農林水産委員会

いそ焼け（藻場消失）対策の実態把握と効果的支援について、横沢高徳氏は、いそ焼け対策の実態把握と効果的な取組推進を主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、クビアカツヤカミキリによる果樹被害拡大を受け、防除対策のあり方が議論されました。岩渕友議員は、17都府県で被害が確認され山梨県でも初確認されたこと、和歌山県の梅被害が4年で約24倍に拡大したことを指摘し、防除対策強化に賛成の立場から、植物防疫法の緊急防除適用検討や外来生物法の積極的な周知・活用、予算の大幅増額を求めました。また、果樹経営支援対策事業と消費・安全対策交付金の重要病害虫特別防除の同時活用可否を確認したほか、和歌山県で同時申請の実例がないことを挙げ周知強化を要望し、放棄地・個人園地での防除の実態的な難しさも指摘しました。これに対し山口政府参考人は、伐採等の交付金支援と再植栽時の定植・管理経費支援は併用可能と答弁し、坂政府参考人は緊急防除について財産権制限を伴うため有識者意見を踏まえ慎重に判断すると答弁しました。森下政務官は外来生物法の立入り防除規定の活用状況を把握し必要に応じ活用を促すとし、現場視察を予定していると述べました。鈴木大臣は大阪府狭山市での視察経験に触れ、樹幹注入剤の高コスト等の課題を挙げつつ、森下政務官と現場視察の上で対策を検討すると答弁しました。

本テーマでは、クロマグロ資源が国際目標を14年早く達成したことを踏まえ、その成果を漁業者にどう還元するかが論点となりました。田名部匡代氏は資源回復の成果を漁業者に還元し支援すべきとの立場から、政府方針を質問するとともに、成果が現場に還元されなければ理解・協力が失われるとして、大規模・小規模漁業者間の分断を回避する配慮を要望しました。これに対し鈴木大臣は、令和3年に国際目標を達成したことを踏まえ、資源状況に応じた漁獲枠設定について関係国と調整を行うとし、新たな漁獲枠設定の際には関係者の意見を踏まえて配分を検討すると答弁しました。

本テーマでは、漁業に由来する海洋プラスチックごみ「ゴーストギア」の実態と影響が議論されました。政務官は、ゴーストギアに正式な定義はないが水産資源を採捕し続ける放置漁具を指すと説明し、海洋生物の混獲やマイクロプラスチック化、船舶・自然への悪影響を生じさせると述べました。環境省は平成22年度から海洋ごみ実態調査を実施し、令和6年度の海岸漂着物では人工物中プラスチックが個数で92％、重量で60％を占め、品目別でも漁具が上位であると説明しました。水産庁は漁具の適正処理・リサイクル促進や生分解性素材漁具の開発に取り組み、37社が参加するリサイクル取組「リズム」を紹介する一方、漁業者が持ち帰ったプラごみは所有者特定が困難な場合があり回収・処理費用が課題であるとしました。環境省は海岸漂着物処理推進法に基づき海岸管理者が処理責任を負い、補助率7割以上の事業で支援していると説明しました。舟山康江議員は、海中漂流ごみへの対応や海上保安庁・農水省を含む省庁横断的な一歩進んだ対策を求め、台湾・韓国の持ち主特定・回収連携の仕組みを参考にした対応強化を要求しました。政務官は、漁業者への漁具管理の呼びかけと環境省事業活用の周知を進めると答弁しました。

本テーマでは、中東情勢緊迫化に伴う農林水産業・食品産業の資材調達への影響について議論が行われました。高橋議員は、燃油・肥料・飼料・ビニール・包装資材・物流費まで含めたプッシュ型の実態把握強化を求め、相談件数が半月前の資料時点から倍以上に増加している点を踏まえたきめ細やかな対応と、補正予算予備費を活用した経済対策の早期発動を求めました。また、大臣の挙げた対策が補正予算予備費活用ではなく当初予算での対応であるとして、予備費未発動を指摘しました。これに対し鈴木農水大臣は、3月31日に相談窓口を設置し7月2日時点で相談4306件（燃料油等603件、石油製品等3703件）を受け付けたこと、目詰まり対応を要する相談は全体の約1割（333件）であり、供給実態把握項目61項目は全体として供給に問題ないことを説明しました。さらに燃油・飼料補填金制度やセーフティネット資金金利軽減等の対策の実施状況や、兵庫の農業用マルチ・防曇袋の相談事例で資材販売店への聞き取りにより目詰まり解消を実現したことを挙げました。山本政務官は、石油製品等関係相談333件中259件のうち221件が対応完了、残り38件が対応中であると説明しました。

本テーマでは、主要農作物公的新品種育成促進法案（議員立法）について議論が行われました。徳永エリ議員は法案の趣旨説明を行い、公的試験研究機関の育種体制の維持強化の必要性を説明したほか、農林水産大臣による基本方針策定、財政措置、公的育成品種の低廉利用環境整備等の内容について説明しました。徳永エリ議員は本法案について賛成の立場を示し、議員立法への速やかな賛同を明確に求めました。

本テーマでは、主要農作物種子（種もみ）の備蓄・生産体制の把握と国の関与強化について議論されました。杉本純子議員は、種もみの必要量に対する実際の生産量・備蓄の把握状況、都道府県の種子生産計画への国の関与や非常時対策の助言状況、都道府県に対する種もみ確保の基準・目安設定の有無について質問し、国による種子備蓄の推奨と責任ある体制確立を一貫して主張する立場（賛成、スコア0.90）を示しました。これに対し山口政府参考人は、令和六年の生産種子が約4.3万トン、在庫が約0.7万トンであると答弁しました。山下副大臣は、事務次官通知により都道府県にニーズ把握や調達状況調査を求めていると説明しました。鈴木大臣は、種子生産は都道府県が主体となって需要に見合った生産が行われているとの認識を示すとともに、災害時の支援も実施していると答弁しました。

本テーマでは、令和8年産米をめぐる需給動向と価格下落・離農不安への対応が議論されました。横沢高徳氏は、価格・経営不安の声を踏まえた状況認識と対応を質問し、資材・コスト高と米価下落による離農増加への懸念を示した上で、備蓄米放出の副作用も含めた国のかじ取りを問いました。横沢氏はスコア0.75で、米価下落による離農不安の解消を国に求める立場です。岩渕友氏は、宮崎の早場コシヒカリ取引価格が7月24日までの1.8万円から8月14日以降1.58万円に急落したと指摘し、政府が価格下落を招いたとして、農家・集荷・卸・小売への聞き取りなど現状調査の実施状況を質問しました。岩渕氏はスコア0.00で、米価下落を政府の責任と批判し、政府対応に強く反対する立場です。これに対し鈴木大臣は、民間在庫が過去最高水準にあり販売進捗が鈍化しているとした上で、水田活用交付金の取組計画確定日を8月20日まで延長するなどの対応を説明し、集荷業者の概算金・相対取引価格・POSデータ等により価格動向を調査していると答弁しました。

本テーマでは、国内採種地開拓調査に関する目標設定のあり方が議論されました。杉本純子議員は、調査の件数と2028年度末目標42件のうち国内分の内訳について質問し、国内外を区別しない目標設定の現状を踏まえ、国内重点化を求めました。これに対し山本啓介政務官は、令和六年度実績として調査支援地22件を挙げ、目標42か所は国内外を区別しない目標であると答弁しました。杉本純子議員はこの国内外を区別しない目標設定について、国内外の区分が不明確であるとして国内重点化を要求しました。

本テーマでは、国有林野事業職員が平成25年の一般会計化に伴い協約締結権を喪失し、その後13年間にわたり制度改革が進んでいない点が議論されました。田名部匡代氏は、会計区分の変更のみで権利が失われたことの合理性を問い、労働基本権との整理や今後の方針について大臣に質問するとともに、担い手不足や職場の魅力向上の観点から労使が議論できる環境整備の必要性を主張し、制度見直しを要望しました。これに対し林野庁長官は、業務の民間委託化・一般会計化により一般公務員と同様の扱いとなったと説明し、農水省内での職員取扱いの検討は行っていないと答弁しました。鈴木憲和大臣は、企業的運営の終了や一般行政事務への従事を理由に、国有林野事業職員のみに協約締結権を付与する合理的理由はないと述べましたが、制度見直しについては前向きな答弁を避けました。

本テーマでは、基幹的農業従事者が初めて百万人を下回り約98.7万人となったことを踏まえ、担い手・新規就農者確保策が議論されました。横沢高徳氏は、減少の推移と背景を質問した上で、新規就農支援策が結果につながっていない現状を指摘し、自衛官退職者や都市部からのUターン希望者等、49歳超も含めた段階的な担い手支援策の必要性を提起しました（スタンス：賛成、根拠：既存支援策の不十分さを指摘し年齢制限緩和など担い手支援拡充を主張）。舟山康江氏は、東大安藤氏の分析（大規模経営だけでは農地維持不可、中小農家の維持増加が不可欠）への受け止めを質問するとともに、地域計画で多様な担い手を含めても十年後に受け手がいる農地は約67％にとどまる現状を指摘し、担い手の定義再検討を求めました（スタンス：賛成、根拠：中小農家を含めた支援枠組みの必要性を主張し、担い手拡大策に肯定的）。鈴木農水大臣は、減少要因は高齢者リタイアによる個人経営体減少であり法人経営体数は増加傾向にあると説明し、基幹的農業従事者の7割以上が70歳以上を占めることから高齢化によるリタイア進行はやむを得ないとした上で、青年就農給付金の49歳以下要件や49歳以下の担い手数4.8万人維持目標、地域計画に基づく農地集約化・大区画化、多様な農業者や若手就農への支援策の検討・推進の重要性を答弁しました。

本テーマでは、定置網で混獲されるクロマグロの放流後の生存状況について議論が行われました。田名部匡代氏は、放流後の生存状況に関する調査の有無を質問しました。これに対し水産庁は、網揚げをしない対応や大型魚を逃がすのれんの設置など放流技術に関する支援は行っているものの、放流後の生存率についての科学的データは把握できていないと答弁しました。田名部氏は、資源の増加に伴い混獲も増加しているとみられるとの認識を示し、現場の実態を踏まえた十分な支援を求めました。田名部氏のスタンスは支援拡充に前向きなものであり、その根拠として現場実態を踏まえた十分な支援・対応を要望している点が挙げられています。議論を通じて、放流技術への支援は行われている一方、放流後の生存状況に関する科学的データの把握は現時点でなされていないことが確認されました。

本テーマでは、改正食料・農業・農村基本法19条に定められた国の責務を踏まえた、自治体主体による食料支援体制の構築が議論されました。高橋光男議員は、同条を踏まえ、自治体を中心とした社会福祉協議会やフードバンクとの連携による相談支援・食料支援一体機能の構築と、その取組の横展開を求めました。また、自治体中心の取組が現時点ではまだ限られている実態を指摘し、国の責任において体制整備を前進させるよう要請しました。これに対し鈴木憲和農林水産大臣は、改正基本法19条を踏まえ、食料の円滑な入手の確保を国の重要な役割と位置づけ、地方公共団体を中心とした連携体制づくりを推進していると説明しました。両者とも自治体中心の連携体制構築の重要性については賛成の立場を示しており、高橋議員は取組の現状に課題があるとして更なる推進を求める形で議論が行われました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されています。坂勝浩氏はスコア0.50で、財産権制限を伴うため有識者の意見を踏まえて慎重に判断するとし、賛否を明示していません。岩渕友氏はスコア0.75で、外来生物法の活用促進を環境省に求めており、対策強化に賛成的な立場を示しています。

本テーマでは、政府備蓄米のフードバンク・子供食堂への無償交付の迅速化と小分け対応が議論されました。高橋光男議員は、夏休みに向けた無償交付の迅速な承認と、無償交付用米袋の小分け対応による現場負担軽減を提案し、無償交付量が災害備蓄用より多く令和8年で1200トン計上されている実態を踏まえ、両者を分けた保管・提供方法の検討実行を要請しました（スタンス：賛成、スコア0.90）。これに対し山下雄平副大臣は、食品アクセス確保対策事業でフードバンクの保管・運送支援を実施し、交付手続を可能な限り迅速化していると説明した上で、小口化は物流効率低下やコスト増の懸念があり包装規格の即時見直しは容易ではないが、検討の必要性は認識していると答弁しました（スタンス：中立、スコア0.50）。

本テーマでは、政府備蓄米の買戻しによる備蓄水準回復と食料安全保障上の評価が議論されました。田名部匡代氏は、備蓄水準が適正水準の3割にとどまっている状況について食料安全保障上の評価を問うとともに、速やかな買戻しをしない理由を質問しました。これに対し鈴木大臣は、備蓄数量32万トンが令和8年産米の入札21万トン落札・引渡しにより53万トンに回復する見込みであると説明し、民間在庫も高水準にあることから十分な供給が確保されているとの認識を示しました。その上で、買戻しを含め全体状況を考慮した上で適切に判断する旨を答弁しました。

本テーマでは、政府備蓄米の放出に伴う卸・小規模小売業者の損失と、その支援の必要性が論点となりました。岩渕友議員（賛成、スコア0.90）は、備蓄米放出が集荷業者や大手小売に回る一方で卸・小規模小売には行き渡らず、高値での仕入れにより損失が生じていると指摘しました。その上で、昨年の紙智子前議員の指摘に対し小泉前大臣が支援を検討すると答弁した経緯を踏まえ、被害を受けた事業者への支援の必要性を質問しました。これに対し鈴木大臣は、米価格は需給バランスによって決まるとの立場を示し、改正食糧法や食料システム法に基づく需給の安定や価格形成の促進に向けた取組を説明しました。

日・メルコスールEPA交渉開始の経緯と農業への影響をめぐり議論が行われました。舟山康江氏は、6月16日の高市総理とルーラ大統領の会談による交渉開始発表について国民への説明不足と唐突感を指摘し経緯を質問し、南米が畜産・サトウキビ等の大規模農産物輸出市場であることから国内農業生産現場への影響を強く懸念しました。外務省は、昨年12月の戦略的パートナーシップ枠組み立ち上げ後の会合を経てG7サミット機会に交渉開始を発表したと説明し、メルコスールは人口約3億人・GDP約3兆ドルの市場であり農産物輸出促進や資源確保が目的と述べ、国内生産現場の不安を重く受け止めセンシティビティーに配慮する旨を確認済みと説明しました。鈴木憲和農水大臣は重要五品目への配慮と牛肉等の輸出拡大の両立を主張しました。舟山氏は過去の交渉で農林水産物が犠牲になってきた歴史を指摘し、EU・メルコスールEPAが署名まで25年かかった経緯を紹介して拙速な結果を戒め、影響評価の実施・公表や国民への情報提供を求めました。岩渕友氏は交渉中止を要求し、関心品目リストの開示や節目ごとの情報公開を求めましたが、鈴木大臣は外交上の理由から関心品目への言及を差し控えました。

本テーマでは、岩手県内で松枯れが目立つ現状を踏まえた政府の取組方針について、横沢高徳氏が質問しました。これに対し林野庁は、松くい虫被害が令和5年度に12年ぶりに増加し、令和6年度も増加していることを説明し、東北等の高標高地域を中心に伐倒駆除と薬剤予防を一体的に推進する方針を答弁しました。横沢氏は松枯れ被害対策の推進を明確に要望する立場（賛成、スコア0.75）を示しています。

本テーマでは、森林環境税のクビアカツヤカミキリ対策への活用と自治体への周知が論点となりました。岩渕友議員は、森林環境税がクビアカ対策に使えると聞く一方で、自治体からは使えないと言われる実態があることを指摘し、周知を求める立場（賛成、スコア0.75）から発言しました。これに対し小坂政府参考人は、森林環境税は市町村の裁量により桜等の被害対応にも活用可能であるとし、事例をリスト化し優良事例を共有することで周知に努めると答弁しました。

本テーマでは、森林環境譲与税の活用状況と鳥獣被害対策への充当が議論されました。横沢高徳氏は、譲与税が自治体の基金に積み増しされたまま活用が進んでいない実態を指摘した上で、有効活用を要望し、さらに熊被害の増加を踏まえ、生活圏と山との境界整備への重点的な活用を求めました。横沢氏はこの論点について、現場の声を紹介しながら前向きな姿勢を示しており、賛成の立場です。これに対し鈴木大臣は、譲与税の活用は市町村の実情に応じて里山整備や作業道の維持管理等に使われるものであるとし、市町村からの相談に柔軟に対応する考えを説明しました。議論の中で具体的な結論や決定事項は示されていません。

水田政策見直しをめぐり、令和9年度からの新たな制度における財源確保と単価・予算の早期明示が論点となりました。舟山康江議員は単価が未提示のまま現場に不安が大きいと指摘し、基本計画に既存施策再編で得た財源を活用すると記載されている点が拡充の妨げになると懸念を示し、財源を再編のみに頼れば拡充できないとして水田を守る価値観の堅持と予算増額を要請しました。岩渕友議員も、財源を既存施策の再編で賄う方針では予算増にならないと指摘し、水活の対象を畑に広げれば支援単価の引下げや対象縮小につながるとして大幅な予算増を求めました。これに対し鈴木憲和農水大臣は、現行水活の見直し等による財源活用と必要額の確保に努める方針を説明し、新たな水田政策の予算については現場の納得感ある形で必要な額を確保するよう努めると答弁しました。

燃油・資材価格高騰に対する補正予算予備費活用による経済対策の早期発動について、高橋光男氏は予備費活用の早期発動を求め、未発動の政府姿勢を批判する立場を示しました。一方、鈴木憲和氏は予断は困難としつつ状況に応じ万全対応と述べるにとどまり、具体的方針は示されていません。要点の抽出はなく、両者のスタンスデータのみが示されています。

本テーマでは、燃油高騰による水産高校実習船の航海日数・実習内容縮小への懸念を踏まえた運航維持策が議論されました。高橋光男議員は、関係省庁が連携した運航維持策を求めるとともに、都道府県間で支援に不公平が生じないきめ細かな対応を要請しました。これに対し文部科学省は、現時点では教育目標達成への影響はないとしつつ、燃油高騰が継続した場合は影響が懸念されるとして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を都道府県に促していると説明しました。

本テーマでは、キノコ生産に用いる袋・菌床ボトル・包装フィルム等の資材価格や電気代の高騰により出荷制限が懸念される状況を踏まえた追加支援の必要性が議論されました。高橋光男議員は、既存事業の検証と追加的支援の必要性を主張する賛成の立場から、掛かり増し経費への追加支援を求めました。これに対し林野庁は、令和7年度補正予算等において省エネ機材導入支援や生産資材導入費の一部支援を実施していると説明しました。

本テーマでは、秋肥支援の有無と春肥への予備的な備え、支援判断時点の明確化が論点となりました。高橋光男議員は、事務方から秋肥は中東情勢の影響が一部にとどまるものの春肥には確実に反映されると聞いているとして、先手の対策を求め、秋肥支援方針の明確化と春肥への予備的支援を要請する立場を示しました。これに対し山下雄平副大臣は、JA全農卸売価格について今年秋用肥料は春用比5％の値上げにとどまるが、来年春用以降は予断を許さないと説明しました。また、肥料価格急騰の判断については農業経営への影響を勘案するとしつつ、定量的な基準の設定は容易ではないと述べ、支援判断への賛否については明確な立場を示しませんでした。両者の議論を通じて明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、種子生産関連施設の老朽化状況とその更新支援のあり方が議論されました。杉本純子議員は、種子センター等の昭和63年以前設置施設が47.3％を占める老朽化状況への対応を質問し、国が責任を持って老朽化施設の更新を進めるべきと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し山本政務官は、新基本計画の実装や農業構造転換支援事業により施設の再編・集約・合理化を推進しており、5道県が着手していると答弁しました。

本テーマでは、農業用ビニールや防曇袋等ナフサ由来資材の価格高騰と供給不足への対応が議論されました。高橋光男議員は、マルチやハウスビニール、包装材、漁網等について相談・解決件数や供給見通しを分かりやすく定期的に公表するよう求めたほか、兵庫県養父市の有機農家からハウス用ビニールの不足や防曇袋の価格倍増といった切実な声を紹介し、個別相談への対応に加えて価格高騰への負担軽減策の実施を要請しました（スコア0.85、賛成）。これに対し鈴木憲和農林水産大臣は、総理の指示を受けて園芸農家からの資材相談に一件一件対応しており、金利負担軽減措置等も講じていると説明しました（スコア0.90、賛成）。両者とも個別相談対応や負担軽減策の推進に前向きな姿勢を示しており、明確な対立は見られませんでした。

本テーマでは、配合飼料価格安定制度及び漁業経営セーフティーネット構築事業の継続と、フードGメンによる価格転嫁支援強化のあり方が論点となりました。高橋光男議員は、これらの制度の継続実施と体制強化を求める立場を明確にしました。これに対し山本政務官は、本年1〜3月期の価格上昇について、畜産で1トン当たり1750円、水産で1トン当たり3万3780円を交付したことを説明し、4〜6月期の上昇についても各制度の発動可能性は高いとの見解を示しました。また、フードGメン体制により事業者への調査を実施し、努力義務違反の疑いがある場合には厳正に対処する方針を説明しました。

本テーマでは、重要品種育成・種苗生産振興法案及び種苗法改正案について、鈴木大臣による趣旨説明が行われました。重要品種育成・種苗生産振興法案では、重要品種育成計画の認定により研究施設の供用等の措置を講じることが説明されました。種苗法改正案では、育成者権の存続期間を10年延長し、永年性植物は40年、その他は35年とする措置に加え、品種登録前の輸出差止め請求制度の創設、輸出目的保管への効力拡張等が説明されました。発言者としては鈴木憲和がスコア0.75で賛成の立場を示し、法案の速やかな可決を求めています。

本テーマでは、国内流通野菜種子の海外依存と育成者権の所在をめぐるリスクが議論されました。杉本純子議員は、国内流通野菜種子の約9割が海外生産である現状と育成者権の所在リスク、Ｆ１品種の輸入依存に伴う有事の際の種子確保への懸念を指摘し、政府参考人に質問しました。これに対し杉中政府参考人は、流通品種の約9割は日本企業・公的機関が開発したものであり、有効な育成者権品種の約95％も国内開発であると答弁し、また輸入野菜種子のＦ１品種割合は民間非公表で把握が困難であるものの、名鑑では約6割がＦ１品種と類推されると述べ、海外生産は野菜安定供給のリスクに必ずしもつながらないとの見解を示しました。種子備蓄については、鈴木大臣が種苗会社が約1年分の在庫を保有しており政府備蓄は行っていないと答弁し、国内生産拡大の重要性に言及しました。杉本議員はスコア0.85（賛成寄り）で、種子生産の海外依存は国民の命に関わる問題であるとして、国が主導した備蓄体制整備を要望しました。

本テーマでは、食品取引における三分の一ルール等の商慣習是正と、食料システム法・フードGメンによる実態調査の状況が議論されました。田名部匡代氏は、UAゼンセン・フード連合からの実態調査要請を踏まえ、法整備後の商慣習改善状況について実態調査を行うよう要望しました。また、三分の一ルールが食品ロスや物流業界の負担につながっているとして、ガイドラインの周知徹底を求めました。これに対し農水省は、今年1月にガイドラインを改正し三分の一ルール等を問題事例に追加したこと、4月に食料システム法を全面施行したこと、現在フードGメンが取引実態調査を実施していることを説明しました。田名部氏のスタンスは、商慣習是正の推進とガイドライン周知徹底を求める賛成的な立場として整理されます。

多くの論点について政府側は現行の支援策・調査状況の説明や検討の意向を示すにとどまり、GI登録変更や国有林野事業職員の協約締結権見直し等では明確な方針転換は示されませんでした。重要品種育成法案・種苗法改正案・公的新品種育成促進法案の三案は趣旨説明が行われ、質疑は後日に譲られるとともに、14日に参考人出席を求めることが決定されました。