財政金融委員会では、片山さつき大臣をはじめ政府側と各委員が、物価高対応を最優先課題の一つとする中で、幅広い論点を議論しました。主な論点は、飲食料品の消費税率引下げと二年後の税率復元、就業者負担軽減支援金の設計、財源を特例公債に頼らない規定、価格転嫁や事業者支援です。また、GMOへのサイバー攻撃やフロンティアAIを踏まえた金融システムの安全確保、スルガ銀行の不正融資問題、基金や租税特別措置の見直し、国債NISA、糖類入り飲料税、財政法四条と六十年償還ルール、円の信認なども取り上げられました。質疑には塩入清香氏、ラサール石井氏、小池晃氏、森ゆうこ氏、竹詰仁氏、小林孝一郎氏、進藤金日子副大臣らが参加しました。
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スルガ銀行不正融資問題の全面解決に向けた金融庁の対応
アクセス・無害化措置の実施につきましては、被害組織からの要請の有無はその法的要件とはなっておりませんので、警察又は防衛省・自衛隊におきまして、警察官職務執行法又は自衛隊法に規定する要件に照らした上で適切に判断されていくことになると考えております。
スルガ銀行の不正融資問題をめぐり、金融庁の対応が議論されました。片山大臣は、調停成立六百物件のうち五百三十物件で示談等が成立し、七十物件が協議中であると説明しました。そのうえで、全物件の示談成立まで業務改善命令を継続し、サービサー売却も選択肢から除かず、銀行任せにせず早期の全面解決に取り組むと述べ、今後は金融庁文書に合わせ「被害者」と呼ぶと答弁しました。石田氏は、情報提供窓口をスルガ銀行から郵送で周知し弁護団にも伝える対策を示し、ストック家賃は個別事情と返済能力を踏まえた柔軟対応を銀行に求めるとしました。変動金利の示談者については、返済困難なら再協議とする旨を述べました。大島氏は、売却可能な物件の抵当権を外す指導を求め、金融庁は柔軟対応を促すと回答しました。スタンスデータでは、小池晃氏、森ゆうこ氏、大島九州男氏も被害者救済と全面解決を求める立場です。
全面解決に向けて、最後のやっぱり被害者全員救済という立場で臨んでいただきたいということを改めて大臣には申し上げたいというふうに思います。
金融庁としては、全物件で示談が成立するまで業務改善命令は絶対に継続をいたしますし、もうこれは明確化もしておりますし、債務者への対応は決して銀行任せにはいたしませんので、あっ、済みません、何かこういう御準備をしていただいちゃっているものですから、文章が二重になっていることは今回非常に申し訳ないので、今後こういうことがないようにしっかりいたしますが、被害者への対応を銀行任せにすることはせずに、早期の全面解決に向けてしっかりと取り組ませていただきます。
今後も被害者の皆様に寄り添って、とにかく解決に向けて更なる御努力をお願いしたいと思います。
こういった対策も更に打ち出して、この問題の全面的な解決に向けて更に我々としてできることをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
だから、そういったことはやらないと、もう売れる状況になったら抵当権外してあげて、救ってあげるんだという指導を私はしっかりすべきだと思うんですけど、金融庁、どうですか。
フロンティアAIによるサイバー攻撃と金融システムの安全確保が議論されました。片山さつき大臣は脅威の高まりを認め、五月の要請・ガイドラインで優先サービスの特定など短期対応を金融機関に促したと述べました。十月九日には再度注意喚起を行い、ICチップ読取りによる本人確認への前倒し移行を要請したとのことです。脆弱性の発見は膨大なため、資金に関わる緊急性の高いものから優先してパッチを適用する方針を示しました。また、G7で来年(二〇二七年)に国境を越えたサイバーインシデントの机上演習を行うことが合意され、緊急対策パッケージを来週中に取りまとめるとしました。中島健至参考人は、日銀ネットで厳格なアクセス制御に加え金融庁連名要請と同等の対応を実施していると説明し、対策の継続を表明しました。森ゆうこ委員は強い危機感を示し、完全防御はできない前提で新たな確からしさの構築やアナログの温存を検討すべきと指摘しました。岡田氏は、PHP更新で多くの金融機関が予防停止したものの被害報告は現時点でなく、金融システムの安定性は確保されていると述べました。
そういった対応をできるだけ早く日本全体の金融機関にガードを掛けるようにやっていくようにということに尽きるんですが、このための政策を来週までに金融庁としても今できる範囲では出してまいりたいと思っております。
危機感を共有して、大変な状況にあるということで、新しい確からしさというものを構築しなきゃいけないんじゃないか。そして、デジタルの部分を、デジタルじゃなくて、アナログの部分をやっぱりできるだけ温存しておくことが必要じゃないかなというふうに思います。
今後とも、金融庁さん始め、関係各所と緊密に連携しつつ、情報収集を継続しますとともに、予断を持たずに、また高い緊張感を持って必要な対応を適切に行ってまいり、日銀ネットの運行に万全を期してまいりたい、このように考えております。
レシートの消費税額表示とインボイス制度について議論されました。植松氏は、レシートに税額を表示する義務はないものの、インボイス(適格請求書)を兼ねる場合には、適用税率と消費税額の記載が必要であると説明しました。これに対し塩入清香氏は、レシートに消費税額が表示されることで、消費者が税を負担しているかのような誤解を生むと指摘し、表示の見直しを求めました。塩入氏のスタンスは反対寄り(スコア0.20)で、根拠は消費者負担との誤解を招く点です。提示された材料の範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。
それを毎回毎回買物するたびにレシートを見て、自分自身が、消費者自身が負担しているんだという誤解を生むような形になってしまっている。
十七の戦略分野への予算要求の精査と官民投資について議論されました。進藤金日子副大臣は、官民投資ロードマップの目標等に基づき、費用対効果を検証しつつ精査する方針を示しました。また、成長への寄与や民間投資の誘発効果を精査し、執行可能性も踏まえて必要十分な規模とするとし、効果検証を前提とした条件付きの肯定的な立場でした。小林委員は、創薬・先端医療が十七分野の一つであることを挙げ、基金の見直しによって支援が滞ることのないよう求めました。竹詰仁委員は積極財政かどうかを問う質問を行いましたが、賛否は明示されず中立的な立場でした。なお、本テーマに関して、結論や決定事項として示された内容はありません。
取引相場のない株式の評価方法の見直しについて、会計検査院の指摘や租税回避スキームを受けて国税庁が検討を進めている点が論点となりました。田原芳幸氏は、こうした経緯と懸念を踏まえ、ゼロベースで検討を進めると述べ、賛否は明示しておらず中立的な立場です。坂本里和氏は、経済産業省が事業承継に支障が生じること、および成長投資を抑制することへの懸念を意見書で提出したと述べました。同氏は評価額の増大による事業承継への支障を懸念し、見直しが政策に逆行しないよう求めており、慎重・反対寄りの立場です。森ゆうこ氏は、経産省の懸念を注視するとのみ述べ、賛否は明確にしておらず中立的です。なお、本議論において具体的な結論や決定事項は示されていません。
株式評価額が大幅に増大することで、納税資金を捻出するために事業用資産を第三者に売却せざるを得なくなる、さらには廃業に追い込まれるといった事業承継に深刻な支障を来すことや、納税資金確保のために成長投資を抑制されるおそれがあるといったような懸念を御指摘をしつつ、中堅・中小企業の稼ぐ力を強化をし、地方を含めた賃上げの実現という国の政策的方向性に逆行するような見直しとならないようにしていただきたいという意見を提出をさせていただいたところでございます。
今後、年末の税制改正プロセスにおいて議論していただく中で、そうした御懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧な意思疎通を図り、合意が得られるよう、ゼロベースで検討を進めてまいりたいと考えております。
時間なので終わりますが、今後も注視していきたいと思います。
国債に関する税制優遇(国債NISA)の検討について議論されました。片山大臣は、令和九年度税制改正に向けて金融庁と財務省が国債に関する税制の検討を共同で要望していると説明しました。あわせて、貯蓄から投資との整合性や高所得者優遇といった論点を議論中であるとし、商品性向上策を公表する予定であると述べました。賛否両論の論点を示す形で、検討中として立場は明示していません(中立)。一方、原田秀一委員は賛成の立場から、高所得者優遇を避けるためにはNISA枠に限定した税制優遇が理にかなうと主張し、国債NISAの導入を具体的に提案して早期の検討を強く要望しました。本件について、導入の可否に関する結論や決定事項は示されていません。
国庫債務負担行為、財政投融資、出資などを組み合わせた民間への複数年度支援のあり方が議論されました。進藤金日子副大臣は、基金、国庫債務負担行為、財投、出資といった手法について、ガバナンスを強化したうえで、事業の性質に応じて使い分ける考えを示し、組合せ活用に肯定的な立場でした。小林孝一郎委員は、創薬など長期の研究開発では国の支援の継続性と予見可能性が重要であると指摘し、複数年度支援に肯定的な立場を示しましたが、個別手法への直接の言及は多くありませんでした。両者とも複数年度支援の活用には前向きであり、反対の立場は示されていません。なお、提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は確認できません。
国際会議のオンライン出席体制とG7オンライン会議への欠席問題が議論されました。緒方氏は、財務省にはオンライン会議の設備があり、職員が業者と連携して準備を行っていると説明しました。これに対し勝部賢志委員は、価格問題については日本も会議に出席して発言すべきだと述べ、現場感覚を持って対応するよう求めました。勝部委員は、オンライン出席体制の整備と国際会議への積極的な参加を求める立場(賛成寄り、スタンススコア0.80)です。提示された材料の範囲では、欠席に至った具体的な経緯や、この議論における結論・決定事項は示されていません。
だから、こういう価格の問題とあれば、欧米のことであっても、そこにやっぱり日本が出ていって、しっかりと発言をしたり、どういう状況になるのかということを踏まえてやっぱり政府に持ち帰ってくるってすごく大事なことだと思うんですね。
基金の見直しと日本版DOGEによる租特・補助金・基金の徹底見直しが論点となりました。進藤金日子副大臣は、基金残高が令和九年度末で七兆円見込まれ、機会費用の増加を踏まえて見直す必要があるとして、基金の徹底的な見直しを必要不可欠と述べ、推進する立場を示しました。具体的には、滞留資金を国庫返納し国庫債務負担行為へ切り替える着眼点で見直す方針を説明し、七月三十日の行革推進会議決定で長期滞留資金の国庫返納ルールを整備したとしています。片山さつき大臣は、日本版DOGEで租特・補助金・基金を見直し、税外収入も含めて歳入確保を進めると述べ、推進の立場です。小林孝一郎議員は、過大な基金の見直しの重要性に賛同しつつ、創薬支援は維持を求める条件付き賛成の立場でした。
就業者負担軽減支援金の政策目的と給付設計が議論されました。片山さつき大臣は、純負担率の国際比較に基づき、中低所得の現役勤労者の手取り増と就労促進が目的だと説明し、公金受取口座登録者には通知のみで自動給付する仕組みを原則とする考えを示しました。支給要件は未決定で、子育て世帯の加算等を考慮するとし、所得上限等を政令に委任する理由は制度改正や国際比較への柔軟対応で、高校就学支援金を例に挙げました。岡本審議官は、年収百万〜三百五十万円層は約二千万人だが対象者数は未決定で、新推計が必要なため現段階では示せないと答弁しました。原田秀一委員は、対象の八六%が子育て世帯でないとの試算と給付対象の不一致、数字なき政令委任を批判し、政令骨子の提出を求め反対の立場です。小林孝一郎委員は持続性・公平性を評価し賛成寄りです。片山大介委員は賛否を示さず、消費減税との整合性と支給要件の早期開示を求めました。
損保代理店の業務品質管理と自賠責保険の加入機会確保について議論されました。堀本善雄氏は実態調査の結果、一部に形式的・一律的な対話や過度な負担の要求の事例を確認したと述べ、業務品質向上は支持しつつ、過度な負担や解除を前提とした対応は不適切として是正を求めました。また、金融庁と国土交通省が連名で損保協会に要請文を発出し、フォローアップを行うと説明しました。杉久武氏は代理店が減少する中でも自賠責保険の加入機会を確保するよう強く求め、その実効性を要請しました。片山さつき大臣は町の車屋さんの重要性を認め、契約解除済みの代理店からの再交渉には丁寧に対応させるとともに、国土交通省と連携して加入機会を確保する姿勢を示しました。三氏とも趣旨に賛成の立場です。
支援金・消費減税の財源を特例公債に頼らず確保する規定について議論されました。片山大臣は、二年間の引下げ財源は市場の信認を得るため特例公債に頼らず確保する方針を示し、具体像は予算編成過程で示すと述べ、規定を明記することに賛成の立場です。塩入清香氏は、給付規模が未確定のまま法案39条で財源手段を明記することに疑問を呈し、あしき前例になると懸念して否定的な立場です。これに対し大臣は、復興・防衛財源法に例があり、規定は支援金やつなぎ財源に関するもので予算全体の特例公債は否定していないと説明しました。ラサール石井氏は、つなぎ施策全体の財源が赤字国債に頼らない趣旨かを質問し、他政策の財源に穴が生じる懸念から懐疑的な立場です。大臣は減収分と支援金給付費の規定であると答えました。また、総理の「国債発行を否定せず」との答弁との矛盾を問われ、大臣は予算全体の話であり方針は不変だと回答しました。
消費税減税に伴い減少する地方交付税の原資をどのように確保するかが論点となりました。ラサール氏は、消費減税によって減る地方交付税の原資をどのように埋め合わせるのかを質問しました。これに対し渡邉繁樹氏は、大綱に基づき令和九年度予算編成において財政当局と協議し、地方交付税総額を適切に確保すると答弁しました。渡邉氏は地方交付税総額の確保を約束した一方で、減税そのものへの賛否は示しておらず、条件付きの対応という立場です(賛否スコア0.60)。具体的な埋め合わせの方法や財源については、提示された発言の範囲では示されておらず、令和九年度予算編成での財政当局との協議に委ねられる形となっています。
総務省としましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、令和九年度の予算編成過程におきまして、地方財政収支の状況も見通した上で、財政当局と十分協議し、地方交付税総額を適切に確保することにより対応してまいります。
消費税減税に伴う価格転嫁と便乗値上げ・値下げ圧力が論点となりました。片山さつき大臣は、値下げ交渉自体は独占禁止法上直ちに問題とはならないとしつつ、便乗値上げや買いたたきには対応する姿勢を示し、適正な価格転嫁を重要とする立場から、ポルトガル等で高い転嫁が見られたと説明しました。塩入清香氏は、事業者が負担して値下げする必要はないことを周知すべきだと述べ、外国事例の一律適用に反論し、値下げ圧力に否定的な立場を示しました。ラサール石井氏は、欧州では転嫁率が分かれる事例があるとして政府の分析を質問し、インフレ下の減税効果に懐疑的な見方を示しました。これに対し政府は、転嫁の状況には国ごとに様々な要因があると答弁しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
その上で、やはり政府としては、事業者が負担を背負ってまで価格を引き下げる必要はない、あくまで価格というのは事業者が決めるものなんだということをやっぱり周知していただかないと、やっぱり苦しむ事業者が、国民からなぜ下げないんだというふうに批判を浴びて苦しむ事業者が出てきてしまうということは是非認識していただきたいと思います。
この記事は、インフレ率とVAT減税は無関係なのに、減税で価格が上がらなくなると人々を錯覚させるような政策で、狂気の沙汰だとのスウェーデン食品連盟エコノミストの批判を紹介し、インフレが続く中での減税効果は実感に乏しいという指摘をしております。
適正な価格転嫁を図っていくことは重要でございますが、一方で、税率引下げの機に乗じた便乗値上げとか買いたたきといった行為にはしっかりと対応していく必要がございます。
消費税率の変更に伴う駆け込み需要や買い控えが小売・物流に与える影響が論点となりました。片山大臣は、対象が保存可能な飲料や加工食品が中心であることから、買い控えや反動増の影響は相対的に小さく限定的であるとの認識を示しました。立場は中立的で、スタンススコアは0.50です。これに対し竹詰委員は、保存可能品の買い控えが生じ得ること、また運輸業における時間外労働の上限規制があることから、現場への影響は大きいと指摘しました。税率変更前後の買い控え等への懸念を示して対応を要請しており、スタンススコアは0.25で、どちらかといえば懸念・反対寄りの立場です。両者の認識には差があり、影響を限定的とみる政府側と、現場への影響を重くみる委員側の見解が示されましたが、提示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は確認できません。
消費税率引下げと社会保障財源の確保について議論されました。片山大臣は、消費税が貴重な社会保障財源であるとの認識は共通であるとし、社会保障財源に穴は空かないと答弁しました。秋野委員は、財源確保策として軽減税率の深掘りや健康リスク課税を提起しました。小池氏は、消費税率の五%から八%への引上げは過去最大であり、二年後に元の税率へ復元することは負担増になると主張しました。これに対し大臣は、元に戻すだけで増税ではないと反論しました。小池氏は、時限減税ではなく期限なしの減税から廃止を主張しました。スタンスでは、小林孝一郎氏が減税自体は容認しつつ医療介護の財源確保を条件とする条件付き中立(スコア0.50)、片山さつき氏は引下げ自体への態度が不明で、財源に穴は空かないと答弁したにとどまります(スコア0.40)。結論や決定事項は示されていません。
物価高対策として、暫定税率廃止、燃料油補助、重点支援交付金、年末調整での所得税減税などの施策が議論されました。片山さつき大臣は、燃料油支援について財務・経産大臣間で調整中であり、予備費の活用も含めて機動的に対応する考えを示しました。また、飲食料品の物価上昇は低所得世帯の負担が大きいことから、消費税一%の引下げが迅速性と実感性の面で最善であると説明し、賛成寄りの立場ながら手法は限定的でした。竹詰仁議員は、税収が増えている中で国民が困窮するのは矛盾であると指摘し、今すぐの支援を求める賛成の立場を示しました。提示された範囲では、燃料油支援は調整中とされており、新たな決定事項は示されていません。
租税特別措置(租特)の見直しと適用企業名の公表が論点となりました。杉久武委員は、財源確保ありきではなく効果を検証した上で、必要なら拡充や改善も図るべきと主張し、条件付きの立場を示しました。片山さつき大臣は、財源ありきではなく効果の低いものは廃止し、効果があれば拡充も含めて検討すると述べました。植松利夫氏は、研究開発税制の減税総額が約一兆六十九億円で適用法人は約〇・六%、減収額の約七九・六%を大企業が占めると説明し、適用上位企業名は非公表との整理を示しました。適用企業名の公表について片山大臣は、令和九年度税制改正で結論を得るとし、十二月の大綱で検討すると説明しました。小池晃氏は、増額インセンティブが働いていないとして研究開発減税の廃止と企業名公表を求め、大臣はゼロベースで見直し、研究開発税制も例外ではないと回答しました。
私は、こういう研究開発減税はきっぱりとやめるということが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
私は租特・補助金見直し担当大臣の立場でもありますので、一層の透明化を図る観点から、与党の税調の方もございますけれども、しっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。
租特の適用実態調査の報告書におきましては、租特の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくということを目的にしておりますので、こうした目的に照らして、個別企業名まで公表する必要はないという整理が本報告書の根拠法である租特透明化法の立法当時からなされているものでございます。
租税特別措置の見直しにつきまして、財源確保ありきではなく、政策効果を客観的に検証し、廃止、縮減だけではなく、必要に応じて拡充、改善も図るべきと考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
空き家特例(三千万円特別控除)を民事信託にも適用できるかが論点となりました。杉久武氏は、民事信託を対象に含める特例の拡充を令和九年度税制改正で求める立場です。松家新治氏は、国土交通省が民事信託の終了により相続人が取得する場合も特例の対象とする令和9年度税制改正要望を提出していると説明しました。植松利夫氏は、法的形式によって適用に差が生じる点は論点の一つであるとしたうえで、要望を丁寧に検討すると答弁し、賛否は明言していません。片山さつき大臣は、与党税調で議論される前提で、要望を踏まえ丁寧に検討すると答弁しましたが、明確な賛成表明や約束はありません。本件について結論や決定事項は示されておらず、今後の与党税調での議論と検討に委ねられる形となっています。
高齢者の財産管理を支援する民事信託の活用を妨げることなく空き家の発生抑制につながるためにも、令和九年度税制改正においてこの特例の拡充を実現すべきであると考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
このため、国土交通省といたしましては、こうした相続や遺贈と同視し得るような民事信託につきましては、同様に空き家の発生を抑制する観点から本税制特例の対象とするよう、その延長と併せまして令和九年度税制改正要望を行っているところでございます。
この要望についても踏まえて丁寧に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
委員御指摘の取得の法的形式による適用差についても一つの論点だと思いますけれども、本特例につきましては国交省から税制改正要望が提出されてきてございますので、丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。
糖類入り飲料税を社会保障財源として導入することの是非が議論されました。秋野公造委員は、百十六か国が導入している実績を根拠に、日本でも社会保障財源として導入するよう提案し、賛成の立場を示しました。これに対し片山さつき大臣は、意味のある提案としつつも、課税範囲や甘味料の扱い、産業・国民生活への影響の整理が必要と述べ、中立的な立場でした。進藤金日子副大臣は、受益と負担の均衡の観点から新たな視点として参考にすると答弁し、賛否は明確にしませんでした。吉田氏は、日本人はインスリン分泌能が低く糖尿病になりやすい傾向があると答弁しました。植松利夫氏は、既存の消費税との関係や線引きに課題があるとする一方、過度な糖分抑制の考え方は健康に資すると述べ、中立の立場でした。また、たばこ・酒税は健康リスクを課税根拠としておらず、砂糖は生活必需品で位置付けが異なると説明しました。導入に関する決定事項はありません。
世界においては、糖類入り飲料税ということで、WHOの呼びかけに応じて今や百十六か国が二〇二四年の段階でこれを導入して、先進国も導入をしている状況であります。
その上で、御提案の新税の導入につきましては、既存の消費税との関係や線引きの問題などの課題について整理が必要と考えてございますけれども、その上で申し上げれば、過度な糖分摂取を抑制すべきという考え方自体は一人一人の生活習慣の改善や健康増進につながり得るものと考えてございます。
まさに、じゃ、これを具体的に新税として捉まえるとすると、いろいろやっぱり影響はありますですね。
そういった点において、今、秋野委員が御主張につきましても、一つの新たな視点として参考にさせていただきたいと思います。
行政文書管理の適正化と、官邸からの働きかけの有無が議論されました。前田努氏は、財務省は文書主義に基づき折衝記録を複数の職員で確認し、適切に作成・保存していると述べ、適切な文書管理に努める意向を示しました。植松利夫氏は、官邸から担当職員リストの提出要求や働きかけはなく、公文書も存在しないと答弁し、事実を否定する立場を示しました。片山さつき大臣は、報道にあるような事実は承知していないとしたうえで、必要なメモは適切に残すべきだと答弁しました。勝部賢志委員は、応接記録の保存を極めて重要だとし、官邸の働きかけの有無の明確化を求めました。また、「軽微なもの」を除くとする規定が文書管理の空文化につながると指摘しました。議論の中で、官邸からの働きかけの有無について、答弁側は否定または承知していないとの立場でした。
やっぱり応接記録などをしっかりと残しておくということは極めて重要であります。
御指摘のような要求や働きかけがあったという事実はございません。
今後とも、国民への説明責任を果たすべく、適切な文書管理に努めてまいりたいと存じます。
今委員がおっしゃった当然必要なときに必要なメモを適切に残すというのは、まあ過去いろんなことがございましたが、それは当然でございますが、先ほど御指摘のあったようなことに関しては、少なくとも私は全く承知しておりませんので、なかったと思いますし、御承知のように、政治の世界では、火のないところに煙は立たないと今委員おっしゃいましたが、煙をまいてきて火の気のように見せるというのも政治の世界ではございますのでこれは何とも言い難いところで、私が承知している限り今回に関してはそういうことは起きていないと思いますが、いずれにしても、きちっと、財務省としては、財務省のその責務であり任務であること、今回のこの国会に提出させていただいている消費税及び支援金法についても大変な日夜激務をしていただいてやっておりまして、その間、官邸説明も、この間どこかの新聞が書いていましたけど、各省の中で結局一番多いんですよね。
補正予算依存からの脱却と、決算を踏まえた令和九年度予算編成が論点となりました。片山大臣は、補正依存から脱却し、決算結果や国会の議決を予算編成に反映してPDCAを回す方針を示し、物価高対策として毎年約三兆円を補正予算に計上してきた分を見直すと述べました。また、概算要求は従来より高い水準にあり各省の査定はこれからであるとして、費用対効果を重視した筋肉質な予算にすると説明しました。一方、進藤副大臣は、過去の補正予算の経費が当初予算で措置可能だったかについての分析は行っていないと答えました。竹詰委員は、脱却方針を歴史的判断と評価しつつ、補正分を当初予算に載せ替えるだけでなく歳出構造改革を伴うのか確認を求め、実効性を問う条件付きの賛成の立場を示しました。会議では、これらの質疑が行われました。
財政法四条と六十年償還ルールの在り方、および国債費をめぐる考え方が議論されました。松田学氏は、財政法四条と六十年償還ルールが国際標準より厳しく、財政を実態以上に悪く見せていると指摘し、見直しに否定的な立場から問題提起しました。また、公債は債務対GDP比を引き下げる重要な手段であるとして、国債を悪とする考え方を正すべきだと主張しました。これに対し片山さつき大臣は、六十年償還ルールは債務返済負担を見える化する計算方法であると説明し、理由なく変更すれば信認に影響すると述べ、維持を支持する立場を示しました。松田氏の見直しの求めに対して大臣は、見直しは容易ではないと回答しました。議論では両者の見解に隔たりが残り、ルールの変更など具体的な決定事項は示されていません。
逆に、特に大きな理由もなくこれを変更すると、何で変更したんだということにはなると思いますので、これがあることによって、突然発見されてこんなにひどいじゃないかと言われるよりは、こういうベースの下でも、今回骨太の方針で決めましたように、プライマリーバランスは数年間でバランスを見るだけで、総債務残高に係る比率を見てそれをしっかりと低減させていくという目標になりまして、これは世界標準の目標でございますから、これをやっていくという形になって、それでその市場の信認を得ていくという形になりましたので、これを我々はしっかりと守って、守っていけるということで、消費税の減税等もそれを前提にしても大丈夫だという目算を付けてやっているわけでございますので、今後もこの一貫した説明でやってまいりたいと考えております。
このように、国際標準よりも厳しいラインをこの財政運営で設定していることによって、日本の財政を実態以上に悪く、必要以上に悪く見せたり、あるいは、積極財政というのはそこからの乖離という形で印象付けられてしまうので、これが売りになってしまうというようなことがあるんじゃないかと思いますが、大臣、どういうふうにお考えですか。
責任ある積極財政と円の信認、為替、長期金利をめぐり議論が行われました。森ゆうこ委員は、円安が一ドル百六十四円台、長期金利が三%超となり市場評価は厳しいと指摘し、信認への懸念を示しました(スタンスは中立寄り)。松田学氏は、財政は市場に左右されず民主的に決めるべきだと主張し、総理の市場状況次第で歳出歳入を見直すとの答弁を問題視しました(賛成)。片山大臣は、債務残高対GDP比の安定的低下を中核に据え、日米協調の円買い介入も実施したと説明しました。また、責任ある積極財政は財政民主主義の下で行われ、日本の金利やCDSは他国より安定していると述べ、成長戦略で国内投資を引き出し税収の自然増という好循環を目指すとしました(賛成)。大島九州男氏は、円安は大企業に有利で庶民には円高が良いのではと質問しました(やや反対)。片山大臣は、G20で為替コミットメントが再確認されたとし、秩序ある為替市場の維持に取り組むと答えました。
国債イコール悪という考え方を正すような仕組みに財政も変えていってこそ本当の責任ある積極財政ができると思いますが、いかがでしょうか。
高市内閣スタート時からのこの責任ある積極財政というのの考え方は、元々、強い経済の実現と財政の持続可能性の確保を両立させるということが基本でございます。
どうしても、やっぱりマスコミにしろ経団連にしろ、何か円安は非常にいいんだみたいなイメージを出してしまうけれども、実際、庶民に聞くと、外国行ったらお買物高いし大変だと、いや、自分はドル建ての資産持っていないから、いやあ、円高の方がいいんじゃないですかという声が多いんですよね。
積極財政を否定するものではないんですけれども、やはり市場の評価、市場の信認、これが何か思ったより厳しい、恐らく実感していらっしゃると思います。
資産運用立国の推進に伴う不動産価格高騰などの負の影響が議論されました。森委員は、株高がマンション価格や家賃に影響を及ぼしており、資産を持たない層に負の影響が生じていると指摘しました。これに対し片山大臣は、不動産価格の高騰は金融環境や資材費・人件費等の複合的な要因によるものであり、資産運用立国だけが原因ではないと答弁し、政策を擁護する立場を示しました(賛否スコア0.70、賛成寄り)。森委員の指摘は、資産運用立国の推進が資産を持たない層に与える影響への懸念を示すものであり、片山大臣は原因を単一の政策に帰することに反論した形です。提示された内容からは、この論点について特段の結論や決定事項は示されていません。
いわゆる資産運用上のバブルがこっちに来て、それで高騰につながっている、これだけだということでは必ずしもないのではないかと思いますが。
金融機関への不正アクセス・情報漏えい対策とフィッシング被害について議論されました。片山さつき大臣は、十月九日に注意喚起を行ったこと、本人確認でICチップの読み取りを求める対応が前倒しで始まったことを説明しました。また、デルタウォール演習、CSSA、金融ISACの強化を通じて業界のレジリエンスを高める方針を示し、金融機関に対応の点検とIC読取への前倒し移行を求めるなど、対策を積極的に進める立場(賛成、スコア0.85)です。大島九州男氏は、中食のネット決済が増えることでフィッシング被害が拡大するおそれがあると懸念を示し、金融被災者の生活再建スキームを求めました。被害者に責任を負わせず、政府による救済と未然防止の徹底を強く求める立場(賛成、スコア0.90)です。提示された材料の範囲では、特段の決定事項は示されていません。
被害者に責任を負わせるような、そういう仕組みは私は決してあってはならないと思うので、是非、これからいろんなことが予想されるわけで、災害が起こって復旧作業をするのはすごく大変ですから、未然に防ぐということを徹底的にやっていただくことをお願いして、終わります。
今回も、対応状況をもう一回速やかに点検してくれというのと、本人確認を金融機関さんが取るんですけれども、これはもうICチップ情報の読み取りで、ほかの業態でございますが、運転免許証の写しがそのまま全部保管されていたと、そういう対応というよりは、効果が高いのは、不正対策に強いのはICチップ情報の読み取りなので、それにどんどん変えていってくれということも、四月までということをもう前倒しでやっていただくというようなこともやっている中で、先ほど話題に出ましたバンコクではG7会合もやりまして、そこでこのフロンティアAI、昔でいうフロンティアAIですね、今はフロンティアSIかもしれませんが、これで国境を越えたサイバーインシデントが起きたら大変なので、G7で来年机上演習を行うということが合意されまして、いわゆる警戒態勢は非常につくってあるんですが。
防衛財源の不足と安保三文書改定に伴う負担について議論されました。進藤金日子副大臣は、税制措置による財源が想定を約一兆円下回る見込みであると述べ、これまで歳出改革や決算剰余金等で補ってきたと説明し、赤字国債に頼らず財源を確保したとする政府側の立場から答弁しました。寺田氏は、三文書改定の内容、防衛費の水準、財源手法はいずれも現時点で未定であると答弁し、負担額は示しませんでした。これに対しラサール石井氏は、防衛費の増額に反対の立場から、増額する場合の納税者負担の説明を求め、政府の答弁はほぼ具体的でないと批判しました。三文書改定後の財源や負担額については、本議論の中では明らかにされていません。
飲食料品の消費税率引下げと二年後の税率復元が論点となりました。片山さつき大臣は賛成の立場で、引下げは時限措置であり、支援金の本格導入と併せて二年後に確実に税率を元に戻すと説明しました。支援金を本丸、引下げを迅速性・十分性のためのつなぎと位置づけ、復元時は給付付き税額控除である支援金により、中低所得の大宗は引下げ効果を上回る支援になるとしました。令和十一年四月には半年分相当の支援金を先行支給し、取り残される方が出ないよう検討するとし、元に戻すことは負担増にならないとの考えを示しました。景気条項は法案にないとも述べています。竹詰仁委員は、一度下げた税率を戻す政治的困難を指摘し、復元の現実性を質問しました。小林孝一郎氏は二年での確実な終了と移行を重視する立場です。小池晃氏は時限的減税と復元に反対し、期限なし減税・廃止を主張しました。植松氏は、経済規模は八から十への5.8兆円に対し4.3兆円と説明しました。
この飲食料品の消費税率の引下げについては、あくまで時限的に行うものであり、税率を元に戻すことをもって負担増になるとの考え方はそもそも取っておりませんし、なじまないものと考えておりまして、今御答弁申し上げたような取組を通じて、ほとんど大宗の中低所得者の方には上回る支援金が渡るような制度でございますので、この本格導入と併せて税率は確実に元に戻せるというふうに考えております。
私はやっぱり、こういうことを考えれば、時限的な減税で終わるんじゃなくて、やっぱり期限なしで消費税を減税すると、そして廃止に向かうというのが一番全ての人に支援が行き届く対策だということを言いたいと思うんですね。
一度下げた消費税率を本当に予定どおり元に戻すのか、戻せるのかということをお伺いいたします。
一方で、政策の成功には、引下げの実施だけでなく、二年間で確実に終了し、次の制度へ円滑に移行することが重要であります。
飲食料品の消費税引下げが事業者に与える影響と支援策が議論されました。塩入清香委員は、飲食業界へ負担が集中し、後から補助金で救済する手法を批判し、業態変更を求める支援は不適切で、制度変更による損失は補償すべきだと主張しました。片山さつき大臣は、税率が一%であればシステム改修期間を短縮でき、来年四月の実施が可能だと説明しました。高橋氏は、食品・外食事業者に対し、資金繰り、生産性向上、テークアウトなどの多角化、本則課税への移行を支援する方針を示し、規模は予算編成で具体化するとしました。ラサール石井委員は、支援の中身と規模を法案成立前に明らかにすべきだと求め、示さずに先行成立を図る政府姿勢を容認できないと批判しました。大臣は予算編成の過程で具体化すると答弁しました。スタンスは、塩入委員とラサール委員が批判的、片山大臣は支援を丁寧に検討する意向を示しつつ予算額は未確定で、賛否は明示されていません。
消費減税・支援金法案はこの臨時国会で先に成立させ、その弊害への対応の中身は年末の来年度予算案閣議決定まで明らかにしないという態度は容認できません。
やはり、システム変更とかあるいはテークアウト事業、それから本則課税への変更、業態とか今までやってきたことを変えざるを得ない支援というのは支援と呼べないと私は思います。
具体的にどのように寄り添ったら一番いいのかということにつきましても、一くくりではなく実情重視で丁寧に講じられるように検討しておりますが、やはり必要な予算額も含めてどうしても予算編成過程でということになりますので、怒られますが、いずれにしても、いいものをしっかりと具体化してまいりたいと考えております。
高所得者の税負担の適正化と純負担率の是正について議論されました。ラサール石井氏は、翁カーブが高所得者の負担が低いことも示していると指摘し、是正の検討状況を質問しました。同氏は、高所得者の純負担率を是正して再分配を強化することを優先度が高い課題と位置づけ、賛成の立場を示しました。これに対し片山さつき大臣は、高所得者の負担適正化を重要な課題と認めた上で、令和七年所得から極めて高所得者への追加課税を適用すると説明しました。さらに、八年度改正でこれを強化し、九年所得から適用する方針を述べました。両者はいずれも賛成の立場であり、追加的な負担措置の導入と強化が決定事項として示されました。
この応能負担の原則も踏まえ、高所得の方も含めた適切な税負担の在り方を考えることはもう当然重要課題でございまして、この高所得の方の御負担につきましては、令和五年度の税制改正において、所得が一億円を超える層の負担率が低下していることに加え、かなりの程度の高所得者層では負担率の低下が著しくなっているといった状況を踏まえ、極めて高い水準の所得を対象として追加的に御負担を求める措置を導入し、令和七年の所得から適用を開始しております。
高所得者の純負担率の是正による税、社会保障の再分配機能の強化も中所得者支援と同様に優先度が高いと考えますが、来年度の税制大綱を前にそのような検討は行われているのでしょうか。
決定事項として示されたのは、緊急対策パッケージを来週中に取りまとめること、高所得者への追加課税を令和七年所得から適用し九年所得から強化する方針などです。支援金の対象や事業者支援の規模など多くの論点は、予算編成や税制改正の過程で具体化される状況です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。