農林水産委員会

本テーマでは、中東情勢を受けた農業・漁業資材の安定確保について議論が行われました。今洋佑委員は福井の現場でビニール等資材の不足や来年度価格高騰への不安があることを紹介し、政府の対応を質問しました。これに対し根本副大臣は、相談窓口の設置や経済産業省との連携、燃油・飼料価格補填金、セーフティネット資金の金利軽減等の対策を説明しました。今委員は、こうした相談窓口が現場で十分に認知されていない点を指摘しました。また山崎委員は、施設園芸資材であるビニール・ポリ製品等の価格が急変しており、コスト指標との乖離が生じていることへの懸念を示しました。根本副大臣は、高市総理の指示を受け、地方農政局を通じて農業現場からの実態把握を強化する方針を説明しました。今委員は資材不足や価格高騰への不安を踏まえ、政府に更なる対応強化を求める立場を示しました。

本議論では、傾斜要件に該当しない中山間地域が現行制度上の支援対象外となっている現状への不満が示されました。これに関し、佐々木真琴氏は条件不利地域への支援メッセージを求める立場から支援拡大に肯定的な姿勢を示しました。また、鈴木憲和氏（大臣）は、傾斜によらない不利性のある農地について、地方公共団体の判断により集落協定の対象へ位置づける方向で検討していると答弁し、支援拡大に前向きな考えを示しました。

本テーマでは、加工食品のミネラル不足と食料安全保障における栄養概念の位置づけが議論されました。コンビニ弁当等の測定では鉄・亜鉛等ミネラルの不足が示された一方、衆議院第一議員会館の国会ランチは推奨量を大きく超える良好な結果でした。木下敏之氏はミネラル不足是正や表示義務化、省庁の役割強化を主張し、鈴木憲和氏や押切光弘氏もミネラル等が食料安全保障上の栄養概念に含まれるとの立場を示しました。農水省は業界聞き取りで清涼飲料・レトルト製造時に純水使用によるミネラル除去の実態を確認したと答弁し、食品事業者は完成品のミネラル含有量を把握していないとも説明しました。厚労省は国民の鉄・カルシウム摂取量の中央値が推定平均必要量を下回ると回答した一方、佐々木昌弘氏は国民ニーズの多様性を理由に特定加工食品への是正要請には慎重な姿勢を示しました。消費者庁は義務表示の3要件を満たさないとして義務化していない経緯を説明し、井上計氏はこの経緯を説明するにとどまりました。大臣は食育によるバランス食の普及啓発を推進する考えを示しました。

本テーマでは、収量に応じた面積払いにおける地域内の農地・営農条件差による単収差への配慮のあり方が論点となりました。今洋佑委員は、地域内の農地や営農条件の差異による単収差への配慮について質問しており、賛否については明確な立場を示していません。これに対し山口靖政府参考人は、米については作柄表示地帯別、麦・大豆については都道府県別かつ田畑別の基準を検討していることを説明し、災害等による単収減少についても配慮する方針を示しました。山口靖政府参考人は地域の実情に応じた配慮を検討する意向を明確に表明しており、賛成の立場と位置付けられます。

本テーマでは、受粉用蜜蜂の確保が困難になっている状況とその対策について議論されました。石坂太委員は、栃木のイチゴ等の生産者から受粉用蜜蜂確保が困難であるとの声を紹介し、対策について質問しました。これに対し広瀬建政務官は、蜜源植物の減少、暑熱やダニ被害、養蜂家の高齢化等の課題があることを説明した上で、断熱巣箱導入への支援やドローンによる受粉技術開発への支援を行う方針を示しました。スタンスデータでは、広瀬建氏はスコア0.75で、受粉用蜜蜂の安定供給と園芸作物の安定生産への支援方針を明言したことが賛成的な立場の根拠とされています。石坂太氏もスコア0.75で、受粉基盤強化の重要性を強調し対策を問う質問を行ったことが賛成的な姿勢を示すものとされていますが、根拠は限定的とされています。

本テーマでは、石坂太委員が栃木県における飼料用米の作付減少と需給のミスマッチを踏まえ、国産飼料の安定確保に向けた将来像について質問しました。これに対し広瀬建政務官は、畜産農家と耕種農家の連携強化、飼料生産組織の体制強化、そして令和九年度の水田政策見直しにおいて収量に応じた面積払いや複数年契約を要件とする方針を説明しました。スタンスデータによれば、広瀬建政務官はスコア0.85で、輸入飼料への依存からの脱却と国内生産基盤への転換を明確に肯定する立場を示しています。石坂太委員はスコア0.75で、耕畜連携の強化と国産飼料の生産拡大を求め、安定供給を推進する立場を示しています。両者ともに国産飼料の生産基盤強化と耕畜連携による安定供給の方向性については賛成の立場を取っており、具体的な制度設計として水田政策見直しにおける収量応じた面積払いや複数年契約要件が説明されました。

本テーマでは、地域計画の策定状況とその推進体制のあり方が議論されました。令和7年4月末までに全国約1.9万地区、農地面積の大半をカバーする約422万haで地域計画が策定された一方、集約化を明確化できた目標地図は約1割にとどまり、多くの地域で将来像の明示には至らなかったことが取り上げられました。うまくいった1割については、元々取組が進んでいたか基盤整備を契機とした地域が多いとの分析が示されました。政府参考人からは、制度創設時に目標地図の完成割合について具体的な想定はなく、達成水準の期限や目標を国が定めることも想定していないとの答弁がありましたが、これに対し質問者は強く疑問を呈しました。渡辺創氏は市町村事務局体制の強化を明確に求めつつ政府の推進姿勢を批判しました。一方、小林大樹氏と鈴木憲和氏はそれぞれ重点地区選定・伴走支援や課題地域への直接派遣を積極的に推進する方針を説明しました。大臣は現場に入り解決策を見出し、期限と目標割合を早期に示せるようにしたいと答弁しました。また、中道改革連合等が地域段階の推進組織整備や農地中間管理機構の事務簡素化等を大臣へ要請予定であることも取り上げられました。

本テーマでは、学校給食における地場産物の優先調達を通じた都市農業振興のあり方が議論されました。事例として、兵庫県猪名川町では地場野菜と市場価格との差額を補助する仕組み、茨城県つくば市では最大2割高でも優先調達するガイドラインの運用が紹介されたほか、練馬区における練馬大根の給食提供など地元野菜活用の取組が挙げられました。また、学校給食費無償化により生じた自治体財源を地産地消の仕組みに活用するよう国が働きかけるとの大臣答弁がありました。発言者のスタンスとしては、森ようすけ氏が地場産物優先調達を後押しする金銭的仕組みを政府に要望し推進の立場を示し、鈴木憲和氏も地産地消の取組を自治体に働きかける方針を明言し、推進の姿勢を示しました。

本テーマでは、山林火災復旧における人材確保と単価設定の実態に応じた柔軟な運用について議論が行われました。県内事業者のみでは人材不足が懸念されるため、県外事業者に対する滞在費や交通費等の手当てが必要であるとの指摘がありました。また、焼損木の伐採作業ではチェーンソーの刃の消耗が増加することから、その増加分を単価設定に反映すべきとの要望も示されました。発言者のうち、佐々木真琴氏は実態に応じた単価設定と国の支援拡充を要望し、賛成の立場を示しました。小坂善太郎氏も、実情に応じた適正な単価設定を県市町村に助言していく方針を明言し、賛成の立場でした。これに対し林野庁は、単価について地域の実施体制や立地条件を加味し、県市町村に助言していくと答弁しました。

本テーマでは、山林火災被災地における森林所有者の特定および同意取得に関し、森林組合・町役場において膨大な時間を要することへの強い懸念が示されました。佐々木真琴氏は現場の懸念を表明し、迅速化の必要性を示唆する立場を取りました。また、鈴木憲和氏は、所有者不明森林の特例（森林経営管理法）の活用について大槌町と相談し助言する方針を前向きに示しました。両者とも迅速化に向けた対応の必要性を示す立場であり、明確な対立は見られませんでした。結論として、所有者不明森林の特例活用に関して大槌町との相談・助言を進める方針が示されました。

本テーマでは、岩手県大槌町の山林火災（被害面積約1633ha）に対する6月3日の局地激甚災害指定と森林災害復旧事業の適用を踏まえ、復旧・再生に向けた計画策定の期限や体制が議論されました。事業主体は指定から30日以内に計画概要書を提出するが、現地調査の進捗に応じて修正可能な運用とすることや、森林再生の詳細計画策定期限は国として特段定めず、大槌町林地再生対策協議会での検討に委ねる方針が大臣答弁で示されました。地籍調査については、吉里吉里地区で約3割のみ実施済みであり所有者確認に時間を要する懸念が示され、農水省は森林境界明確化の成果を国交省の地籍調査へつなげる連携を推進していると答弁しました。また、急傾斜地や灰の堆積などの悪条件下での県外事業者確保や滞在費等の手当ての必要性、焼損木伐採によるチェーンソー刃の消耗を踏まえた単価設定への配慮が要望され、復旧単価は岩手県が大槌町と協議し、実施体制や立地条件など地域の実情を加味して設定するとの答弁がありました。発言者としては、佐々木真琴が激甚災害指定に感謝しつつ計画策定期限に懸念を示す条件付き支持の立場、鈴木憲和が地元と一体で対応する決意を表明する支持的な立場を取りました。

本テーマでは、帰還困難区域における森林・林業の再生と放射性物質濃度の把握に関する取組が議論されました。論点としては、国有林実証事業の拡大により令和8年度に浪江町を中心とした約10haでの森林整備着手を目指す方針、樹皮だけでなく心材・辺材にも樹皮と同程度の放射性物質が含まれるおそれがあるとの新知見、森林作業ガイドラインの策定・周知と実証的森林整備による安全確保の条件整備、立木の樹皮・辺材・心材の放射性物質濃度実態調査および原木市場での自動検査装置整備が取り上げられました。また、帰還困難区域の一部で杉心材から8000Bq/kg超の濃度が検出された事例についても、有識者からは特異なケースであるとの見解が示されました。発言者としては、根本幸典氏が森林・林業再生に向けた継続的な取組姿勢を明確に表明し賛成の立場を示し、金子恵美氏も森林再生と濃度把握手法の確立の必要性を積極的に訴え、いずれも賛成の立場でした。

本テーマでは、6月5日に閣議決定された新たな森林・林業基本計画に基づき、木材情報の共有による相互理解の醸成と合理的な価格形成の促進が明記されたことが取り上げられました。論点として、立木販売収益だけでは再造林経費を賄えないこと、価格を知らないままの相対取引や不十分な安全対策が散見されること、木材取引において森林育成コストが価格決定時に意識されず売手側に不利益な商慣習が存在すると認識されていることが挙げられました。対応策として、川下需要の拡大、価格転嫁ガイドラインの策定、川上・川下関係者による協議会の開催等を推進する方針が示されました。発言者については、金子恵美氏が市場任せを不適当とし政府主導の環境整備強化を求める立場からスコア0.75で賛成的、鈴木憲和氏が適正な立木価格確保に向けた既存施策の推進を表明する立場からスコア0.75で賛成的とされました。

新たな水田政策における業務用米支援対象の要件明確化について、今洋佑委員は支援対象の数量認定や契約主体の取扱い（JAが介在する場合等）について質問しました。これに対し広瀬建政務官は、実需者との事前契約を重視する考えを示した上で、JAや卸を交えた複数者契約についても対象になり得るとし、共同計算が行われている場合であっても契約数量の確認により対象を特定することが可能であると説明しました。今委員のスタンスは支援要件の明確化と現場への配慮を求めるものであり、賛否自体は明確ではありません。広瀬政務官のスタンスは、直接契約に限定せず複数者契約も含める柔軟な対応方針を示すものでした。

新規就農支援における年齢制限の在り方について議論が行われました。農業従事者の6割以上が60歳以上と年齢構成がアンバランスであることから、若手就農への集中支援が行われている一方、50歳以上についても地域農業維持の担い手として期待され、技術研修や機械導入補助といった支援策が用意されていることが示されました。また、令和7年度補正予算では65歳未満を対象とした新規就農者チャレンジ事業が新たに創設され、機械導入への補助が行われることが説明されました。発言者としては関健一郎氏が年齢制限の大幅引き上げと全世代への支援拡充を主張し、賛成の立場を示しました。

新規就農者の就農後の継続的な状況把握の在り方について議論が行われました。今洋佑委員は、新規就農者の五年後・十年後等長期的な定着状況を継続的に把握することの重要性を指摘し、現状の把握状況について質問しました。これに対し小林政府参考人は、経営開始資金受給者に対する五年間の報告、認定新規就農者の市町村による把握、全国新規就農相談センターによるサンプル調査という現行の把握手法を説明しました。今委員は、コホート調査的な手法により特定の集団を継続的に追跡することについて検討・研究するよう要望しました。スタンスデータでは、今洋佑委員（スコア0.85）は長期的な継続追跡の重要性を主張し、関健一郎委員（スコア0.75）は定着しない実態を問題視し継続的把握の必要性を示唆しており、いずれも継続把握の強化を求める立場が示されています。

本議論では、日米合意に伴うＭＡ米の対米輸入拡大と、それに伴う財政負担増加が論点となりました。米国からの一般MA米輸入は令和6年度の24.7万トンから令和7年度には38.9万トンへ増加し、昨年7月22日の日米合意から1年間で見れば75%増を達成し得るとの見通しが示されました。また、長粒種から米国産中粒種への切替により、購入費用が約150億円増加すると試算されていることが示されました。これに関連し、税金を原資とする150億円の財政負担増が構造的に続くことについて、国民理解の懸念が示されました。発言者としては、渡辺創氏がスコア0.15（反対寄り）の立場を示し、財政負担増と農業への悪影響を問題視し、懸念を表明しました。

本テーマでは、林業従事者の能力評価制度導入と労働安全確保の意識改革について議論が行われました。論点としては、新基本計画において技能検定を活用した能力評価の導入によりキャリアアップに応じた昇給を実現すること、及び労働安全に関する意識改革を明記した点が挙げられました。また、令和6年度から運用が開始される林業技能検定制度により技能の見える化を図り、その結果を評価基準へ反映させることを目指す方針が示されました。あわせて、個人事業者を含む経営体に対し、安全診断・巡回指導、従事者研修、安全装備導入支援を実施することが取り上げられました。鈴木憲和議員は、技能検定制度の整備や労使双方の意識改革支援について肯定的に説明し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、気候変動適応新品種の育成に向けて、遺伝資源と品種開発技術を持つ研究機関との国際連携の必要性が議論されました。具体的には、CGIAR傘下の国際稲研究所IRRIと連携し、アジア向け高温耐性稲の研究開発が行われてきたことが述べられ、本年度からは新たなIRRI拠出金プロジェクトにより、高温耐性遺伝子の探索や新品種育成素材の開発が支援されることが示されました。また、国会提出中の気候変動等対応品種法案には、国際連携推進に関する規定が盛り込まれていることが説明されました。発言者としては、鈴木憲和氏が国際連携を通じた新品種開発の加速化という方針を明確に表明し賛成の立場を示し、関健一郎氏も国際農業研究連携を加速すべきであると大臣に提言し、推進する姿勢を示しました。両者とも国際連携強化について賛成の立場を取っており、明確な反対意見は示されていません。

本テーマでは、福島県北地方等で5月13日から14日にかけて発生したひょう被害への支援と産地保護が議論されました。被害総額は約6.5億円に上り、桃等の産地が打撃を受けたことが示されています。論点としては、農業保険の早期支払いや収入保険のつなぎ融資、災害関連資金融資等による被災農業者への支援策、福島県農林水産業復興創生事業を通じた桃のブランド強化・優良品種導入・病害虫防除活動への支援、さらにひょう被害により枝葉が傷つき桃せん孔細菌病の感染リスクが高まっていることを踏まえた薬剤散布支援の継続要望が挙げられました。発言者としては、金子恵美氏がスコア1.00で賛成の立場を示し、産地保護と生産者支援を国に繰り返し要望し継続支援を求めています。また、鈴木憲和氏もスコア0.85で賛成の立場を示し、被災生産者支援と産地発展への継続対応を明言しています。

本テーマでは、福島県農林水産物の価格差固定化や輸入規制継続への対応強化が論点となりました。金子恵美委員は、福島県から震災前水準に戻らない価格差固定化や輸入規制継続等に関する要望書提出を紹介し、国の対応強化への決意を問う質問を行い、国主導の風評対策強化と輸入規制撤廃の働きかけ強化を要望する賛成の立場を示しました。鈴木憲和委員も需要拡大策の継続と風評払拭調査の徹底姿勢を明言し、前向きな対応を示しました。令和7年度調査では、牛肉、桃、あんぽ柿等の価格が全国平均を下回る状況が継続していると認識されており、農林水産省はこれに対し福島県産品PRのためのフェアや商談会開催、量販店連携強化、輸出促進支援を実施しています。また、福島復興再生特別措置法に基づき平成29年度から生産・流通・販売段階の実態調査を継続実施しており、今後は調査結果に基づく効果検証と福島県との連携強化による更なる対策の検討を進める方針が示されました。

本テーマでは、種苗法改正案として育成者権の存続期間を10年延長し、永年性植物は40年、その他は35年とする案が示されました。また、出願公表後・登録前の段階でも第三者による無断輸出に対する差止め請求制度を創設することが提案され、輸出目的での種苗保管行為にも育成者権の効力を及ぼし、海外に譲渡された種苗による逆輸入農作物にも効力が及ぶことを明確化する内容が示されました。鈴木憲和氏はこの育成者権保護強化のための法律案提出について説明し、その必要性を肯定する立場を示しました。

本テーマでは、健康志向の高まりを背景に米ぬか・米油の需要が増加している一方で、供給がこれに追いついていない状況が指摘されました。供給拡大の方策として、飼料用米を精米して米ぬかを取得する方法については、栄養源の喪失やコスト増を伴うため現実的ではないとの見解が示されました。また、食料自給率の向上や食料安全保障の観点から、米油の国内供給体制の構築を支援する必要性が指摘されました。この論点について、関健一郎氏は供給体制構築の支援の必要性を明確に主張しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、米のコスト指標算定における副産物価額差引きの公正性が論点となりました。山崎正恭委員は、副産物価額差引きが集荷形態（トンバッグ等）により生産者への帰属状況が異なる可能性を指摘し、一律控除により不当に低い指標になるとの不公正さを懸念しつつ、実態について質問しました。これに対し山口靖政府参考人は、生産費統計の全算入生産費を活用しており、副産物収入を受け取れない生産者はごく僅かであると説明し、副産物差引きの合理性を示す立場を取りました。

本テーマでは、米の民間備蓄義務化に関し、放出基準と価格抑制効果への懸念が議論されました。山崎正恭委員は、民間備蓄業者が購入原価割れでの放出には応じられず、価格抑制効果が十分に発揮されないおそれがあると指摘し、放出基準及び価格決定方法について質問しました。これに対し鈴木憲和大臣は、備蓄の放出は価格高騰時ではなく供給不足時に行うという考え方であり、価格を直接抑制する目的での放出は行わないと説明しました。山崎委員はスコア0.30とされ、民間備蓄義務化が価格抑制に資さない可能性を懸念する慎重な立場を示しました。鈴木大臣はスコア0.20とされ、価格抑制目的の備蓄放出は行わないと明言し、否定的な姿勢を示しました。

本テーマでは、米以外の農産物のコスト指標整備と改定サイクルの確立が論点となりました。山崎正恭委員は、指定・特定野菜等のコスト指標の公表スケジュールと、定期・臨時の改定の仕組みの必要性について質問し、整備の推進に賛成の立場（スコア0.75）から、野菜等の広範な品目への早期全面的なコスト指標整備と迅速な改定体制の確立を要望しました。これに対し鈴木大臣は、バレイショ・タマネギ・キャベツから検討を進めていることを説明し、基本方針に基づき特段の事情が生じた場合には随時改定が可能であるとの考えを示しました。両者のやり取りを通じて、コスト指標の整備範囲や改定の運用に関する方向性が確認されました。

本議論では、米粉用米をめぐり、需要が年々増加する一方で製造コストが高いという課題が取り上げられ、需要拡大と生産拡大を同時に進める必要性が論点となりました。令和9年度以降の水田政策においては、米粉用米について収量に応じた面積払い支援と、実需者との連携に対する追加支援を検討することが示されました。発言者としては、鈴木憲和氏が面積払い支援や実需者連携への追加支援の検討を表明し推進姿勢を示したほか、関健一郎氏も米粉用米生産者の所得向上策の加速を求め、推進を支持する立場を示しました。両氏とも賛成の立場であり、反対や中立の発言は示されていません。

本テーマでは、衛星データ等デジタル技術を活用した農地管理の効率化について議論されました。石坂太委員は群馬県における衛星データ活用の事例を紹介し、その検証を踏まえた全国展開を要望しており、活用推進の立場を示しました。また、関健一郎委員は農地集約に向けた基盤整備や農機導入支援の拡充を求めており、デジタル活用そのものへの直接的な言及はないものの、関連する立場が示されました。

本テーマでは、資材・エネルギー高騰下における中小規模農家への緊急経営継続支援のあり方が議論されました。山崎正恭委員は、構造転換支援・セーフティネットの枠外にある中小規模農家に対し、納税証明活用等の簡易な緊急支援を実施すべきと要望し、白色申告者も対象に含めるべきと主張しました。この主張は明確な支援実施の要求であり、賛成の立場によるものです。これに対し根本副大臣は、燃油価格補填金の急騰特例発動やセーフティネット資金金利軽減等の対策を説明しました。また山崎委員は、大臣からの直接答弁が得られなかったことについて遺憾の意を表明しました。

農地バンクの中間管理機能強化による地域計画実効性向上について、石坂太氏は実効性ある農地確保の必要性を主張し、機能強化に肯定的な姿勢を示しました。鈴木憲和氏も農地バンクの積極的な中間管理を重要であると表明し、推進する方針を示しました。両氏とも賛成の立場を示しており、反対の立場を示す発言者は見られませんでした。

本議論では、都市農業の衰退状況として、市街化区域内農地が30年で全国約14万haから約5.4万haへ、生産緑地も約2/3に減少したこと、また足立区では農地が300haから40haへ大幅に減少している実態が紹介されました。あわせて、農業所得のみで生計を立てる都市農家は少なく、不動産所得や兼業が大半であるという実態も語られました。森ようすけ氏は都市農業の危機的な減少を強く指摘し、制度見直しや特化した支援策を繰り返し求める立場（スコア1.00・賛成）を示しました。鈴木憲和氏は都市農地保全の重要性自体は認めつつ、具体的な税制優遇の拡充には否定的な見解も示し、両論が混在する立場（スコア0.50・中立）を取りました。これに対し大臣は、都市農業を食料生産・交流・災害時の避難場所など多様な機能を持つ重要なものと認識していると述べ、都市農地貸借法による貸付制度の創設、市民農園の利用促進、税制・予算措置などを講じていると答弁しました。

本テーマでは、重要品種育成・普及法案について、高温や病害虫に強く単収の多い重要品種の育成と普及を産官学連携で推進する内容が議論されました。具体的には、認定を受けた育成計画に対して農研機構の研究施設の供用を可能とし、品種登録出願を義務づけつつ出願料等を減免する措置、また都道府県認定の種苗生産計画に基づき種苗生産者が地域計画の協議の場に参加できる仕組みや、栽培管理協定の効力を新規農地取得者にも及ぼす措置が示されました。発言者としては、鈴木憲和が産官学連携での重要品種育成普及の法制化を必要性として説明し、法案を提出する立場から賛成の姿勢を示しました。

本テーマでは、野生鳥獣被害の増加が営農継続や地域計画の実効性に及ぼす影響について議論されました。石坂太委員は、栃木におけるイノシシ等の鳥獣被害の深刻化が地域計画の実効性に影響を及ぼしていると指摘し、鳥獣被害を地域農業の持続性に関わる課題と位置づけて対策強化を求めました。これに対し松本平政府参考人は、捕獲・侵入防止柵・緩衝帯の三本柱による対策と、鳥獣対策交付金による支援策を説明し、被害を深刻な課題と認識した上で対策推進の考えを示しました。さらに石坂委員は、防除対策と農地集積・多面的機能支払いを組み合わせたモデル化を要望しました。両者とも対策の必要性については前向きな立場を示しています。

本テーマでは、陸上養殖が水質汚濁防止法の特定施設に未指定であることから、排水・取水・建築規制の有無や内容が自治体ごとに異なっている現状が論点として取り上げられました。この自治体間の規制格差により、新規参入を検討する事業者にとって予見可能性が低いことが問題視され、規制内容を整理し分かりやすく示す必要があるとの指摘がなされました。林拓海氏は、自治体間の規制格差による予見可能性の低さを問題視し、規制の整理と明示を求める立場（スコア0.75）を示しました。これに対し政務官の立場にある広瀬建氏は、陸上養殖の形態ごとの規制を整理し、自治体と連携しながら事業者に分かりやすく伝える取組を進める姿勢（スコア0.75）を表明しました。両者とも規制の整理・明確化を進める方向で一致しており、具体的な結論として、政務官から形態ごとの規制整理と事業者への分かりやすい情報提供を進めるとの答弁がありました。

本テーマでは、陸上養殖の現状と将来性、推進体制のあり方が議論されました。大臣は三月に神奈川県ＡＲＫ、六月に千葉県ＦＲＤジャパンの陸上養殖施設を視察したことを説明し、種苗の安定確保や収益化までの長期化、生物であるがゆえの制御の難しさを現場の課題として挙げました。陸上養殖は養殖業全体の約〇・八％にとどまるものの、水処理技術の強みを生かし戦略十七分野フードテックの先行検討対象とされ、世界の水産物需要増加のうち三割を陸上養殖が担うと仮定した場合、二〇三〇～四〇年に世界全体で三十一・一兆円の市場創出が試算されると示されました。鈴木憲和はフードテックワーキンググループ座長としてロードマップを取りまとめ、官民連携で陸上養殖を推進する方針を表明しており、賛成の立場を明確にしています。あわせて、種苗の国産化や電力コストの問題も今後の課題として言及されました。

本テーマでは、陸上養殖の周辺技術に関わる学生を増やすため、水産大学校や水産高校等へ専門家を派遣し、学生が最新技術に触れる機会を整備すべきとの提案がなされました。林拓海氏は、専門家派遣による学習機会整備の必要性を主張し、取組の推進を求める立場（賛成、スコア0.75）を示しました。これに対し広瀬建氏（政務官）は、陸上養殖事業者や研究者を水産系高校や大学に派遣し、施設見学等を通じて学生の関心を高める取組の重要性を認識していると答弁し、肯定的な評価を示しました（賛成、スコア0.75）。両者とも専門家派遣の取組を重要と位置づけており、議論を通じて明確な対立は見られませんでした。

本テーマでは、食料システム法に基づく流通三セクター（集荷・卸売・小売）の利潤に関する国の方向性の明確化について議論が行われました。山崎正恭委員は、三セクターの利潤に対して国の方向性が示されていない問題を指摘し、国による指導・発信の意思について質問しました（スコア0.85、国が利潤方針を明確に発信・指導すべきとの立場）。これに対し鈴木憲和大臣は、国が利潤水準に言及することは自由な取引を阻害するため不適当であるとしつつ、取引協議に応じない事案については食料システム法に基づき指導助言・勧告を行うと説明しました（スコア0.00、国が利潤水準に言及することには否定的な立場）。両者の見解は、国による利潤方針の明確化の是非をめぐり異なるものでした。

本テーマでは、鳥インフルエンザ対策の強化と鶏卵の安定供給確保に関する議論が行われました。石坂太委員は、対策強化と安定供給確保に向けた取組について質問し、推進の立場から分割管理設備投資に対する許認可の迅速化と、ワクチンを含む選択肢の検討加速化を要望しました。これに対し鈴木憲和大臣は、飼養衛生管理の徹底、大規模農場の分割管理の義務化、AIを活用したスマート技術に関する検討会の立ち上げ、凍結液卵の流通強化などの取組を説明し、同じく推進の立場を示しました。鈴木大臣は、鶏卵の安定的な生産・流通のための対策パッケージを早急に取りまとめる方針を表明しました。

本テーマでは、釜石・大船渡・大槌エリアにおける鹿や熊による食害を踏まえ、ゾーニングや食害に強い樹種選定など未来志向の森林再生計画の必要性が指摘されました。佐々木真琴氏はスコア0.90で賛成の立場を示し、食害に強い樹種選定等を含む未来志向の森林再生計画を力強く推進すべきと明言しました。鈴木憲和氏はスコア0.75で賛成の立場を示し、大臣として自治体と連携し持続可能な森林再生を支援する姿勢を答弁しましたが、具体策については限定的でした。両者とも鳥獣被害を踏まえた森林再生の方向性には賛意を示しています。

多くのテーマで質問者と答弁者の双方が支援拡大や対策強化の方向性を共有し、地方公共団体との連携や実態把握を進める方針が示されました。一方、米の民間備蓄義務化による価格抑制効果や流通セクターの利潤に対する国の関与のあり方、都市農地への税制優遇の是非などでは見解の相違も見られました。重要品種育成・種苗生産振興法案と種苗法改正案については趣旨説明が行われ、今後参考人からの意見聴取を経て審査が進められることとなりました。