農林水産委員会

本テーマでは、飼料用米専用品種への転換に伴う交付金単価の問題が議論されました。国産米ブランド向けの飼料用米は既に専用品種が作付けされており、一般品種へ転換すると交付金単価が下がるという問題が指摘され、単価低下への手当ての必要性が改めて質問されました。飼料用米の交付金は収量に応じて一般品種が5.5～7.5万円、多収米が5.5～10.5万円と単価差があることが説明され、追肥等の努力分は収量増で還元されるとの答弁がありました。岩渕友議員（賛成寄り、スコア0.75）は、群馬県中山間地域では田んぼが小さく異品種混入の懸念から専用品種への変更が困難であるとの現場の訴えを紹介し、中山間地域への支援強化を水田政策の基礎に位置付けるべきと主張するとともに、小規模農家がコストを賄える単価設定になるか確認を求めました。これに対し鈴木憲和大臣（賛成寄り、スコア0.60）は、中山間地域で単収が上がりにくい実情を認識しているとし、単収増の基準を地域の実情に応じて設定できるよう検討する考えを示しました。また異品種混入への懸念は理解しつつも一律の対応は求めないと説明し、中山間地域と平場を分けて考える必要があるとして、中山間直接支払の見直しと合わせたパッケージで営農継続を支援する方針を示しました。

令和九年度以降の水田政策をめぐり、飼料用米等に収量に応じた面積払いによる支援を検討していることを山口靖参考人が説明し、あわせて実需者と農業者が複数年契約等で連携する取組への追加支援も検討していると述べました。これに対し岩渕議員は、収量に応じた面積払いは大規模経営や専用品種を導入する農家に手厚い支援となる点を指摘しました。また鈴木憲和大臣は、畜産農家と生産者側が複数年契約等により連携する耕畜連携について、これを要件化する方向で検討していると答弁しました。

動物検疫所・家畜防疫官の人員体制について、家畜防疫官は令和元年度の481名から今年度544名体制へ増員され、検疫探知犬も53頭から140頭へ増頭されたことが説明されました。動物検疫所は本所・8支所・19出張所・6分室体制で、拠点には常勤職員が配置されているほか、動物検疫所未設置の指定港が73か所あることが示されました。市中食材店への立入検査権限の新規付与に伴い、食品表示Ｇメンの研修への参加や保健所・都道府県警との連携によるマニュアル整備が実施されています。徳永エリ氏は、令和元年度比で60名（令和4→5年度は15人）の増員にとどまることを挙げ、訪日外国人6000万人目標による検疫通過者5割増の見込みも踏まえ、インバウンド急増や業務拡大への対応に不足感があると強く懸念を示しました。横沢高徳氏、鈴木憲和氏、高橋光男氏は、検疫官・探知犬・予算の体制強化やクルーズ船・地方空港への配置見直し、出張所新設等の検討を求め、増員実績や今後の積極的な予算・人員確保姿勢を示しました。これに対し大臣は、依然不足感があるとしつつ、人員確保は組織・定員要求次第であり、大臣先頭に交渉する旨の決意を表明しました。

本テーマでは、家畜伝染病予防法改正による水際検疫強化が議論されました。令和二年改正により携帯品検査での質問・検査権限や違反畜産物の廃棄権限が家畜防疫官に付与済みで、摘発件数の大幅増加など一定の効果が確認された一方、輸入禁止品を菓子容器に偽装するなど悪質な梱包事例や外国食材店での組織的流通、ネット販売の保管倉庫等での違法品販売実態が明らかになりました。これを受け本法案では、現行法36条の輸入禁止に加え、国内での販売行為を規制対象化し罰則を新設するとともに、実店舗のみならずネット販売の保管倉庫・事業所や外国人経営店舗も含む立入検査権限と廃棄権限を家畜防疫官に付与し、検査中の販売禁止・廃棄時の店名公表、警察・保健所との連携やデータ活用による実効性向上、出入国在留管理庁・税関との連携強化による悪質持込者への入国時検査（本年4月から全国空港で対象拡大）が説明されました。徳永エリ、杉本純子、江島潔、石垣のりこ、舟山康江、鈴木憲和、高橋光男、佐々木りえの各議員は改正の方向性に賛成の立場を示しました。大臣は所持規制について過剰規制とならないよう慎重な検討が必要と説明しました。法案は全会一致で原案どおり可決されました。

本テーマでは、家畜伝染病殺処分手当金の評価額上限（九十五万円）について、平成28年から据え置かれており物価高騰下で不十分ではないかとして、引上げ検討の有無が質問されました。これに対し答弁側は、今回の改正に際して市場価格調査を行ったが現行限度額と大きな乖離がなく、引上げ・引下げは行わないとし、今後は継続的に市況をモニターし必要があれば引上げ等を検討するとしました。発言者のスタンスとしては、坂勝浩氏が現行限度額を維持し引上げを行わない方針を明言する立場（スコア0.25）を示し、杉本純子氏は評価額上限の引上げとEU並みの手厚い補償拡充を明確に要望する立場（スコア0.85）を示しました。

本テーマでは、家畜保健衛生所の獣医師資格を持つ家畜防疫員が全国7割の33道県で不足している現状が取り上げられ、高齢化による退職増、若手採用難、公務員職の不人気、民間より低待遇が要因として指摘されました。産業動物診療獣医師・公務員獣医師は全体の1割強・1割弱にとどまり、小動物志向からの誘導が課題とされました。徳永エリ、石垣のりこ、舟山康江、高橋光男の各氏は人員確保・処遇改善・魅力発信の強化を求める立場を示しました。答弁では、修学資金の返済免除やインターンシップ支援、初任給調整手当等の処遇改善、獣医師専用給与表を設ける自治体の好事例横展開、離職者の復職研修、遠隔診療デジタル化支援などの取組が説明され、修学資金受給者の約7割、インターンシップ参加者の約5割が産業動物分野に就業する成果が出ているとされました。一方で産業動物獣医師の確保状況には地域差があるとされ、修学資金・労働環境改善のみでは不十分として、業務の魅力・やりがいの発信や現場との接点拡大が求められました。附帯決議では、家畜防疫員及び産業動物獣医師の確保・育成・処遇改善と遠隔診療導入による業務効率化の推進が求められました。

屠畜場での豚熱防疫措置に伴う費用負担・手当金支援について、屠畜場で疑似患畜が確認された場合も、農場発生時と同様に手当金（評価額の5分の4）や掛かり増し経費を支援するとの答弁がなされました。高橋光男氏は、費用負担の整理と制度運用の周知徹底を求めましたが、賛否は明示されませんでした。

本テーマでは、屠畜場段階における豚熱疑似患畜確認時のライン停止・再開判断基準の明確化について議論が行われました。政府側は、ワクチン接種開始以降45事例が発生しているものの屠畜場での発生事例はなく、選択的殺処分導入後も発生可能性は高くないと答弁しました。万が一発生した場合は、都道府県が国と協議し、特定家畜伝染病防疫指針に基づき対応するとともに、消毒完了等の再開要件を定めていると説明しました。また、法案成立後は選択的殺処分の運用方針を防疫指針に定め、Q&A等を作成して都道府県・畜産関係者に丁寧に説明する方針が示されました。これに対し、処分個体選別の判断基準・マニュアル整備や現場でのばらつき防止について質問がなされました。高橋光男氏は、大臣答弁における現場周知を求める発言にとどまり、基準明確化自体への賛否は明確ではありませんでした。

本テーマについては要点の抽出がなく、議論内容の詳細は示されていません。発言者としては横沢高徳氏がスコア0.75の立場を示しており、復旧への柔軟な対応を要望し、国の支援強化を求める姿勢が根拠として挙げられています。それ以外の論点や結論・決定事項については、提示された材料からは確認できません。

採卵鶏のバタリーケージ飼養とアニマルウェルフェアに配慮した飼養方式への移行について議論が行われました。バタリーケージについては、EUで2012年に全面禁止されており、闘争行動の減少や衛生面でのメリットが指摘される一方、密飼いによる課題も指摘されました。舟山康江氏はスコア0.75で、バタリーケージからの移行を強く求め、平飼い等への移行促進を提案しました。これに対し鈴木憲和氏はスコア0.20で、生食習慣によるサルモネラリスク低減の観点からケージ飼養にも意義があるとし、一律の飼養密度数値基準の設定については困難であると答弁し、規制強化には慎重な姿勢を示しました。また、令和5年7月に策定された技術的指針では、正常姿勢の確保や密飼いによる行動・休息への悪影響を回避することが推奨されていると説明されました。

本テーマでは、登録飼養衛生管理者制度の内容と現場負担への配慮が議論されました。制度は、都道府県の研修を修了し登録した飼養衛生管理者が、家畜防疫員の指示の下でワクチン接種を行うものと説明され、研修は生産者負担なしで県内複数回実施し、作業手順書の備付け等を省令・防疫指針で明確化するとの答弁がありました。研修・登録・書類対応が家族経営など少人数の現場の負担とならないようバランスを考慮すべきとの指摘や、国が担うべき防疫体制整備が農場側の負担となってはならず、責任所在を国・自治体・農場の間で曖昧にしないよう求める意見が示されました。また、附則第五条の「当分の間」との表現について、家畜防疫員の増員が進むまでの暫定措置との理解が議員から示され、答弁では選択的殺処分導入に伴う打ち手確保のための暫定的措置であり、発生状況等が見通せないためそのように表現していると説明されました。杉本純子委員は、国の防疫体制整備費用を農場負担にすべきでないと要望し、制度への懸念を表明しました（スコア0.25）。高橋光男委員は、制度の懸念点を指摘した上で対応策を評価し、早期の周知を要望する条件付きの前向きな姿勢を示しました（スコア0.60）。

本テーマでは、豚熱ワクチン接種を飼養衛生管理者へ解禁することについて議論されました。この解禁は、家畜防疫員の業務負担を軽減し、より専門性を生かした業務に注力できるようにすることを目的としています。論点としては、飼養頭数が多く獣医師不足が深刻な地域における登録飼養衛生管理者の確保や、地域差を踏まえた運用支援の方向性が問われました。杉本純子氏は、体制強化自体には理解を示しつつ、現場負担への配慮を条件付きで求めました。石垣のりこ氏は、研修や家畜防疫員の指示下での適切な実施を求める付帯条件付きの言及にとどまりました。高橋光男氏は、運用面の懸念や地域差への対応を問う質問にとどまり、賛否自体は明示されませんでした。結論として、附帯決議では、登録飼養衛生管理者による接種実施にあたり研修による技能習得と家畜防疫員指示下での適切な接種指導、およびワクチン接種後の免疫付与状況確認検査を民間委託する場合の精度確保への指導が求められました。

豚熱ワクチン接種地域における選択的殺処分の基準について議論が行われました。選択的殺処分は、ワクチン免疫が未成立の豚とPCR陽性豚を対象とし、接種後20日を経過し感染疑い症状がない豚は免疫成立とみなして殺処分対象から除外する方針が示され、移行抗体消失や免疫獲得の個体差を踏まえた安全マージンであると説明されました。繁殖豚や出荷間近の肥育豚は殺処分不要となる可能性が示される一方、ワクチン未接種等で免疫が十分獲得できていない場合は選択的殺処分の前提が成立せず全頭殺処分もあり得ると説明されました。殺処分対象外の豚についても毎日の臨床症状チェックと移動制限を伴う原則90日間の監視プログラムが実施されるとされました。判断基準・運用方針は改正法成立後に特定家畜伝染病防疫指針で定めるとの答弁がありました。佐々木りえ、山本啓介、石垣のりこの各氏はスコア0.50で、選択的殺処分の導入自体は前提としつつ基準明確化や飼養衛生管理の徹底、指導徹底を求める条件付きの対応を示しました。高橋光男氏はスコア0.75で、現場負担軽減の観点から方向性を評価しつつ運用上の配慮を要望しました。附帯決議では、適切な基準策定と家畜防疫員等への指導徹底、殺処分対象外で出荷される豚の風評被害防止のための広報や焼却施設確保等の支援が求められました。

本テーマでは、豚熱の清浄国ステータス復帰に向けたロードマップの明確化と、マーカーワクチンの開発・実用化が論点となりました。清浄国復帰には、野外株と判別可能なマーカーワクチンへの切替と、12か月以上の発生ゼロの達成が必要であることが説明されました。政府側は、マーカーワクチンの実用化研究を推進しているとし、接種終了時期については専門家の意見や発生状況を踏まえて判断する方針を示しました。また、附帯決議において、豚熱清浄化に向けたマーカーワクチンの実用化・普及の着実な実施が求められました。発言者のスタンスとしては、佐々木りえ氏は2050年をめどとする清浄国ステータス復帰ロードマップの道筋が不明確であると指摘し、判断基準の明示を要求する立場を示しました。一方、石垣のりこ氏はマーカーワクチンの実用化・普及と対策の推進を求め、これを後押しする立場を示しました。

本テーマでは、豚熱発生時の経営継続支援と農場分割管理の普及について議論が行われました。選択的殺処分の導入により殺処分対象が子豚中心となることで経営負担が大きく軽減されるとして、政府側は追加支援は不要であると答弁しました。また、農場の分割管理についてはアフリカ豚熱等への備えとして重要であるとし、柵・更衣室・堆肥舎等の施設整備支援を措置していると説明されました。発言者のスタンスとしては、鈴木憲和氏が追加支援は不要としつつ分割管理は施設整備支援等で推進する立場を示し、高橋光男氏は分割管理を平時の備えとして重要視し、その後押しを要望する立場を示しました。両氏ともに分割管理の推進については前向きな姿勢を示しています。

本テーマでは、豚熱対策として野生イノシシの捕獲強化と経口ワクチン散布を実施することにより、個体数の減少と感染抑制を図り、環境中のウイルス濃度を低減させる効果が期待できるとの答弁がなされました。また、附帯決議では経口ワクチン散布をはじめとする野生イノシシ対策の一層の推進が求められました。発言者のスタンスとして、山下雄平氏は捕獲強化とワクチン散布の継続実施方針を明言し、その効果に期待を示す賛成の立場を取りました。横沢高徳氏も捕獲・ワクチン対策の推進とあわせて効果検証の実施を要望し、賛成の立場を示しました。

輸入禁止品の携行品摘発件数は令和7年に約22万1千件と過去最高となり、国際郵便物も約4万件と高止まりが続いています。摘発件数の推移はインバウンド数の推移とおおむね一致するほか、令和2年の法改正による権限強化も影響しているとされます。国籍別では中国が最多で次いで韓国となっており、入国者数の多さと一致する傾向が見られます。摘発件数の多い国や逮捕者が出た国に対しては外交ルートで持込み防止の働きかけが行われているほか、違反事例のデータから違反者の多い国・地域や摘発の多い品目・時期を把握し、SNS等で重点的な周知が行われています。悪質性の高い違反者の旅客情報は出入国在留管理庁・税関と共有され、効率的な検査体制の整備が図られています。国際郵便の送り先情報は蓄積され、法改正後は立入検査先候補の選定への活用が予定されています。杉本純子委員はAIを活用した監視強化と厳格な規制・罰則の必要性を主張し、石垣のりこ委員もAIを活用したエックス線画像解析の導入や検疫探知犬の育成など水際対策の充実を求めました。附帯決議では、外国食材店等への周知徹底と警察との連携、AI活用や検疫探知犬育成による輸入検疫体制の強化が求められています。

本テーマでは、輸入飼料への過度な依存からの脱却と、国内飼料生産基盤に立脚した畜産経営への転換が論点となりました。鈴木大臣は、輸入飼料依存からの脱却と国産飼料生産基盤への転換が経営安定に重要であると答弁し、地域の実情に応じた国産飼料の生産を推進する方針を示しました。この点について、鈴木憲和はスコア0.85で賛成の立場を示し、輸入飼料依存脱却と国産飼料基盤への転換を経営安定に重要と明言しました。また、岩渕友はスコア1.00で賛成の立場を示し、国産飼料への積極転換と生産支援の再構築を主張し、需要対応方針の見直しを求めました。両者とも国産飼料への転換という方向性については賛成の姿勢を示しています。

農場HACCP認証の普及については、認証取得率が制度開始から15年を経ても0.8%にとどまっている状況が政務官により示され、正直に取り組む農場が報われていないとの指摘がなされました。佐々木りえ議員は、選択的殺処分の実効性確保には農場HACCPが求める区域・動線・記録管理の徹底が不可欠であるとして、手当金加算等のインセンティブ導入や、スマホ・AIによる記録自動照合など申請簡易化・デジタル化を農水省主導で進めるべきと主張しました。これに対し鈴木憲和大臣は、認証取得農場への補助事業優先採択等の優遇措置を既に講じており、引き続き取得促進を進める方針を明言しました。また、飼養衛生管理基準の年次報告については令和6年度からオンライン提出システムが運用され、電子データ共通利用基盤が整ったことが説明されたほか、AIや画像認識技術を分割管理の実施確認等に活用する方向性についても大臣が研究する考えを示しました。

2026年度の飼料用米需要30～40万トンに対し、作付け意向は24万トン程度にとどまり、6～16万トン不足する見通しが示されました。議員からは、昨年から主食用米への切替が進んでおり不足は予見できたのではないかとの指摘があり、これに対し大臣は精査が4月末に完了したものであると説明しました。また、既に田植が終わった農家から今更の呼びかけに怒りの声が上がっているとの指摘もなされました。政府側は、5月8日に農業法人協会・全国稲作経営者会議と意見交換を行い多様な米への強いニーズを伝達したこと、水田活用交付金の取組計画確定日を6月30日から8月20日に延長し柔軟な対応を可能にしていることを説明しましたが、不足分が埋まる見通しについては明言せず、既に植えた品種の一部を8月まで飼料用に振り向けることを想定していると答弁しました。岩渕友議員は、不足は予見可能だったとして政府対応を批判しました（賛否スコア0.20）。

高病原性鳥インフルエンザの発生要因について、ウイルス変異や感染動物種の増加、環境中でのウイルス分布拡大が世界的流行の要因として分析されました。また、特段の要因が認められない発生事例もあり、適切な飼養衛生管理を行っていても確実な予防は困難であるとする技術検討会の報告が紹介されました。感染経路に関しては、空気感染はしないものの、野鳥の羽毛等に含まれるじんあいに付着したウイルスが鶏舎の入気口から侵入する可能性が指摘され、フィルター整備への支援が行われていることが示されました。坂勝浩は行政施策の説明を行っており、発言内容から自身の賛否は明確ではありません。

高病原性鳥インフルエンザの予防的ワクチン導入をめぐっては、生産現場や都道府県の負担増大、卵価高騰による食料供給への影響を踏まえ、昨年8月から接種試験実施方針等の検討が開始されました。技術検討会は昨年8月以降2回開催されるにとどまっており、秋の発生シーズンを前に検討の加速が求められ、大臣も検討を加速させる意向を示しました。舟山康江氏は、接種ありきではないと留保しつつも、検討の加速とワクチン使用の検討を要望し、スコア0.70の賛成寄りの立場を示しました。鈴木憲和氏は、状況の変化を踏まえてワクチン接種の検討開始と議論の加速を表明し、スコア0.75の賛成寄りの立場を示しました。

高病原性鳥インフルエンザ対策としてのカラス対策強化について議論が行われました。野鳥サーベイランスで陽性が確認された個体のうち最多はカラスであり、雑食性で死骸を食べる習性から群れ内で感染が継続する危険な特徴があると説明されました。また、発生農場周辺にカラスのねぐらが確認される事例が複数あることが示され、これまでの防鳥ネットに加え、レーザー光線照射装置が新たに支援対象として追加されました。坂勝浩氏はレーザー光線照射装置を新たに支援対象に加えたことを根拠にスコア0.75で賛成の立場を示し、舟山康江氏もカラス対策の強化を明確に要望しスコア0.85で賛成の立場を示しました。

本テーマでは、鳥獣被害対策に関する補助金の対象ネットの運用について議論が行われました。杉本純子委員は、効果の高い目の細かいネットを購入したものの、指定品でないという理由で補助金を受けられなかった事例を紹介し、補助金対象ネットの柔軟な運用を要望しました。杉本委員はこの事例をもとに運用の柔軟化を求める賛成的立場を示しました。

家畜伝染病予防法改正案は全会一致で原案どおり可決され、石垣のりこ議員提出の附帯決議も全会一致で決定されました。附帯決議では吸血昆虫対策や獣医師確保、選択的殺処分の基準明確化、輸入検疫体制の強化等が求められ、大臣は趣旨を踏まえ適切に対処する旨を答弁しました。