農林水産委員会では、武部新大臣をはじめ政府側が、委員からの質疑に答弁しました。米の需給緩和と価格下落、概算金の低下、政府備蓄米の買戻しと100万トン水準への回復、令和9年度以降の新水田政策が主な論点となり、宮路拓馬委員、野間健委員、木下敏之委員、村岡敏英委員らが質問しました。このほか、米国産生鮮バレイショの輸入解禁協議と病害虫リスク、サケ不漁やクロマグロ配分などの水産資源への対応、千葉県の豪雨・台風被害からの復旧支援(角田秀穂委員)、飲食料品消費税引下げに伴う外食事業者や農林漁業者への支援(庄子賢一委員)、フードテック、スマート農業と大区画化、輸出拡大、外国人材の受入れなども議論されました。また、大臣の企業献金受領をめぐる質疑も行われました。
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全35テーマ ・ 紐づく質疑46件
政府備蓄米の買戻しと備蓄水準の回復
フードテック(植物工場・陸上養殖)の推進と目標設定について議論されました。大臣は、フードテックの目的を食料安全保障の確保と、稼げる農林水産業・食品産業の創出であると答弁しました。自給率を何ポイント上げるといった目標設定は現時点では困難との認識を示す一方、目標設定の在り方を含めて日本成長戦略実行計画に向けて議論するとしました。また、植物工場・陸上養殖は農村部にも立地が広がっているとして、全国への効果の普及を図る考えを述べました。発言者のスタンスとしては、村岡敏英氏が賛成(スコア0.90)で、目標設定、規制緩和や国の支援、スマート農業との連携に一貫して積極的でした。武部新氏は賛成寄り(スコア0.68)で、フードテックの推進は表明するものの、自給率の数値目標設定は時期尚早として慎重な立場でした。
企業・団体献金の受け手規制について、政治資金の受け手を限定する是非が議論されました。庄子賢一委員は、企業・団体献金の全面禁止はしないとしつつ、受け手を党本部と県連に限定して透明性を確保すべきだと主張し、この受け手規制を党内で推進するよう求めました。立場は賛成寄りです。これに対し武部新大臣は、政治資金のルールは各党で議論されるものだとして、内閣の一員としてコメントを控えました。賛否は示されておらず、立場は中立です。本件について、会議で示された結論や決定事項はありません。
備蓄倉庫が産地に偏在していることにより、消費地への供給が遅れたとの教訓を踏まえ、備蓄のあり方が議論されました。庄子賢一委員は、この教訓を挙げて取組を求め、地理的偏在の是正に配慮した備蓄回復を要望しました。同委員の制度への賛否は示されておらず、スタンスは中立寄りの賛成(スコア0.60)とされています。これに対し参考人(山口靖)は、改正食糧法で民間備蓄制度を創設したと答弁し、偏在解消の在り方について事業者から聴取中であると述べました。偏在解消に向けて検討を深める前向きな姿勢が示されましたが、具体策は示されておらず、賛否も明らかではありません(スコア0.60)。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。
千葉県の豪雨・台風による農業被害からの復旧支援が議論されました。角田秀穂委員は被害状況を挙げ、大臣に被災地視察の所感と決意を質問しました。大臣は千葉・印旛沼周辺を視察し、農地や用排水機場の早期復旧、直轄災害復旧等の要望を受けたと答弁しました。武部新氏は被災施設の早期復旧と営農継続支援に全力で取り組むと明言し、賛成の立場です。続いて角田委員は土砂撤去における縦割りや手続負担の簡素化を質問し、参考人は簡易調査や支援システムを説明しました。松本平氏は営農再開に向け土砂撤去の仕組みの周知を徹底する意向を示し、復旧支援に前向きです。角田委員は、土砂撤去の一括発注では期間短縮にならないとして、省庁連携の更なる取組を要望し、要件見直しや手続簡素化も求めました。
国から自治体への通知・調査における一斉通知・調査システムの活用について議論されました。農林水産省からは、同システムの利用実績が過去1件のみであり、個々の担当部局が判断し、周知しても利用が進んでいないとの説明がありました。その理由として、都道府県による取りまとめの意義やMicrosoft Formsの活用などが挙げられ、事務負担軽減は必要との認識が示されました。林拓海氏は、従来の都道府県経由の方法を非効率と批判し、早期の利用実績づくりを強く求める賛成の立場を示しました。小島裕章氏は、事務負担軽減の必要を認め、通知案件で試行して案件ごとに適否を検討するとし、前向きな姿勢を示しました。武部新大臣は、一部の通知・調査でシステムを試行し、改善点を総務省に指摘するなど連携して取り組むと述べ、前向きながら限定的な姿勢を示しました。
武部新大臣が公示日にS海運から30万円の寄附を受けた経緯と、選挙運動費用収支報告におけるカメラマンの扱いが議論されました。野間健委員は、寄附の経緯や振込依頼書の振込元が武部事務所である点を追及し、答弁に一貫して疑念を呈しました。大臣は、平時の政治活動への寄附で同社の公共事業受注は知らなかったとし、返金と訂正を行ったと答弁しました。カメラマンについては記録用の撮影を依頼したもので車上運動員の実態はないとして訂正を依頼したと述べ、振込元の件は事務的ミスと説明しました。副大臣・政務官は、カメラマンを無料車上運動員に登録した例はなく党の指示もなかったと答弁しました。庄子賢一委員は、告示日当日の寄附を特異と指摘し、撮影目的と寄附のチェック体制を質問しました。大臣は、党活動の記録で動画はSNSにも活用されたと述べ、書面でルールを説明し今後も注意すると答弁しました。
皆さんもお聞きになって、非常に苦しい答弁だなと思わざるを得ないわけですけれども、疑念はますます深まったのではないかと思います。
選挙期間中の寄附という普通はちょっとあり得ない、告示日当日にお振り込みがあるということ自体が特異な事例だと思いますけれども、法令違反を防止するということについてのチェック、そういう危機感、あるいは、過去に同じ事例がなかったのかどうか、この海運会社だけなのかどうか、また、この会社から寄附をこのタイミングで受けた経緯について、説明を求めたいと思います。
今般、企業からの寄附は、選挙に関する寄附ではなくて、平時の政治活動に対していただいたものであるため、公職選挙法に違反するものではないと認識しておりますが、その上で、国民の皆様の政治に対する疑念を生じさせないよう、返金と政治資金収支報告書の訂正を行いました。
太平洋クロマグロの漁獲枠配分と海洋環境変化への対応について議論されました。臼木委員は、クロマグロの来遊量が急増したことで放流の負担が増していると指摘し、漁獲枠配分の見直しを求めました。これに対し大臣(武部新氏)は、国際交渉の場で漁獲枠の確保に努めるとともに、決定された枠を踏まえ、関係者の意見を聞いたうえで国内配分の考え方を検討すると答弁しました。武部氏の発言は関係者の意見を聞いて配分を検討するという手続き的な説明にとどまり、見直しへの賛否は明らかにされていません。このため、スタンスは中立と位置づけられます。本テーマでは、配分見直しについて具体的な結論や決定事項は示されていません。
また、国際会議で決定される漁獲枠を踏まえまして、関係者の御意見を伺いながら、国内の配分の考え方を検討をすることとしております。
戸別所得補償および農地維持払いの是非について議論されました。野間健委員は、政府による最低限の補助として戸別所得補償や農地維持払いが必要であると明確に主張し、大臣の見解を質しました。木下敏之氏も戸別所得補償政策の再導入を明確に主張しており、賛成の立場です。これに対し、武部新大臣は、対象や規模など検討すべき事項が多いこと、また納税者の理解が前提となることを挙げ、慎重で留保的な姿勢を示しました。あわせて、新水田政策を検討中であると答弁しました。以上の議論において、戸別所得補償や農地維持払いの導入について具体的な結論や決定事項は示されていません。
政府備蓄米の買戻しの時期・数量と、備蓄水準の回復が議論されました。宮路拓馬委員は買戻しの時期と数量を質問し、価格下落による離農への懸念から果断な買戻しの決断を求め、強く賛成の立場を示しました。政務官は適正水準である100万トンへ着実に回復させると答弁しました。庄子委員が計画的回復の予見性を尋ねたのに対し、大臣は21万トンの買戻し手続を進めており、100万トンへ回復させると述べました。村岡敏英委員は年内の明確なメッセージを求め、百万トン備蓄の維持を主張しました。大臣は需給を見定めつつ100万トン程度へ回復させると答え、備蓄は法律に基づき国産米で進めると明言しました。木下敏之氏は、備蓄米に価格安定機能を持たせ余剰時に買い入れる法改正を提案し、賛成寄りの立場です。保岡宏武氏と武部新氏も計画的・着実な回復の方針を示しました。
一方で、このまま価格の下落が続くと、本当に離農、稲作離れというもの、あるいは農業離れというものが進んでいってしまう懸念がありますので、この点については、時として果断に備蓄米の買戻しを決断していただきたいというふうに思っております。
やはり、過去の経験をしっかりと踏まえれば、百万トンは必ず維持していただきたい、こう思っております。
昨年、五十九万トンを主食用に放出した中で、将来の米の不作や需要急増による供給不足に備えるために、今後、備蓄水準の回復を計画的に進めてまいる所存です。
それを考えると、やはり法律を改正して、備蓄米に価格安定機能を持たせて、お米が余れば買い込むというような仕組み、もちろん、過剰米が出ないように来年度の生産を抑制する制度も併せて導入することが必要ではないかと思いますが、それについて、農林水産省の御見解を伺います。
今後とも、需給状況等を見定めて、適正水準百万トン程度に向けて、着実に回復を進めてまいります。
昆布養殖への支援について、天然昆布が減少する一方で養殖は安定しているとの認識が大臣から示されました。これを踏まえ、高温耐性品種の実証、種苗の確保、養殖施設の整備を支援する方針が説明されました。武部新氏は、農林水産省として品種改良の実証や養殖施設整備への支援を用意していると述べ、賛成の立場(スコア0.75)を示しました。臼木秀剛氏は、養殖技術への支援は不可欠であると明確に主張し、強い賛成の立場(スコア0.90)を示しました。反対や中立の発言者は提示された材料には含まれていません。なお、提示された材料には具体的な決定事項や予算額などは明示されていません。
水田作から高収益作物への転換支援について議論されました。政務官は、秋田県の園芸メガ団地を好事例として挙げ、基盤整備や施設整備などの支援策を列挙しました。宮路拓馬委員は、野菜・果樹は自給率に向上の余地があるとして、国が高収益作物への転換を力強く後押しし、重要政策として進めるよう要望しており、賛成の立場です。保岡宏武委員も、高収益作物への転換を重要な視点と認識し、肯定的な立場を示しましたが、具体的な支援策への言及はありませんでした。提示された範囲では、重要な結論や決定事項は示されていません。
水田政策の見直しをめぐり、令和9年度以降の新たな水田政策の内容が議論されました。大臣は、収量に応じた面積払いにより単収向上を促す仕組みを検討していると答弁し、単価や要件は令和9年度予算編成の過程で決定するとして、早期の周知を表明しました。村岡敏英委員(中立寄り・条件付き)が新水田政策の方針を質したのに対し、大臣は営農を継続できる単価水準や制度を検討すると答弁しました。村岡委員は予算総額への懸念を示しつつ、県に合った形での公表と推進を要望しました。宮路拓馬委員(賛成)は、見直しを真っ当だと評価し、単収向上と供給増を支持しました。武部新委員(賛成)は、多様な米・麦・大豆・飼料作物の生産を支援し推進する姿勢を示しました。具体的な単価や要件は、今後の予算編成過程で決定される見通しです。
消費税引下げに伴う外食事業者への支援について、業態転換支援の期間や具体的な支援内容が論点となりました。庄子賢一委員は、2年限定の業態転換支援がかえって外食事業者の負担になるのではないかと懸念を示し、政府の支援策の不備や準備不足を指摘しました。スタンスのスコアは0.30で、やや反対寄りです。これに対し大臣は、大綱に省力化やテイクアウト等の支援を例示していると述べ、具体的な内容は予算編成の過程で具体化すると答弁しました。参考人は、外食離れの防止対策を含め、業界の意見を聞きながら支援内容を検討中であると答弁しました。武部新委員は、多角化の利点に言及しましたが、支援への明確な賛否は示しておらず、スコアは0.60でした。本テーマでは具体的な結論や決定事項は示されておらず、支援内容は今後の予算編成で具体化される見通しです。
漁業経営安定対策(積立ぷらす・燃油高騰対策)について、サケ不漁を背景に議論がありました。臼木秀剛委員は、海洋環境の変化により現行の収入安定対策が十分に機能しない場面が増えているとして、直接交付金など中長期的な支援の検討を求めました。同委員は支援強化に前向きな立場ですが、即時の導入を求める趣旨ではありません。これに対し武部新大臣は、サケ不漁に対して漁業者の経営安定のため積立ぷらす等の施策を講じていると答弁しました。具体的には、積立ぷらすによる減収補填と、燃油・配合飼料の高騰に対応する漁業経営セーフティーネット構築事業で対応する方針を示し、現行施策により漁業経営を支える姿勢を明らかにしました。直接交付金の導入などについて、結論や決定事項は示されていません。
災害時の営農継続支援と保険・融資制度の充実について議論されました。角田秀穂委員は、現行の保険や融資だけでは不十分であるとして、営農継続のための上乗せ支援の枠組みの創設を繰り返し求めました(賛成の立場、スタンススコア0.90)。これに対し、政府側の参考人として中澤克典氏は、既存制度の最大限の活用を基本としつつ、大規模災害では必要に応じた支援を講じてきたと答弁しました(スタンススコア0.65)。両者の間で、追加的な支援枠組みを設けるか、既存制度を基本に必要に応じて対応するかという点が論点となりました。提示された材料には、新たな枠組みの創設に関する決定事項や結論は含まれていません。
特定外来生物ナガエツルノゲイトウの駆除対策について、印旛沼周辺での生育拡大が論点となりました。角田秀穂委員は、営農への支障を防ぐため、万全な駆除・防除対策と支援を強く求め、対策の推進に賛成の立場を示しました。これに対し参考人の佐藤紳氏は、駆除マニュアルの普及を進めるとともに、ドローン等を活用した防除技術の開発に取り組んでいると答弁しました。佐藤氏は、環境省と連携して対策技術の開発と防除を進める意向を表明しており、対策推進に賛成の立場です。両者はいずれも対策を進める方向で一致しており、対立する意見は示されていません。なお、今回提示された内容には、具体的な決定事項や結論は含まれていません。
冷夏の影響で生乳の生産が増加する一方、牛乳の消費が減少し、生乳の需給が大きく緩和している状況が議論されました。農林水産省は、年末年始の出荷調整に対して奨励金を交付する予定であると説明しました。臼木委員は、系統外出荷が増えると指定団体側に不公平感が生じかねないとして、リスクを分担する仕組みづくりについて質問しました。谷村栄二氏は、関係者と国が一体となって処理不可能乳の発生回避に取り組む意向を示し、対策に賛成の立場(スコア0.75)でした。提示された材料の範囲では、リスク分担の仕組みに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
引き続き、酪農、乳業の関係者と国が一体となりまして、処理不可能乳の発生の回避に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
生産資材高騰対策について、資材価格の高止まりが営農に与える影響と、政府の支援策が議論されました。中川こういち委員は、資材価格が高止まりしているため来年の営農計画が立てられないと訴え、具体的な対策とその実施時期を質問しました。同委員は資材高騰への迅速な支援と物価対策を強く求める立場で、賛成寄り(スコア0.85)です。これに対し、小寺裕雄副大臣は、セーフティネット資金や飼料の補填金を挙げたうえで、国産化の促進と価格転嫁の推進が重要であると答弁しました。営農継続のための施策を講じる意向を示しており、立場は賛成寄り(スコア0.65)です。提示された範囲では、新たな対策の決定事項や実施時期の明示は確認できません。
種バレイショの供給体制強化と原原種生産について議論されました。中川こういち委員は、原原種への混入懸念や採種農家の高齢化を挙げ、国内供給体制の強化を防疫・安全保障上の最重要課題と位置づけ、増強と時期の明示を要請しました。臼木委員は、作付面積と生産量の減少を指摘し、安定供給と体制強化について質問しました。大臣は、種バレイショは北海道が9割超を占め、生産者・面積・単収が減少していることから生産基盤の強化が急務であるとし、抵抗性品種への転換等を支援する考えを示しました。武部新氏は生産基盤強化が急務との認識で、供給体制強化に前向きなスタンスです。保岡宏武政務官は、萌芽不良の分析等に取り組むとし、解消時期は明示できないものの、供給不足の早急な解消に向けて予算確保に努めると答弁しました。
米の需給緩和と価格下落、概算金の低下が論点となりました。宮路委員は、昨年の高騰を受けて主食用米への回帰が進み、需給が緩んで価格が急落したと指摘しました。野間委員は、鹿児島で概算金が半減し、刈取りを断念する事例や集荷を拒否される事例があると述べ、米価下落で離農が増える懸念を示しており、価格下落に否定的な立場です。木下委員も、米価下落により来年は作付をやめる農家が増える懸念を指摘し、離農対策を急ぐよう対応を質問しました。大臣は、集荷状況を注視するとした上で、一部で長雨や在庫による集荷遅れの声があると答弁しました。また、再生産が可能で消費者も納得する価格水準が重要であるとし、農業構造転換集中対策と新たな水田政策で対応する考えを示しました。武部氏のスタンスは、同様の価格水準を重視する中立的・条件付きの見解です。
米の需給見通しの算定方法と需要に応じた生産が議論されました。宮路委員は、10年間で需要が約100万トン減少した一方、主食用米の生産量はほぼ横ばいであると指摘しました。野間委員も需要に応じた生産が実現していないと指摘し、大臣は需要開拓と需要に応じた生産の徹底を答弁しました。農林水産省は、算定方式を直近実績等に改めて幅を持たせて設定したこと、過去データへの機械的な当てはめでは令和5・6年以外で差が拡大することを説明し、生産数量目標の配分は廃止済みであるとしました。また、食糧管理法下の過剰米処理の反省から、備蓄米による価格安定には否定的な立場を示しました。スタンスでは、山口靖氏(0.75)が需要に応じた生産の推進とマーケット拡大を支持し、武部新氏(0.80)も主食用以外を含めた徹底を求めて賛成的でした。一方、木下敏之氏(0.20)は同方針に無理があると批判し、需給見通しと供給の不整合を誰が調整するかが不明確だとして、備蓄米に価格安定機能を持たせることを提案しました。
私どもとしましては、需要に応じた生産、これは主食用米のみならず、加工用や米粉や輸出用などの需要の開拓も進め、需要に応じた生産を徹底していただきたいと思いますし、今、令和九年度からの新たな水田政策についての検討をしている最中であります。
そういったことを考えると、政府が言う需要に応じた生産というのは非常に無理があるなと。
我々としては、こうした需要に応じた生産を一層推進する、そのためにも、政府が前面に立って、需要拡大、輸出促進、生産性向上などにより、マーケットを拡大して、米の生産の持続的な発展を図るというような考え方で進めてまいりたいということでございます。
米国産生鮮バレイショの輸入解禁協議と植物防疫について議論されました。武部新大臣は、リスク評価で病害虫21種を特定し、現在はリスク管理措置の検討段階であると答弁しました。また、合意後も意見聴取や国内手続を要し、納得できる合意がない限り解禁されないとした上で、病害虫の侵入防止を大前提に、科学的根拠に基づき毅然と慎重に協議へ対応する考えを示しました。野間委員はEUなどが米国産を禁止していると指摘し、毅然とした決断を求めました。臼木秀剛委員はナス科作物も含めたリスク評価の考慮要素を質問し、参考人は全植物を対象とし、家庭栽培など一般流通用特有の転用リスクも評価に織り込んだと答えました。スタンスとしては、臼木委員が輸入解禁は断じて容認できないとして強く反対し、中川こういち委員もバレイショを守りたいと支援を要望し慎重・反対寄りの立場でした。武部大臣は解禁に慎重な姿勢でした。
我々国民民主党は、輸入解禁は断じて容認できないという姿勢の下、WTO・SPS協定に基づく協議においては、我が国の植物防疫と国内生産基盤を守ることを最優先として、十分な科学的知見に基づく極めて慎重かつ厳格な検討を行うべきであるという立場を取り、その旨大臣にも直接お話をさせていただきました。
やはり食料の安全保障を守るためにはバレイショを何としても守りたいという思いでございますので、引き続きのお力添えをお願いいたします。
農林水産省としては、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫が侵入しないよう、毅然とした姿勢で、協議に慎重に対応してまいりたいと思います。
米国産生鮮バレイショの輸入解禁協議をめぐり、病害虫の侵入リスクが論点となりました。中川こういち委員は、シストセンチュウ等が侵入すれば根絶が困難であり、輪作体系や自給率に影響すると指摘し、輸入解禁に慎重・反対の立場を示しました。臼木秀剛委員は、種バレイショ生産現場に新たなリスクが持ち込まれることへの強い懸念から、慎重な立場を示しました。野間健委員は、危険が1%でもあれば輸入させないという毅然とした決断を大臣に求め、強い慎重・反対の姿勢を示しました。これに対し参考人は、ナス、トマト、ピーマン等も重要な作物であるとして、その重みを受け止めて協議に当たると答弁しました。また、家庭栽培や農場での使用による侵入の可能性は排除できないとも答弁しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
いろいろ調べること、交渉することも結構なんですが、最終的には、やはりこういう危険性が一%でもあれば入れたらいかぬということの毅然とした決断を大臣にもしていただきたいと思うんですけれども、繰り返しになりますけれども、いかがでしょうか。
一度シストセンチュウを始めとする病原、虫やウイルス、こういったものが入ってきた場合には、恐らく根絶することはほとんど不可能に近いだろうと思われます。
ただでさえ今減ってきている中で、新たなリスクを入れるということは、本当に生産現場に大きな大きな影響を与えるものですので、ここも併せて取組をしていただきたいと思います。
脱脂粉乳の在庫低減と、それに関連するクロスコンプライアンスの導入が議論されました。大臣は、脱脂粉乳の在庫を減らすことが重要であるとの認識を示しました。そのうえで、全国協調対策への拠出を補助事業の要件とするクロスコンプライアンスを令和7年度から導入する方針を述べました。武部新氏は、クロスコンプライアンスを令和7年度から導入・推進すると明言したことから、賛成の立場(スタンススコア0.85)と整理されています。提示された材料の範囲では、導入時期として令和7年度が示されており、補助事業の要件に全国協調対策への拠出を位置づける内容が確認できます。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。
さらに、業界横断での協調した対応や規律の強化を求める生産現場からの要請等を踏まえまして、全国協調の対策への拠出を国の補助事業の要件とする措置、いわゆるクロスコンプライアンスの導入を令和七年度から進めています。
農地の大区画化とスマート農業の一体的推進について議論されました。参考人は、平地では1ヘクタール以上の大区画化を進め、中山間地域ではきめ細やかな整備を行うと答弁しました。大臣は、地形等に応じて3〜5ヘクタール程度への区画拡大も行っていると述べました。また参考人は、スマ転事業等を通じて、大区画化とスマート農機の導入、人材育成を一体で進めるとしました。スタンスデータでは、山口靖氏が人材育成・大区画化・スマート農業を一体で強力に推進する意向を明言して賛成(0.90)、松本平氏が平地で1ha以上の大区画化を進めコスト低減を図る姿勢を示して賛成(0.85)、池畑浩太朗氏が大区画化は大切であり基盤整備とスマート農業の一体推進を主張して賛成(0.85)、武部新氏が大区画化とスマート農業導入を集中的・計画的に推進すると明言して賛成(0.80)とされています。反対・中立の立場の発言者は示されていません。
いずれにいたしましても、人材育成、大区画化、スマート農業の導入、これらを一体的に取り組むことによって生産性の向上が図られてまいりますので、こういう取組については省一体となって推し進めてまいりたいと思いますし、それを通じて農業の構造転換を強力に推進してまいりたいと考えております。
こうした成果を見ると、基盤整備とスマート農業というのは個別に進めるのではなくて、今質問させていただいた人材育成、大区画化をしていく場所、そして今の基盤整備を一体としていかなければいけないというふうに思っております。
これらの事業を活用いたしまして、平たん地では一ヘクタール以上の大区画化を大幅に進めますとともに、大区画化が困難な中山間地域等におきましてはきめ細やかな基盤整備を推進し、生産コストの低減を図ってまいりたい、このように考えております。
一方、米価の影響にかかわらず、農業従事者の急速な減少という構造変化への対応は重要な課題だと承知しておりまして、令和七年度からの五か年を農業構造転換集中対策期間として、農地の大区画化等の基盤整備、高温耐性品種や多収品種等の開発普及、スマート農業の導入等を集中的、計画的に推進しているところであります。
農林水産物・食品の輸出拡大と2030年5兆円目標について議論されました。政務官は、2025年の輸出額が1.7兆円となり13年連続で増加したと説明しました。そのうえで、5兆円目標の達成には、現地系商流の開拓、輸出先の多角化、供給力の強化が必要であると答弁しました。品目別では、米についてパック御飯や冷凍おにぎり、米粉製品などの加工品を対象にプロモーションを強化するとしました。発言者のスタンスとしては、保岡宏武氏が賛成の立場(スコア0.85)で、5兆円目標の達成に向けて輸出先の多角化や供給力強化が必要であると主張しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されず、新たな決定事項も示されていません。
一方、二〇三〇年五兆円目標に向けては、抜本的なベースアップが不可欠でありまして、日本食レストランや日系小売のみならず、拡大余地の大きい現地系の商流に食い込むこと、東南アジア等への売り込み強化などにより輸出先国の多角化を図ること、そして、輸出向けの産地や事業者を育成し、供給力を強化することなどに取り組む必要があります。
農業の多面的機能の貨幣評価を再試算するかどうかが論点となりました。木下敏之委員は、洪水防止などの機能は代替工事費で算定可能であり、再計算すると約7.9兆円になるとして、金額評価の重要性を主張し再研究を求めました(賛成の立場)。これに対し農林水産省は、貨幣評価は誤解や曲解を生む危険があるとして、多面的機能の理解普及を重視し再試算は行っていないと説明しました。松本平氏も同様に理解を重視し再試算は行っていないと述べ、武部新氏は再試算を実施しないと明言しており、いずれも慎重・反対の立場です。大臣は再試算は実施しない方針を示し、代わりにホームページや教科書への掲載、パネル展示などによる普及啓発に取り組むと答弁しました。結論として、再試算は実施されない方向となっています。
農業分野における外国人材の受入れと共生施策が議論されました。角田秀穂委員は、令和10年度に約10万人の受入れが見込まれることを踏まえ、農村での共生施策の強化と制度の点検を求めました。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.70)ですが、受入れ自体への賛否は明確ではありません。小林大樹委員は、外国人との円滑な共生を重要と認識する立場(スコア0.65)を示しましたが、受入れ自体への明確な賛否は不明です。参考人は具体的な取組として、10か国以上に対応する相談窓口の設置、優良事例の共有、および法令理解のためのマニュアル作成を挙げました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
新規就農者の確保と農業大学校の強化が議論されました。池畑浩太朗委員は、新規就農者の減少と農大卒業生の就農率が約5割にとどまる点を指摘し、農大の役割を抜本的に強化すべきだと主張しました。参考人は、カリキュラム強化や機械・施設整備への支援、就農準備資金の活用を説明しました。大臣は、スマート農業や有機農業等の教育支援と、先進経営者による現地研修の強化を答弁し、武部新氏は農大の強化を引き続きしっかり進めると表明しました。資金面では、木下敏之委員が離農者増加に備えた新規就農の促進を訴え、就農準備資金を時給上昇分に合わせ210万円へ引き上げ、夫婦は2人分とするよう求めました。農水省は、経営開始資金を農業収入データ等を勘案して165万円に増額するとし、夫婦は1.5人分とする仕組みを維持する考えを示しました。小林大樹氏は交付金の仕組みを説明し、強化への明確な賛否は示しませんでした。
農業を志す学生の皆さんが農業大学校を進路として選択し、技術と経営を学び、将来の地域農業を支える担い手として就農していただけるよう、引き続きこうした農業大学校の強化をしっかりと進めてまいります。
その中で、是非、本来、卒業後、就農に直結することが期待されています農業大学校の役割を抜本的に強化をする必要があるというふうに、私は、改めて質問をたくさんさせていただく中で考えております。
これから、このままでは稲作について離農者が続出をいたしますので、新規就農を促進する必要がございます。
また、夫婦が共同で一つの農業経営を開始する場合につきましては、経営に投入する労働力も多く、農業収入を高めやすい一方で、経費の面では、生計も一にしておりますし、機械なども共同で利用できる、こういったことも踏まえまして、夫婦合わせて一・五人分を交付する、こういう仕組みにしているところでございます。
農業施設の浸水対策とため池の洪水調節機能の活用について議論されました。参考人は、施設のかさ上げに直接対応する補助事業はなく、ハザードマップの確認やBCP策定を求めていると答弁しました。また、廃止するため池について、洪水調節機能を活用するために必要な改修を補助対象としていると述べました。小林大樹氏は、かさ上げへの直接補助はないものの、リスク確認や保険加入を求める条件付きの対応であるとの立場(スコア0.40)を示しました。松本平氏は、ため池の洪水調節機能の活用を流域治水の観点から有効と評価し、賛成寄り(スコア0.75)の立場です。角田秀穂氏は、施設かさ上げ支援の充実とため池の雨水調整池への転換を積極的に求め、賛成の立場(スコア0.90)を示しました。結論や決定事項は示されていません。
想定を上回る豪雨が頻発する、そのような状況に対応できるように雨水調整池として転換を行って、それを流域治水にも積極的に位置づけていく、こうしたことも推進していく必要があると考えますが、この点について見解をお伺いします。
農業用ため池の廃止に際しまして、洪水を一時的に貯留する洪水調節機能を活用することにつきましては、流域治水の取組を推進する観点から有効、このように受け止めております。
御指摘の農業施設のかさ上げに対する支援につきましては、直接対応する補助事業はないものの、農業用施設の整備の支援に当たりましては、自然災害等のリスクに備えるため、支援対象者等に対しまして、ハザードマップの確認でありますとか、農業版事業継続計画、いわゆるBCPの策定、又は、浸水リスクの低い立地における整備に努めていただくということを求めるとともに、保険、共済などへの加入を求めているところでございます。
陸上養殖の規制整理と参入障壁の把握について議論されました。政務官は、水産庁が事業者や都道府県から情報を収集している段階であるとし、本年度中に養殖の形態ごとの各種規制を整理して事業者に伝える方針を示しました。大臣は、事業者から規制や参入障壁を聴取して整理し、必要に応じて関係省庁と共有するとしました。スタンスについては、保岡宏武氏が本年度中の規制整理と事業者への周知の取組を表明し、賛成寄り(スコア0.75)でした。林拓海氏は規制整理を重要とし、参入を検討できる情報整理の継続を要望しており、同じく賛成寄り(0.75)でした。武部新氏は陸上養殖振興の観点から、規制・参入障壁の聴取と整理、省庁間の共有に前向きで、賛成寄り(0.80)でした。なお、提示された材料に反対の立場は含まれていません。
陸上養殖を振興する観点から、引き続き、陸上養殖事業者に対し、直面している規制や参入障壁となった事項を聴取した上で、その結果を整理するとともに、必要に応じて関係省庁と共有する取組を行ってまいりたいと思います。
引き続き、実態把握を進め、本年度中に、陸上養殖の形態ごとに把握できた各種規制を資料として整理をし、分かりやすく事業者に伝える取組を行ってまいる所存でございます。
この規制の整理は重要だというふうに思いますので、陸上養殖を進めていくぞという方針があるということでもございますので、参入を考えている事業者の方々に分かりやすく、こういう規制があるということを理解した上で参入を検討できるような情報の整理、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
食料システム法に基づく米のコスト指標と取引の適正化をめぐり、野間健委員は、米のコスト指標が60キロ2万535円と示されているにもかかわらず、買いたたきが起きていると指摘し、コスト指標と現実の価格との乖離を批判して制度の実効性に否定的な立場(スタンス評価0.30)を示しました。これに対し大臣は、コスト指標は協議の際の参照指標であり最低価格ではないと説明し、Gメンによる実態調査を行うと答弁しました。武部新氏は、コスト指標の活用と再生産可能な価格形成を重視しつつ、最低価格とすることは否定する立場(同0.70)です。野間委員が買いたたきを受けた場合の訴え先を質問したところ、参考人はGメンの運用を調整中であり、農林水産省へ問い合わせてほしいと答弁しました。具体的な結論や決定事項は示されていません。
食農分野のGX投資とJクレジットの普及について議論されました。小寺裕雄副大臣は、食農分野へのGX投資の呼び込みを重要と認識しているとして、食農GX投資拡大促進事業を予算要求していると述べ、有望技術のリストアップや市場規模の算定を進めると答弁しました。賛成の立場です。庄子賢一委員は、GX投資とJクレジットの意義を認めつつ、継続性や申請手続の負担といった課題を指摘し、負担軽減策を質問しました。これに対し参考人の佐藤紳氏は、手続負担が課題であることを認めたうえで、地域でまとまって申請するプログラム型の活用を推進すると答弁し、普及に前向きな立場を示しました。庄子委員、佐藤参考人ともに概ね賛成の立場です。今回の提示された材料には、決定事項や結論に関する記載はありません。
気候変動による災害や国際情勢の不安定化がますます深刻になる中、我が国の農林水産業の持続的な発展と食料安定供給の確保を図っていくためにはGX投資を食農分野に呼び込むことが重要であると認識をしており、来年度予算において、食農GX投資拡大促進事業を要求しているところでございます。
Jクレ、これを普及をさせまして、温室効果ガス排出の抑制と、そして生産者の所得向上を併せて行っていくということでございますが、問題は、生産者個人が申請手続をすることが非常に大きな負担になっております。
Jクレジットについて、生産者個人が申請するに当たっての手続の負担については課題というふうに認識しております。
飲食料品の消費税引下げに伴う農林漁業者への給付と、その前提となる売上高の把握方法が議論されました。庄子賢一委員は、制度の実施まで5か月という時期にもかかわらず支援の全容が未定であると指摘し、売上高把握の困難さを踏まえて方法を質しました。庄子委員のスタンスは賛否が明確でなく、中立的な立場です。これに対し小林大樹氏は、給付の実施には前向きな姿勢を示しつつ、支援の具体化は予算案の提示時に行うと答弁しました。ただし、把握方法については検討中であり、態度は限定的です。また参考人は、売上高の把握にあたり確定申告書やJAの精算データの活用を検討しており、事務負担の軽減も考慮すると答弁しました。現時点で具体的な結論や決定事項は示されておらず、支援内容と把握方法の具体化は今後の予算案提示に委ねられています。
多くのテーマで具体的な結論や決定事項は示されず、単価や支援内容は今後の予算編成で具体化される見通しです。委員会として、飲食料品消費税引下げ法案について財務金融委員会との連合審査会を明28日午後1時30分から開会することが報告されました。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。