農林水産委員会

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、油木大樹氏がゲノム編集の有効活用と消費者理解促進のための政府広報を積極的に要望する立場を示したことが確認されています。

本テーマでは、ドローン・AIを活用した種苗生産の省力化・効率化について議論が行われました。論点としては、ドローンによる画像解析を用いて異型株や病株を検出する研究を農研機構と共同で実施しているものの、実用化には至っていない現状が示されたこと、また野菜種子生産の現場はAI・ドローンによる監視が難しい環境であるものの、施設内での果菜類収穫におけるAI活用技術は応用可能であるとの見解が示されたことが挙げられます。発言者としては、油木大樹氏が果菜類でのAI・ドローン応用は十分可能であるとして前向きな立場（賛成、スコア0.75）を示し、雄川洋子氏もドローン画像解析による検出を理想としつつ、実用化に向けた研究推進を求める形で同様に前向きな立場（賛成、スコア0.75）を示しました。両者とも技術活用の方向性自体には賛成の姿勢を示していますが、具体的な結論や決定事項には至っていません。

本テーマでは、優良品種の海外流出防止と育成者権の保護強化について議論が行われました。論点としては、中国・韓国で同名や酷似名の日本産新品種が多数販売され、べにはるかも中国韓国で栽培されている実態、種苗流通事業者を含む関係者全体の理解促進の必要性、優先審査・仮保護期間短縮の必要性、品種登録の提出主義や将来的な遺伝資源レベルでの品種保護、輸出先国指定による第三国への横流し防止、警察・税関等の水際対策強化、海外での権利行使における一括調整機関の必要性、改正法による品種登録から品種化までの保護対象拡大、農水省による海外栽培履歴データ活用の品種登録簡略化システム整備などが挙げられました。発言者としては、油木大樹が水際対策強化とゲノム活用による品種登録厳格化を主張し保護強化に賛成の立場（スコア0.85）、雄川洋子が海外流出防止と権利侵害対応強化、優先審査等を積極的に主張し賛成の立場（スコア0.85）を示しました。

本テーマでは、種子生産者の高齢化・担い手不足への対応として、新規担い手確保支援の充実と労働軽減技術開発の必要性が論点として挙げられました。発言者の油木大樹氏は、補助拡充と複数年度支援を明確に要望し、これを助かるものと評価する立場を示し、賛成のスタンスを取りました。

本テーマでは、高温による品質低下が生じたコシヒカリに代わり、戻し交配とDNAマーカー選抜技術を用いて高温耐性品種「富富富」が育成され、開発には15年を要したことが取り上げられました。富富富は短稈で倒伏しにくくいもち病に強い遺伝子を複数集積した全国初の普及品種であり、いもち病抵抗性遺伝子は農研機構から提供されたものです。開発段階から実需者に食味等を評価してもらい、「富富富」戦略推進会議においてJA・生産者団体・流通・消費者・飲食店代表と生産販売戦略が策定されました。また、富山百号については令和元年に交配に着手し、令和12年頃の導入判断まで約10年が見込まれていることが示されました。雄川洋子氏は、農研機構からのいもち耐性遺伝資源の提供を受けたDNAマーカー選抜により育種期間短縮が可能であるとして、これを肯定的に評価しており、水稲においてDNAマーカー育種など先端技術の定着が進めば日本の品種開発力向上につながるとの見解が示されました。

このテーマでは、富山県が全国一の種もみ出荷県として、5つの種子場で年間約4千トンを生産し、うち約3千トンを44都府県に出荷しており、これは県間流通量の67%を占めることが示されました。品質管理については、富山県主要農産物種子生産条例に基づき、圃場審査（出穂期・糊熟期の2回）と生産物審査（発芽率90%超・DNA検査による異品種混入確認）が実施されていることが述べられました。また、平成30年に整備された種もみクリーン原種供給センターにより他家受粉を防ぎクリーンな原原種を生産することで、種子場での抜取り作業が7割軽減されたことが挙げられました。原種供給クリーンセンターでは原原種の清浄化や異型株除去等の省力化にも取り組んでいることが示されました。多品種を広域に供給する上での課題として、種子生産計画に基づく各種子場への配分・調製や、高品質な種もみの安定供給による信頼確保の重要性が述べられました。なお、本テーマに関する発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、耐暑性・耐湿性に関する遺伝子導入を目的として、農水省の支援を得て海外遺伝資源を探索し、国内の遺伝資源センターへ導入する事業について議論されました。また、ゲノム編集技術については育種期間の短縮に有効であるとされる一方、日本国内では消費者の認知が不十分であることやコストが高いことが指摘されました。発言者としては、油木大樹氏がゲノム編集品種の早期実用化を肯定的に評価する発言を行っており、賛成の立場を示しています。この評価は単一の発言に基づくものです。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、実需や消費者と常時情報交換を行いながら求められる米の品種開発を行っていることが要点として挙げられました。発言者の雄川洋子氏は、消費者ニーズに応じた米作りの重要性を肯定する立場（賛成寄り）を示しました。

本テーマでは、産官学連携による品種育成の加速化について議論が行われました。過去には根こぶ耐性白菜など、産官学連携によって多数の品種が生み出されており、民間では取り組むことが難しい基礎研究の分野を学が担ってきたことが確認されました。また、気象変動が進む状況下では育種の迅速化が求められており、今後は民間・学・官の連携をさらに強化していく必要があるとの認識が示されました。発言者としては、油木大樹氏が気象変動下における民官学連携による育種効率化の必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。雄川洋子氏も、国が主導して旗振り役を担うことや、研修、AI活用に関する役割分担に期待を示し、一貫して賛成的な立場をとりました。

本テーマでは、種子法廃止後の都道府県試験研究機関における人員体制と国との連携のあり方が論点となりました。要点として、平成29年度の旧種子法廃止後、富山県は条例を制定し種子計画策定や原種・原原種生産を継続してきたこと、種もみ出荷県として品質確保の趣旨を継続していることが挙げられました。また、各県農業研究所の職員は過去に比べ減少傾向にあり、人材育成における連携の重要性が指摘されました。富山県では農業職としてAI・データ活用に特化した人材採用は行っておらず、農研機構等との役割分担が期待されるとともに、農研機構には品種育成の旗振り役・中心的役割を担ってほしいとの要望が示されました。発言者としては雄川洋子氏が、研究員減少を課題としつつ国等との連携強化を重要と述べ、連携強化に肯定的な立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、種子生産者・試験研究職員の高齢化と担い手不足への対応が議論されました。新品種出願件数の減少の背景として都道府県試験場の研究職員減少が挙げられ、人口減少下で職員増が難しいことから人材育成の重要性が指摘されました。また、種苗生産者も高齢化が進んでおり、近年はJA等に依頼し地域ぐるみで採種農家を集める体制へと変化していることが示されました。対応策として、農業高校・農業大学と連携し若者が育種・生産に興味を持てるプログラムづくりが進められていることが述べられました。一方で、国内の採種農家育成には所得・採算面での課題があり、長期作物であるため参入しにくいという課題も挙げられました。発言者としては雄川洋子が言及しており、育種担当職員減少を認める内容にとどまり、具体的対応策への賛否は不明とされています。

種苗生産圃場の集団化・地域内協力体制構築を巡っては、実現可能性に関する論点が示されました。雄川洋子は、地域内協力体制の構築は合意形成が難しい面もあるとしつつ、地域内で話合いの場を持つきっかけとして有効であるとの評価を示し、賛成の立場を取りました。油木大樹は、施設栽培の場合、地権者が複数であっても、委託先の共同体が地権者と契約できていれば土地集約は問題ないとの現場感覚を示し、同様に賛成の立場を取りました。両者ともスコア0.75で肯定的な評価を示しており、合意形成上の課題を認めつつも、契約関係の成立や話合いの場の設定によって集団化・協力体制の構築が実現可能であるとの見解が示されました。

育成者権存続期間の十年延長について、複数の観点から議論が行われました。雄川洋子氏は、存続期間延長は育成側にとって好ましいとしつつ、妥当な年数はケース・バイ・ケースで一概には言えないとの見解を示しました。油木大樹氏は、開発コストが増大する中で十年延長は大変助かるとし、品種によっては30〜40年続くものもあることから延長に感謝の意を表しました。また、育成者権の強化により、ゲノム由来のクローン増殖への対抗策が一部解決され、登録増加が見込まれるとの指摘もありました。両氏とも延長を肯定的に評価する立場から発言しており、油木大樹氏はスコア0.90、雄川洋子氏はスコア0.75の賛成寄りのスタンスを示しています。

本テーマでは、育成者権管理機関の創設による権利侵害対応の専門的支援体制整備について議論が行われました。都道府県や生産者が単独で品種の流出防止や権利侵害対応を行うには限界があるとして、専門支援組織の整備の必要性が論点として取り上げられました。特に海外での対応には言葉の壁があり、県としては不得意な分野であることから、専門知識を持つ一括調整機関の存在がありがたいとの指摘がなされました。発言者については、油木大樹氏が中小種苗会社にとって知財管理組織の新設は助かると明確に評価し賛成の立場を示しました。雄川洋子氏も、権利侵害対応や海外での権利調整を担う専門機関の創設を一貫して歓迎する発言をし、賛成の立場でした。また、知的財産管理組織の新設により、個人育種家や中小種苗会社の品種登録・権利保護の手続きが簡素化される見込みであることも述べられました。

本テーマでは、令和2年の種苗法改正により自家増殖禁止が明確化され、現場での意識改善が進んでいる一方、一部で旧来の慣習が残っている点が論点として挙げられました。発言者のうち油木大樹氏は、改正による商慣習の改善や海外への品種流出防止といった保護効果を一貫して肯定的に評価しており、賛成の立場を示しています。提示された材料からは、他の発言者の立場や具体的な結論・決定事項については確認できませんでした。

本テーマでは、富山県における過去の育種試験データのデジタル化状況や関連予算について問われましたが、実態は不明との回答にとどまりました。また、野菜分野では全ゲノム解析自体が十分に進んでおらず、AI育種の活用は種発芽後のマーカー選抜以降の形質利用にとどまっていることが示されました。加えて、花卉・野菜分野は米麦や果樹と比較してゲノム解析に対する政府支援が不十分であるとの認識が示されました。

重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案について、都道府県の基本計画策定と重要品種の考え方が議論されました。論点として、富山県では既に種子生産体制が整っており、同法案による大きな変化はないものの、他県では重要品種や普及方法の明確化に資するとの見方が示されました。また、重要品種については、主食用の県オリジナル品種だけでなく、多収性など広域的に使える品種として位置づけられることへの期待が示されました。雄川洋子氏は賛成の立場であり、広域的に使える重要品種の位置づけを肯定的に評価していることが根拠として挙げられています。

重要品種育成事業計画に基づく都道府県・農研機構の連携による育種期間短縮については、重要品種育成事業計画の枠組みの中で、各都道府県がそれぞれの得意分野を生かして育種に参加する形が望ましいという論点が示されました。発言者の氏名やスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは提示されておらず、また具体的な結論や決定事項についても示されていません。

本テーマでは、気候変動に伴う採種品質の悪化と、国内外における新規採種地開拓のあり方が議論されました。論点としては、気象変動により国内外の採種品質が悪化していること、採種が青果物栽培後に種を取る長期工程であり生産者の参入が難しいこと、地域ごとに隔離施設を整備し気候条件に合った地域で希望者を集めて採種する体制が理想であること、海外では高温により採種地の品質が悪化し内陸部への移動や新規採種国の探索が農水省補助事業で行われていること、海外採種先の選定に際しては相手国のマナーや信頼できる採種会社との契約可否が考慮されていること、採種事業は畑の選定から種子取得まで3～5年を要するため単年度でなく複数年度の事業設計が求められることが挙げられました。発言者としては油木大樹氏が、補助事業の加速や新規採種地探索の必要性を一貫して主張し、賛成の立場を示しました。

多くのテーマにおいて、育成者権の保護強化や複数年度支援、産官学連携の強化、専門支援機関の創設等について発言者から肯定的な評価が示されましたが、具体的な結論や決定事項に至ったものは限定的であり、多くの論点は現状の課題認識や今後の方向性の共有にとどまりました。