農林水産委員会

本テーマでは、令和4年6月末の民間在庫172万トン（前年同月比1万トン減）から在庫減少が継続し、令和4年7月から5年6月の需要量691万トンに対し生産量670万トンとなり21万トンの需給ギャップが生じたことが確認されました。一方、令和5年6月末の民間在庫は197万トンで適正水準内と判断され、当時は備蓄米売渡しの判断には至りませんでした。不作時放出ルールの下、需要マイナストレンドを前提とした見通しにより放出判断が遅れ、米価高騰を招いたことについて、大臣は流通実態把握への消極性と不作時放出ルールへの拘泥が要因であったと認め、令和7年8月の関係閣僚会議で判断ミスを明確化しました。岩渕友議員（スコア0.00）は、米騒動の本質は政府が需給コントロール責任を放棄し市場任せにしたことにあると指摘しました。東野秀樹議員（スコア0.15）は備蓄米放出の判断遅れを明確に批判し再発防止を要求し、鈴木憲和氏（スコア0.10）は備蓄放出判断が遅れたことを後悔と明言し、対応の遅れを自認しました。

本テーマでは、京都府北部で26ヘクタールを耕作していた30代の新規就農米農家が、米価下落と借金返済負担の中で死亡した事例が紹介されました。これを受け、大臣は当該生産者の死去に哀悼の意を表し、同様の思いをさせないよう取り組む姿勢を示しました。発言者のスタンスとしては、かごしま彰宏氏がスコア0.85で、概算金下落への懸念と国の買戻し方針の早期表明を強く要求する立場を示しました。また、鈴木憲和氏はスコア0.75で、買戻し表明への共感を示しましたが、単発の発言であり詳細は不明です。

本議論では、収入保険及びナラシ対策への加入率の低さと、小規模・兼業農家が制度から排除されている問題が論点となりました。高橋光男議員は、収入保険の加入率が水稲経営体の約11%、ナラシと合わせても約18%にとどまり、兼業・小規模農家が加入できていないと指摘し、さらにナラシ加入経営体数が5年間で6万から3.5万に減少したことを挙げ、青色申告要件が加入の壁になっているとして現行制度を批判しました（スタンス：反対寄り、スコア0.15）。これに対し山口靖政府参考人は、集落営農を経由すればナラシへの参画が可能であること、収入保険については青色申告実績が1年でも加入できるよう柔軟化を実施していることを説明し、柔軟対応の周知徹底に前向きな姿勢を示しました（スタンス：賛成寄り、スコア0.75）。両者の発言を通じて、加入率低迷の背景にある要件面の課題と、これまでに実施された柔軟化措置の内容が示されましたが、具体的な結論や決定事項については言及されていません。

本テーマでは、政府備蓄制度の運用面での課題と改善の方向性が議論されました。鈴木大臣は随意契約対応の遅延、保管倉庫の東北・北陸偏在、紙袋保管品の品質確認遅延を課題として説明し、有識者意見交換会でも配送手配の個別対応、出庫前品質確認、倉庫偏在等の運用課題が指摘されたと述べました。山下副大臣は昨年の放出時に倉庫偏在により移送・品質確認に時間を要した課題を説明し、民間事業者と運用見直しを検討中としました。山口参考人は令和7年度補正で空き倉庫の保管料相当を手当てし倉庫事業者の協力継続を確認したと答弁しました。徳永エリ議員は昨年の備蓄米放出の是非・費用対効果の検証を要求し、大臣は必要に応じ省内で把握すると答弁しました。高橋光男議員は過剰時に米を吸い上げる備蓄運用改善を民間と連携して進めるよう要請しました。運用詳細については、法律に規定すると硬直化・機動性喪失の恐れがあるとして、政府備蓄が主・民間備蓄は補完と規定するにとどめられました。

本テーマでは、政府備蓄米の買戻しによる備蓄水準回復と、その判断時期・基準の明確化が主な論点となりました。東野秀樹氏は、昨年59万トン放出した備蓄米の買戻しの早期実行を生産現場から強く要望されていると発言し、昨年の放出判断が遅れた点を踏まえ、買戻し局面で同じ過ちを繰り返さぬよう政府に速やかな判断を要請しました。徳永エリ氏は民間備蓄創設までの2年間で備蓄量百万トンまで回復させる意思があるか質問し、かごしま彰宏氏は概算金算定シーズン前に政府が買戻し方針・目安を早期表明すべきと繰り返し求めました。高橋光男氏は民間備蓄本格導入前の空白期間の対応が見えないとして備蓄早期回復と機動的運用改善を求め、岩渕友氏は出来秋までの備蓄米買戻し・買上げ宣言を求めました。これに対し鈴木憲和大臣は、8年産米引渡し後の備蓄水準は53万トン見込みであり、需給状況等を見定め買戻しを判断し百万トン回復を図ると答弁し、生産現場が不安に思わずに済む需給環境の確保に対応するとしました。山本啓介政務官は需給状況・民間在庫・非主食用米ニーズ等を総合的に見定めて判断すると述べ、山下雄平副大臣は在庫水準は32万トン程度、今年度産21万トンを買い入れたとし、具体的買戻しは需給状況を見定めて判断するとしました。

本テーマでは、政府備蓄米放出に伴う卸・小売業者の損失と支援の必要性が論点となりました。徳永エリ議員は、備蓄米放出に伴う倉庫逸失保管料補償や精米・流通支援補助等で数百億円規模の財政負担が生じたと指摘し、多額の財政負担を批判して検証を要求する否定的な立場を示しました。鈴木憲和議員は経費について否定的な言及にとどまり、損失支援自体への賛否は示されませんでした。

新たな環境直接支払制度において、同一取組への支援がみどり認定期間の5年までとされる方針をめぐり議論が行われました。高橋光男議員は、有機農業の継続支援と定着期支援の整理について質し、5年での打ち切りはみどり戦略と不整合であると主張して継続支援を求めました（スコア0.85）。これに対し堺田輝也政府参考人は、みどり認定と市場評価向上等を要件化した上で5年で定着・拡大を図る方向性を示し、既存の環境保全型農業直接支払受給者に対する継続支援についても検討する考えを説明しました（スコア0.75）。両者とも取組の継続と経営の安定を志向する立場から、支援の在り方に関する整理と検討が示されました。

本テーマでは、業務用米の定義と直接支払支援の対象範囲について議論されました。業務用米には明確な定義がなく、中食・外食事業者等が取り扱う米穀を指して業務用米と称している実態が示されました。杉本純子委員は、個人が業務スーパー等で家庭用として購入できる問題を指摘し、支援対象の妥当性に懸念を示すとともに、収量に応じた面積払い支援は実需者との事前契約が要件であり対象が狭いことから、価格競争への懸念について質問し、スコア0.25の慎重な立場を示しました。これに対し、支援は価格補填ではなく直まき等の生産性向上支援であり、契約数量出荷確認により他の主食用米と区別する方針であるとの説明がなされました。

民間備蓄実証事業について、山口参考人は事業者負担や離島等への供給可能性を検証し制度設計に反映する目的と説明しました。徳永議員は卸売事業者に倉庫新設等の追加負担が生じうると指摘し、山下副大臣は実証事業で負担の有無を把握し検討すると答弁しました。杉本純子議員は実証事業の約5万トンが百万トン基準に含まれるか等の事業内容の詳細を質問し、山口政府参考人は約5万トンは百万トン水準に含めず、在庫管理・経費・保管倉庫・放出訓練等を確認する内容であると説明しました。また杉本議員は放出訓練の実施方法と市場・流通への影響への対応を質し、山口政府参考人はまず机上訓練を想定しつつ、衆議院での指摘も踏まえ市場影響に配慮しながら実運送確認も検討すると答弁しました。スタンスとしては、岩渕友議員が回転備蓄は需要とみなせないと批判し制度化に疑義を示した一方、鈴木憲和議員は民間備蓄が需要減に直結するとの懸念を否定し事業の妥当性を擁護しました。

本テーマでは、水田作版発動型経営安定制度の創設について議論が行われました。高橋光男議員は、畜産マルキンを参考に標準生産費と販売価格の差額を基準とする制度の創設を提案し、小規模兼業農家も加入できる包摂性を強調しました。また、西川参考人の証言としてコスト指標には下支え機能に限界があるとの指摘を紹介し、既存制度で救えない経営体が大多数であるとの危機感を表明しました。これに対し鈴木憲和大臣は、食料システム法施行直後であり米取引の変化を見極める必要があること、畜産と水田作では農業構造が異なることから、直ちの検討は困難であると回答しました。大臣は、まず食料システム法の施行とコスト指標の活用状況を見極める必要があるとし、セーフティーネットの在り方については今後の議論課題とする姿勢を示しました。スタンスとしては、高橋議員が制度創設に積極的である一方、鈴木大臣は即時の検討には否定的で、施行状況を踏まえた継続的な議論に含みを持たせる立場が示されました。

本テーマでは、水田政策の見直しに伴う財源確保と単価・予算の早期明示のあり方が議論されました。東野秀樹議員は、水田・畑地を問わない支援対象拡大の方向性を踏まえ、現行水準以上の支援と早期の単価明示を要望しました。高橋光男議員は、来年度の水田政策見直しについて予算確保や単価明示等の具体策を現場に届けるべきと主張し、三党提言として現行単価を超える水準の早期提示と十分な財源確保を要求するとともに、予算規模の提示時期を質しました。これに対し、山本啓介政務官は、水田活用の直接支払交付金の見直し等による財源活用と地方説明会での意見聴取を経て、予算編成過程で単価等を決定し、早期に情報提供する考えを答弁しました。鈴木大臣も、令和九年度予算編成過程で単価等を決定し、できるだけ早く情報提供する方針を示すとともに、地方説明会での意見聴取は既に実施済みであると説明しました。

本テーマでは、水田活用交付金について、収穫後の用途変更を柔軟化すべきかどうかが論点となりました。かごしま彰宏議員は、収穫後の需要変動に対応するため、用途変更を柔軟化すべきと提案し、賛成の立場を示しました。これに対し鈴木憲和大臣は、水活交付金の確定日を8月20日まで延長したことを説明しつつ、収穫後の用途変更を認めることは主食用生産の助長を招くおそれがあるとして、実現は困難であるとの答弁を行い、反対の立場を示しました。また高橋光男議員は、需要と結び付く仕組みの必要性を述べたものの、収穫後の用途変更の柔軟化そのものへの直接の言及はありませんでした。議論を通じて、用途変更の柔軟化を求める提案と、過剰生産防止を理由に慎重な姿勢を示す答弁との間で立場の相違が見られました。

本テーマでは、水田活用直接支払交付金に関する条文改正をめぐり、稲以外の作物との有機的連携規定の削除によって予算措置の法的根拠が失われるのではないかという懸念が議論されました。佐々木りえ議員は、当該規定の削除が予算措置の法的根拠喪失につながるとの懸念を示し、麦・大豆支援を継続する方針について政府の見解を質しました。これに対し山本啓介政務官は、水田活用直接支払交付金は食糧法を根拠とするものではないと説明し、第五条第四項の新設や基本計画において麦・大豆支援の継続を位置付けている旨を答弁しました。佐々木議員のスコアは0.25で、条文削除による法的根拠喪失への懸念を表明し政府方針を確認する立場が示されています。山本政務官のスコアは0.70で、条文根拠を否定した上で予算措置の継続と国内生産方針が変わらないことを強調し、削除への懸念を否定的に説明する立場が示されています。

本テーマでは、畑作物直接支払交付金（ゲタ対策）の算定と生産費実態との乖離が論点となりました。東野秀樹氏は、生産費統計と現場の実態との乖離を踏まえたゲタ対策算定の必要性を指摘し、生産費上昇分や流通保管経費が交付単価に反映されず所得減少につながっているとする産地の声を紹介しました。高橋光男氏は、麦・大豆は収量・価格が不安定である割に支援が薄いと指摘し、戦略作物として出口支援の強化を要望しました。これに対し山下雄平副大臣は、ゲタ交付単価算定用統計が現場実感と乖離しているとの声を受けて生産者団体と意見交換を行っており、令和九年度単価改定の是非を含めて検討中であると説明しました。また、ゲタ対策に加え収入保険・ナラシ対策、機械導入・施設再編等を併せて再生産・再投資が可能な整備に努めるとし、麦・大豆についてはストックセンター整備支援やゲタ・ナラシ対策の実施に加え、令和九年度からブロックローテーション等による生産性向上支援を検討していると答弁しました。

本テーマでは、秋肥・春肥の価格高騰見通しと、肥料価格急騰時の支援判断基準について議論されました。徳永エリ氏は、六月から来年五月までの肥料価格が前年比二四・七％、令和三年比では約九八・二％上昇していると指摘し、食料・農村基本法第四十二条三項及び基本計画の急騰時対応規定を踏まえ、二四・七％の上昇が「急騰」に当たるかの明確化を求めました。また北海道農家の事例として、肥料代等生産資材費が年間約千万円に上り、今回の値上げで肥料代のみ年百万円増となることを説明し、早期の支援を要請するとともに、自治体ごとの支援格差を避けるため補正予算・予備費の活用による国からの支援を求めました。これに対し鈴木憲和大臣は、急騰の定量的基準を設定することは硬直的対応となりかねず一概には言えないとしつつ、状況に応じて必要な対応を講じるとし、経営が成り立たなくなることのないよう調達状況とコストを総合的に判断し、手遅れにならないよう対応する考えを示しました。

本テーマでは、米のコスト指標の見直し頻度が論点となりました。徳永エリ氏は、四月に策定されたコスト指標（合計二千八百十六円）が策定後の資材・輸送コスト高騰を反映できていないとの懸念を示し、見直し期間・見直し基準の明確化を求めました。これに対し山口政府参考人は、コスト指標はおおむね一年ごとの改定を基本としつつ、費用の急激な変化等特段の事情がある場合には随時改定が可能であると説明しました。徳永氏はさらに、価格変動が急速であるため一年ごとの見直しでは対応が遅いと指摘し、急騰・急激と判断する基準を具体的に示すよう要望しました。議論の中で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、東野氏が政府による米の国内外需要開拓の主体的取組状況について大臣に質問し、鈴木大臣が業務用米の産地・実需者マッチング支援、米粉の商品開発支援や七月の米粉イベント開催、輸出向けトップセールス（フランス出張等）を説明しました。徳永エリ氏（スコア0.75）は精米輸出より加工米飯・冷凍食品等の加工品輸出に注力すべきと主張し、海外日本食レストラン向け認証制度の創設を提案しました。これに対し鈴木大臣は、冷凍ずし等加工品のプロモーション強化と輸出支援プラットフォーム協議会を通じた現地事業者への食材知識普及で対応すると答弁しました。高橋議員は米粉用・飼料用・酒造好適米について、生産側支援だけでなく需要側との結合の仕組みを質し、大臣は米粉・飼料用米への複数年契約等を要件とした追加支援の検討、酒造好適米については生産者団体と酒造組合の連携強化を推進する方針を示しました。また佐々木りえ氏（スコア0.60）は西川参考人の見解を引きつつ、需要開拓は政府にしかできない国際交渉・知財保護等の環境整備に注力すべきと指摘し、杉中政府参考人（スコア0.75）は輸出産地育成、非関税障壁撤廃交渉、施設認定体制整備、知的財産保護等の環境整備に取り組む方針を示しました。

本テーマでは、米の民間備蓄制度創設に伴う事業者負担の軽減と国の支援の在り方が議論されました。東野秀樹氏は、民間備蓄義務化に当たり事業者負担を軽減するため、備蓄米の定義や国の役割の明確化、十分な支援を求めました。これに対し山口靖政府参考人は、供給不足把握時の放出要請の仕組みや、常時保有を円滑化するための財政上の措置等の規定を説明し、実証事業の結果を踏まえて検討する考えを示しました。佐々木りえ議員は、民間備蓄が政府備蓄を補完するものであり、最終責任は政府にあるとの理解でよいか確認し、山本啓介政務官は、米の安定供給と備蓄は国の責務であり、民間備蓄は機動性確保のための補完であると位置付けました。また杉本議員は、政府備蓄が減少する分の20万トンが民間で確実に追加備蓄されなければ、米の需要減や減産につながると懸念を示しました。鈴木大臣は、官民合わせて百万トン水準を前提に、実証事業の結果を踏まえて民間備蓄数量を決定するとし、国として百万トンの水準を堅持する方針に変わりはないと説明しました。

本テーマでは、米国産生食用バレイショの輸入解禁協議に関し、徳永エリ氏が、米国が公表した外国貿易障壁報告書の内容が農水省から国会に共有されていない点を問題視しました。坂政府参考人は、標準的手続のうち現在は病害虫リスク評価を行う三番目の段階にあり、米国側報告書の内容には逐一コメントを控えると答弁しましたが、徳永氏は農水省から四番目の段階まで進み夏にもホームページで公表予定と説明を受けていたとして答弁との齟齬を追及しました。坂政府参考人は、協議は二〇二〇年から六年継続しており大詰めの段階にあること、両国合意までの期間は案件により異なり一般的に数年程度要すること、SPS協定上リスク評価と管理措置の合意がなされれば貿易差止め理由がなくなり輸入解禁となることを説明しました。徳永氏（スコア0.10）は、日米交渉の政治的圧力による手続の急速な進行を懸念し、種芋の九割を生産する北海道でシストセンチュウ等が発生した場合の全国生産への影響と経営補償の検討、オホーツク地域の輪作体系への影響を踏まえた慎重対応を求めました。鈴木大臣（スコア0.15）は、国内未発生の病害虫侵入は許さない考えで協議に慎重に対応すると答弁し、輸入解禁時の影響は予断せず生産基盤強化を進めると説明しました。

本テーマでは、国全体マクロの需給見通しと生産者個々のミクロな経営判断との整合をどう担保するかが論点となりました。かごしま彰宏議員はスコア0.75で、生産者の主体性偏重が需給見通しからの乖離リスクを高めるとの懸念を示し、需給見通しの順守の重要性を強調しました。岩渕友議員はスコア0.05で、需要に応じた生産を農家の責任とすべきでないと明確に否定しました。これに対し鈴木大臣は、団体・自治体による情報提供の積み重ねにより国全体の需給安定を図ると説明し、山口参考人はJAが販売状況等の情報提供と営農指導を、自治体が需給情報提供と産地ビジョン策定を担うとした上で、情報提供により生産者の判断の確度を高めることが目的であり、主体性と情報提供は両立すると説明しました。山本政務官は、需給見通しを踏まえても生産増減が生産者ごとに異なりうることを認めつつ、精緻な見通しと情報提供の継続を説明しました。

本テーマでは、需給見通しの法律上の位置付けや精度向上、乖離要因の検証・公表の制度化について議論が行われました。かごしま彰宏議員は、需給見通しが参考値か目標かを質した上で、見通しと実績の乖離要因分析・結果公表を制度として丁寧に行うべきと要求し、賛成の立場からこの点を強調しました。これに対し山口参考人は、需給見通しは厳格に守らせる装置ではなく施策を組み合わせて安定化に向かう方針であると説明するとともに、届出対象の拡大や定期報告制度により需給見通しを逐次見直し乖離を小さくする方針を示しました。また山本政務官は、昨年8月の関係閣僚会議で要因検証を実施し、需要見通しの算定方法をインバウンド動向等を加味する形に改めたと説明しました。さらに、かごしま議員は需給見通しが外れた際の対応として、供給不足時は備蓄、過剰時は周年供給事業により対応するという考え方を確認しました。

食糧法改正における需要に応じた生産の努力規定をめぐり、複数の論点が議論されました。徳永氏は需要があるにもかかわらず米粉用米生産が伸びない現状を指摘し、需要に応じた生産をどう促すか質しました。これに対し鈴木大臣は、主食用と米粉用の手取り格差が生産シフトの要因であるとし、富山県や北海道のJA事例のように安定供給の意識醸成を進めたいと答弁しました。また徳永氏が価格や交付単価等の支援水準の明確化が必要と指摘したのに対し、鈴木大臣は需給見通しをより精緻に県別提供し経営判断の材料としてもらいたいと述べました。佐々木議員は参考人質疑を踏まえ、努力規定が生産者の創意工夫を前提とし政府がそれを支える規定であるか確認を求め、山下副大臣は平成30年の生産目標配分廃止以降、生産者の創意工夫を引き出す環境整備が目的であり、第五条第四項で国の責務を明記していると説明しました。改正案は政府・地方公共団体・生産者団体の役割を規定し、供給不足時は備蓄の機動的放出、需給緩和時は米穀周年供給・需要拡大支援事業で対応する方針が示されました。一方、参考人からは農家に需給調整の責任を負わせることの困難さが指摘され、政府が経営打撃緩和策を宣言すべきとの主張もありました。スタンスでは、山下雄平・佐々木りえ・舟山康江が賛成的立場を示す一方、岩渕友・横沢高徳は反対を表明しました。

本テーマでは、食糧法改正に伴う流通実態把握の強化とデータ活用について議論が行われました。徳永議員は、米流通調査係が各ブロック2名では人員不足であるとして増員を求め、これに対し鈴木大臣は、本省に米流通対策官、農政局に米流通調査係を新設し、仕事が回らない場合は柔軟に対応すると答弁しました。また佐々木りえ議員は、西川参考人の指摘を踏まえ、流通実態データをAI活用も含め機動的な政策判断に生かす生きたインフラとすべきと提言し、賛成の立場を示しました。これに対し山下雄平副大臣は、精米歩留り等の情報を需給見通しに反映するとともに、AI活用による市場動向把握・予測の検討や関係団体との定期的情報共有を進める方針を示し、前向きな姿勢を示しました。

食糧法改正案をめぐり、国民民主党・新緑風会は修正案を提出しました。修正案は、需給見通しと実情の間に著しい差異が生じた場合の検証・公表・国会報告等を国に義務付けるとともに、備蓄目的に米穀消費量が生産量を上回ること等を明記し、備蓄制度の形骸化を防ぐ内容となっていました。この修正案について、かごしま彰宏氏は賛成の立場を示し、国の需給責任・検証・国会報告義務を明記する修正案を提出したうえで政府案の不備を指摘しました。舟山康江氏も賛成の立場を示し、自会派提出の修正案への賛同を明確に求めました。採決の結果、この修正案は賛成少数で否決されました。

食糧法改正案は原案どおり多数で可決され、5会派共同提案の附帯決議も多数で可決されました。国民民主党・新緑風会提出の修正案は賛成少数で否決されました。立憲民主・無所属は国の責任明記が不十分として反対し、参政党及び日本共産党は政府備蓄拡充の立場から原案・修正案いずれにも反対しました。附帯決議では需給安定への政府責務継続、流通実態把握強化、民間備蓄への財政措置、備蓄倉庫偏在の見直し等が求められました。