憲法審査会では、スイス・ハンガリー・イタリアへの海外調査の報告を受け、憲法改正の在り方が議論されました。古屋団長の報告を踏まえ、古川あおい委員、國重徹委員、畑野君枝委員、西村智奈美委員、飯泉嘉門委員らが見解を述べました。論点は、緊急事態条項と議員任期延長、緊急命令への国会統制、合区解消、憲法9条と自衛隊の位置づけ、国民投票の公正性確保と広報協議会、偽情報・SNS対策、徴兵制や直接民主制などの各国制度に及びました。玉木雄一郎委員、馬場伸幸委員、新藤義孝委員、和田政宗委員、鬼木誠委員も発言しました。また、西村委員は国旗損壊罪の成立に触れ、高市首相の憲法観に違和感を表明しました。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
全20テーマ ・ 紐づく質疑22件
チームみらいとしては、インターネット投票やオンライン国会など、様々な手段を用いて民主主義を機能させるための仕組みづくりを進めてまいりたいと考えています。
シビリアンコントロールの仕組みについて、海外の事例が取り上げられました。イタリアでは、戦争状態を国会が認定し、軍は大統領を長とする最高国防会議の下で統制されるとの説明がありました。また、鬼木誠委員は、ハンガリーでは国会と政府が軍を統制しており、軍人は政党に所属できないことを報告しました。鬼木委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、シビリアンコントロールを表す言葉を印象的であると肯定的に評価しています。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、重要な結論や決定事項は確認できません。
ハンガリー政府の上級軍事顧問が引用した言葉、戦争は余りに重要なので軍人に任せるわけにはいかないという言葉が、シビリアンコントロールを表すものとして印象的でありました。
スイスで中立原則の厳格化をめぐる憲法改正の国民投票が行われたことを受け、憲法で安全保障政策をどこまで規定すべきかが論点となりました。要点によれば、政府は柔軟性を維持するため厳格化に反対の立場をとり、投票では反対が約七割に達して否決されました。馬場伸幸委員は、この結果を国民が安全保障政策を憲法で厳格に縛ることを認めなかったものと評価し、厳格化には消極的な立場を示しました。新藤義孝委員は、憲法にどこまで書き込み政治判断の裁量をどこまで残すかという規範設計が重要だと述べ、中立の憲法固定化は柔軟な外交・防衛の制約になりうると懸念を示しました。両委員とも厳格化には慎重な立場で、スタンススコアは新藤委員が0.35、馬場委員が0.30です。
スイスの武器輸出規制緩和と防衛産業の維持をめぐる議論です。鬼木誠委員は、輸出規制緩和法が可決され、その賛否を問う国民投票が11月下旬に予定されていると報告しました。鬼木委員は防衛産業の維持への懸念を示していますが、規制緩和そのものへの明確な賛否は示されておらず、立場は中立的と整理されます(賛否スコアは0.60)。提示された材料からは、他の発言者の立場や具体的な論拠、会議としての結論・決定事項は確認できません。
厳密な中立政策を取る場合、武器輸出が制限され、自国の防衛産業の育成に支障が生じることも考えられます。
スイスの直接民主制と国民発案による憲法改正について議論されました。紹介された内容によると、スイスでは十万人の署名があれば国民発案を行うことができます。利益団体の関与や案件の増加といった課題が指摘される一方で、この制度は国のアイデンティティーとされています。古川委員は、法律についても五万人の署名で国民投票にかけることができる点を紹介しました。また、直近五年間の憲法改正に関する国民投票20件のうち、16件が国民発案によるものであったと説明しました。発言者の賛否を示すスタンスのデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の立場や結論・決定事項は確認できません。
パンデミックを含む緊急事態条項の創設について議論されました。和田政宗委員は、パンデミックを含む緊急事態条項は人為的な権利制限を可能にするものだとして、創設に反対の立場を示しました。なお、スタンスデータ上のスコアは0.90(0=反対〜1=賛成)ですが、根拠欄の記述と要点はいずれも反対の説明となっており、両者に食い違いがあります。本文は要点と根拠の記述に従い、反対として整理しています。提示された材料には他の発言者の意見や結論・決定事項は含まれていません。
参政党が、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しているのは、時の権力により人為的に国民の権利を制限することができてしまうと考えているからです。
参議院選挙の合区解消をめぐり、憲法改正によらなければ実現できないのかが論点となりました。西村智奈美委員は、合区解消自体は否定しないものの、憲法改正以外に方法がないのかについて説得力ある説明がなされていないと述べ、改正の必要性の説明不足を指摘しました(スタンスは中立寄りで反対側)。一方、玉木雄一郎委員は、議論が煮詰まった緊急事態条項と合区解消に絞って進めるよう求め、発議の対象を絞るのであれば合区解消を優先すべきだとして、賛成の立場を示しました。両委員の間で、合区解消そのものの是非ではなく、憲法改正という手段を取る必要性の説明と、議論の進め方や優先順位について見解が分かれました。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。
国民投票が政権への信任投票として受け止められやすい問題と、大型国政選挙との同日実施の是非が論点となりました。団長は、イタリアの司法改革国民投票が政権批判の要素の影響を受けて否決された例を挙げ、国民投票が政権評価になりやすいと指摘しました。これを受けて玉木雄一郎委員は、大型国政選挙と国民投票の同日実施は基本的に避けるべきではないかとして、さらなる議論を求めており、同日実施に対して慎重・反対寄りの立場です。新藤義孝委員は、信任投票化の指摘を重い警鐘と受け止め、懸念を共有する姿勢を示しました。いずれの発言者も同日実施に否定的な方向の認識を示しましたが、提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
国民投票の公正性確保に向け、偽情報やSNSの影響への対策が論点となりました。海外の事例として、スイスはSNS規制に決め手がなく、政府が賛否を示した上で解説書を郵送していること、イタリア上院が偽情報に関する新委員会を設置したことが紹介されました。古川あおい委員はこの政府による情報発信を偽情報への備えとして肯定的に評価しつつ、規制の決め手が不在である点も認めました。國重徹委員は、ネット広告や運動資金の規制について、附帯決議を踏まえ速やかに検討すべきだと述べ、偽情報や情報操作への実効的な対応の必要性を主張しました。玉木雄一郎委員は、認知戦を踏まえ、SNSの影響に関する具体的なルールを国民投票法で定めるよう提案しました。3氏はいずれも対策に前向きな立場です。結論や決定事項は示されていません。
国民投票広報協議会の在り方と国民投票法の課題について議論され、広報協議会の役割や運用面の整備が論点となりました。玉木雄一郎委員は、広報協議会が何をどのように伝えるのかを具体的に定め、実務面を早急に詰めるべきだと述べ、整備に前向きな立場を示しました。馬場伸幸委員は、広報協議会の規程整備など詰めるべき点が残っているとして、速やかな議論が必要だと述べ、整備に積極的な姿勢を示しました。國重徹委員は、広報協議会による客観的かつ中立的な広報と、賛否双方の意見の公正な取扱いの確保を求め、制度整備の速やかな検討を主張しました。三委員はいずれも広報協議会の整備を進める立場であり、実務面や規程の整備を早期に議論する必要があるという点で共通しています。提示された内容に、具体的な結論や決定事項は含まれていません。
徴兵制・兵役制度の在り方に関して、諸外国の制度が報告されました。ハンガリーの徴兵制は廃止ではなく平時における一時停止であり、有事には国会が復活させることができると説明されました。イタリアは2005年に兵役を停止して志願制へ移行しており、任意の兵役制度を設ける法案は廃案になったと報告されました。スイスは民兵制を採っていますが、人員を集めにくく、代替任務を選ぶ人が圧倒的に多い状況にあるとされ、飯泉委員は制度の改変が急務であると報告しました。なお、発言者の賛成・反対といったスタンスに関するデータは提示されておらず、各委員の立場は確認できません。また、本テーマに関する結論や決定事項も示されていません。
憲法9条改正と自衛隊の位置づけが議論されました。馬場伸幸委員は中国・北朝鮮の脅威を挙げ、九条改正は火急の課題として審査会での早急な条文化を求め、賛成の立場です。鬼木誠委員は自衛隊の憲法上の位置づけや民主的統制を憲法で明確化すべきとし、改正に前向きです。和田政宗委員は自衛隊明記だけでは課題を克服できないとして自衛軍の保持を主張しました。玉木委員は、自衛隊が軍隊でありネガティブリスト方式が可能であれば改正は不要になるとし、与党に整理を求めました。畑野君枝委員は九条の核心を平和主義とし、改憲は国民の優先課題ではなく、審査会を動かすべきでないと述べ、消極的な立場です。結論や決定事項は示されていません。
憲法審査会において、幹事の辞任および補欠選任に関する議事が行われました。高階恵美子君と浅野哲君の2名から幹事辞任の申し出があり、これが許可されました。その補欠として、会長が飯泉嘉門君を幹事に指名しました。本件について、賛成・反対・中立といった発言者ごとのスタンスデータは提示されておらず、議論や意見の対立、その根拠に関する記録はありません。決定事項は、幹事2名の辞任許可と、飯泉嘉門君の補欠指名のみです。
憲法審査会の運営と改憲発議のスケジュールが論点となりました。玉木雄一郎委員は、臨時国会の審査会が12月12日までであることを踏まえ、発議に向けた具体的な議論日程を求めました。発議の是非自体ではなく、日程と議論内容の明確化を求める条件付きの立場です。馬場委員は、緊急事態条項のイメージ案に基づく条文作成作業に早急に入るよう求めました。新藤義孝委員は、憲法改正の必要性を強く述べ、審査会での議論と合意形成に意欲を示し、賛成の立場です。一方、西村智奈美委員は、憲法改正が最優先課題とは思えないとし、改正の正当性と必要性を厳しく判断すべきと述べ、発議の急進に消極的な立場を示しました。畑野君枝委員は、国民が求めない改憲の押しつけを批判し、審査会の運営に強く反対しました。提示された材料には、発議の時期や日程に関する決定事項は含まれていません。
憲法審査会の海外調査(スイス・ハンガリー・イタリア)について、古屋団長が国防、緊急事態条項、国民投票の三点を中心に調査概要を報告しました。ハンガリーでは十七回の頻繁な改正が行われており、現地の要人は八十年にわたり無改正である日本国憲法の安定性を羨望していたとされます。これを受け、國重委員は改正回数ではなく実質が重要であり、制度上の事実と面談者の評価は区別すべきだと指摘しました。古川委員は他国制度の単純な切り出しは難しいとし、参考にできる部分を謙虚に取り入れるべきだと述べました。畑野委員は各国の憲法は歴史を背負っているとして、日本国憲法の原点を踏まえることが重要だと述べました。西村委員はハンガリーの恣意的改正の教訓を今後の審査会運営に生かすよう求めました。飯泉嘉門委員はワイマール憲法の濫用の歴史を踏まえ、改正に慎重な姿勢(スタンススコア0.30)を示しました。結論や決定事項は示されていません。
しかし、我々としては、歴史的認識として、ドイツがワイマール憲法を濫用、骨抜きをし、ナチス・ドイツの台頭を許したことになった、つまり、変えてしまえばそれまで、こうした事実もしっかりと踏まえる必要があるのではないか、このように考えるところであります。
日伊英共同の次期戦闘機GCAP開発に関しては、鬼木誠委員がイタリア国防政務次官との懇談の内容を報告しました。鬼木委員は、この懇談でGCAPをめぐるイタリアとの協力を強化していくことを確認したと述べています。同委員の発言はGCAPでの協力関係の強化を肯定的に捉える内容であり、スタンスとしては賛成寄りと整理されます。ただし、これを裏付ける発言は今回確認できた1件のみです。他の発言者の意見や、反対・中立の立場からの論点、また具体的な結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。
このことは国防政務次官との懇談でも話題となり、引き続き協力関係を強化していく旨を確認しました。
イタリア憲法11条(戦争放棄)と52条(祖国防衛義務)の関係が論点となりました。イタリア憲法11条は52条と併せて読むべきものであり、両者の要点は平和を保つための防衛であると説明されました。また、飯泉委員は、52条は絶対的規範であるものの、変更不可の規定ではないと報告しました。和田政宗委員は、国民が国を守る義務を負うことは重要であるとして賛成的な立場を示し、参政党草案5条2項を紹介しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
参政党は、憲法において、このように国民が国を守る義務を負うことは重要だと考えます。
米軍基地・日米地位協定と米軍関係者による事件に関して、畑野君枝委員が議論を提起しました。畑野委員は、普天間基地所属の海兵隊員による殺害事件を挙げ、安保条約・地位協定の下で県民の命が脅かされている現実があると指摘しました。そのうえで、こうした現状を批判し、スタンスとしては強く反対の立場を示しています(賛否スコア0.05)。今回提示された材料に含まれる論点は、この事件を踏まえた地位協定下の現状への問題提起にとどまり、他の発言者の見解や、政府側の答弁、結論・決定事項は示されていません。
憲法の上に日米安保条約、地位協定が存在する下で、県民、国民の命が脅かされ続けている現実に目を向けるべきです。
緊急事態条項と議員任期延長について、海外の事例として、スイスには議員任期延長の明文規定がないこと、ハンガリーでは戦争や緊急事態の際に延長が可能である一方、早期の選挙実施が重要とされていることが取り上げられました。國重委員は、選挙の実施を優先することと国会機能を維持することの両立が課題であるとし、政府への新たな権限付与を前提とすべきではないと述べました。スタンスのデータでは、玉木雄一郎氏が、発議するのであれば緊急事態条項と合区解消に絞って進めるよう求めており、賛成寄り(スコア0.80)とされています。馬場伸幸氏は、イメージ案に基づく条文作成作業を強く求めており、推進に積極的(スコア0.85)ですが、根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
緊急命令・緊急法律命令に対する議会統制について議論されました。各国の事例として、イタリアでは緊急法律命令が60日以内に法律へ転換されなければ失効し、2025年は39件と多用を反省していること、ハンガリーでは国会が政府の緊急命令を廃止できること、スイスの緊急命令には期限が付されることが、古川委員から報告されました。発言者のスタンスでは、和田政宗委員は緊急事態の政府権限に対する国会統制の仕組みを当然とし賛成の立場です。國重徹委員は新たな権限付与を前提とせず、緊急時の国会統制の維持を最重視すると主張しました。新藤義孝委員は、危機時にも議会統制を手放さず国会を止めない知見を重視すべきと明言し、賛成の立場です。馬場伸幸委員は、緊急政令・緊急財政処分の残る論点を条文化作業の中で詰めるべきと述べましたが、賛否は明確ではありません。結論や決定事項は示されていません。
自衛隊の行動根拠をめぐり、ポジティブリスト方式とネガティブリスト方式の違いが論点となりました。和田政宗委員は、自衛隊の行動がポジティブリスト方式によって制限されているとの認識を示し、ネガティブリスト方式へ転換するための憲法改正を明確に主張しました(賛成の立場)。一方、玉木雄一郎委員は、ネガティブリスト方式であれば改正は不要であるとして論点の整理を求めましたが、方式の転換そのものへの賛否は明らかにしていません(中立の立場)。今回提示された議論の範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。
非常時の国会機能維持とオンライン国会・オンライン出席について、古川委員は、オンライン出席を含む見解が示されているものの、実現には院規則の改正が残っていると指摘しました。古川あおい委員は、オンライン国会の仕組みづくりを進める意向を明示しており、賛成の立場です。その根拠は、仕組みづくりを進める必要があるとの考えに基づくものであり、課題として院規則改正が残る点を挙げています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項は確認できません。
チームみらいとしては、インターネット投票やオンライン国会など、様々な手段を用いて民主主義を機能させるための仕組みづくりを進めてまいりたいと考えています。
高市政権による防衛費の増額および安保三文書の改定をめぐり、畑野君枝委員が批判的な立場から発言しました。畑野委員は、安保三文書の改定によって軍事費をGDP比3.5%へ引き上げるなどの大軍拡が進められることを問題として取り上げました。同委員は反対の立場を明確にし、その根拠として、この大軍拡は憲法違反であり断じて認めることはできないと強く批判しました。提示された要点およびスタンスデータの範囲では、他の発言者の賛否や政府側の答弁、結論や決定事項は確認できません。したがって、このテーマに関する議論は、畑野委員による反対意見が示されたことが得られた内容となります。
憲法を踏みにじり、経済、社会、科学を一層軍事に従属させ、地域の軍事的緊張を高めるもので、断じて認められません。
各論点について委員から賛否や慎重論を含む多様な意見が示されましたが、発議の時期や日程を含め、具体的な結論や決定事項は示されていません。決定事項は、高階恵美子君と浅野哲君の幹事辞任の許可と、飯泉嘉門君の幹事補欠指名にとどまります。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
憲法9条改正と自衛隊の憲法上の位置づけ
こうした中、例えば、緊急事態の対応についても、参議院選挙の合区解消についても、憲法改正以外に方法がないのか、憲法改正までして行うべきなのかについて、説得力ある説明をいただけていません。
国民投票は、制度上、憲法改正案の賛否を問うものだが、現実には、その時々の政権に対する信任投票や政治的な投票にならざるを得ないという点です。
偽・誤情報の拡散や意図的な情報操作によって国民の判断がゆがめられることのないよう、実効的な対応が求められます。
今年六月の人口上限をめぐる国民投票では、ディープフェイク動画の拡散も報じられ、SNS規制には決め手がないという説明でしたが、政府が論点とスタンスを示し、信頼できる情報を有権者に届けるということ自体、誤情報に対する備えの一つになっていると感じました。
国民投票法は平成十九年に制定されましたが、国民投票を実施するためには、広報協議会の規程整備など、詰めるべき点が依然として残されています。
ここが曖昧なまま議論しても、実際の賛否をどのように国民に問うのかがよく分からないので、ここを具体的に定めていくことがやはり必要ではないかということを報告を聞いて改めて思いましたので、この辺の議論を、実際に憲法改正を実現するにおいては実務の面として早急に詰めていくことが必要だというふうに思いますので、これもこの審査会で議論を深めていくことを求めていきたいと思います。
現在、自民党が示すたたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか、疑問を持っています。
我が国においても、国及び国民を守るため、国防の在り方や自衛隊の憲法上の位置づけ、民主的統制の仕組みについて、憲法上、より明確に位置づけるべきではないかとの思いを強くしたところであります。
こうした課題に応え、我が国の憲法秩序を更に成熟させるためにも、今こそ憲法改正が必要だと強く感じております。
現在、憲法改正が最優先の課題と私には思えません。
来年の自民党党大会で本当に発議をするのであれば、どのようなスケジュールで何を具体的に議論するかということをきちんと定めて、この臨時国会における憲法審査会も運営していっていただきたい、これは古屋会長に是非その取り計らいをお願いしたい。
我が党としては、限られた時間で発議に行くのであれば、これまである程度議論が煮詰まって論点の整理ができたいわゆる緊急事態条項と合区の解消、このことに絞って進めていただくことを改めてお願いしたいと思います。
こうした教訓を踏まえ、我が国の緊急事態への対応を検討するに当たっては、政府への新たな権限の付与を当然の前提とするのではなく、緊急時においても、国会の立法機能と行政監視機能をいかに維持し、政府に対する民主的統制をどう確保していくか、この点を何よりも重視すべきです。
緊急事態における政府の権限に対し国会による統制の仕組みを設けることは、民主主義からは当然のことであると考えます。
なお残された論点を早急に詰めていく必要があります。