁は、2025年の外国人旅行消費額が約9.5兆円に達し、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業になったと説明しました。

選択的夫婦別姓制度導入をめぐり、畑野君枝議員は1996年の法制審議会答申の立場に変わりがないか法務省に質問し、男女共同参画基本計画において第五次計画以降「選択的夫婦別氏制度の導入」の文言が削除された経緯を指摘した上で、同制度の導入を求めました。これに対し松井政府参考人は、平成8年法制審議会答申を法務省として現時点でも重く受け止めるべきものと認識していると述べ、平成26年以降、選択的夫婦別氏制度導入を求める地方議会意見書が281件、議論を求める意見書が255件提出されていることを紹介しました。黄川田仁志大臣は、第六次計画は第五次と同様に「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方」の更なる検討と記載しており、この文言には選択的夫婦別氏制度も含まれるとの認識を示しましたが、国民の意見や国会議論を踏まえる必要があるとし、賛否を明言しませんでした。畑野議員は、朝日新聞・東京大学調査による有権者の法制化賛成49％、反対22％との世論調査結果も紹介しました。

決済代行業者破産に関しては特別相談窓口の設置やセーフティーネット保証等の支援策が実施され、実態把握調査の検討が示されました。ストーカー・ＤＶ対策やフィジカルAI推進、ＳＮＳ規制、選択的夫婦別姓制度等については、政府側から現行の取組や検討方針が説明されたものの、効率化係数の具体的見直しや制度改正など多くの論点で明確な結論には至らず、今後の関係省庁間での検討継続が示されました。