農林水産委員会

本テーマでは、ナフサ由来のマルチ・ハウスビニール・食品トレー等の農業資材や食品包装資材について、現場での不足や値上がりが発生し、ポテトチップス包装の白黒化などの事例も報告されました。ナフサ由来製品の供給は年越しで継続する見込みである一方、供給の偏りや流通の目詰まりに対して緊張感を持って対応しているとの説明がありました。対応としては、経済産業省と連携して流通の目詰まり事案の解消に取り組むとともに、関係団体に対して相談窓口の活用や受発注の平準化を要請していることが示されました。発言者については、かごしま彰宏氏はスコア0.50で、現状把握と改善への取組を問うにとどまり賛否は不明とされています。押切光弘氏はスコア0.60で、経済産業省と連携して目詰まり解消に取り組む姿勢を説明し、対応に前向きな立場を示しています。

本テーマでは、リン回収施設の維持管理費に対する一般会計繰り出し基準の明確化が議論されました。前提として、リンは国内需要の1割程度しか国内資源で賄えず大半を輸入に依存する構造が残ることが指摘され、農水省・国交省が施設整備支援や施肥効果実証等を連携して実施していることが説明されました。神戸市のリン回収施設では、稼働後の維持管理費（人件費・薬品代・電気代等）が販売収入で賄い切れず赤字が発生しており、神戸市は昨年度から維持管理費不足分の半分を市の一般財源で独自に措置しています。これを踏まえ、高橋光男氏はリン回収事業の公益性を理由に、維持管理費の繰り出し基準への明確な位置付けを求める発言を二度行い、賛成姿勢を示しました。これに対し総務省側（福島秀生氏）は、施設の維持管理費は売却益等で賄えるため繰り出し対象外であるが、導入経費は脱炭素化に資する取組として繰り出し基準に定め地方財政措置を講じていると説明し、基準明確化への賛否は明示されませんでした。高橋光男氏は食料安全保障に資する公益性を踏まえ、維持管理費についても繰り出し基準への追加検討を求めました。

中東情勢を踏まえた資材価格高騰に伴う投機的・便乗値上げリスクについて議論が行われました。かごしま彰宏委員は、米不足時に投機的参入により流通が混乱した経緯を踏まえ、ナフサ資材においても同様のリスクへの備えを問いました。農水省の相談窓口には便乗値上げを懸念する声が寄せられているものの、価格転嫁と便乗値上げを客観的に判断する材料はないとされました。経産省は、買いだめや投機についてはタスクフォースで対応し、便乗値上げ自体は契約自由の原則から直ちに法令違反とすることはできないとする一方、複数事業者による共同での価格つり上げは独占禁止法上の不当な取引制限に該当し、公正取引委員会が厳正に対処すると説明しました。農水省はタスクフォースの一員として農業現場の実情を報告し、関係省庁と目詰まりの解消に取り組むと答弁しました。また鈴木大臣は、政府が緊急的激変緩和措置によりガソリン価格を170円程度に抑制する対策を実施中であることを説明したほか、農水省として燃油・飼料価格高騰への補填金交付制度やセーフティネット資金の金利負担軽減措置を講じていると述べました。大臣は、価格高騰により農業経営が立ち行かなくなる事態にはさせないとし、動向を注視して対応する方針を表明しました。

本テーマでは、人工甘味料の輸入量急増が国内てん菜・サトウキビ生産に与える影響について議論されました。答弁では2024年・2025年のスクラロース・アスパルテーム・アセスルファムカリウムの輸入量と砂糖換算量が示され、3種合計の砂糖換算量は2024年約31.5万トン、2025年約29.3万トン相当とされました。国内てん菜・サトウキビ由来の砂糖生産量は約70万トンで、北海道・沖縄の製糖工場は採算悪化に苦しんでいるとされました。鈴木憲和大臣は人工甘味料が砂糖需要を奪っているとの一般的認識を示しました。岩渕友議員は人工甘味料がてん菜・サトウキビ生産に重大な影響を与えていると指摘し、加えてスクラロースの摂取量についてマーケットバスケット調査と輸入総量から算出した推定摂取量に乖離があること、輸入相手国が米国・中国とされる中で実際はほとんどが中国製であり、申請時と異なる4段階精製法により生じる不純物スクラロース6アセテートに遺伝毒性が指摘されていることを挙げ、食品衛生法の規定がGMPの原料・製法要件と整合しないとして法改正の必要性を主張しました。これに対し副大臣は、規格基準の見直しで対応可能であり法改正や6アセテートの規格見直しは不要と答弁しました。岩渕議員は調査予算の増額と規制検討を求めて質問を終えました。

本テーマでは、土壌診断に基づく適正施肥の推進状況が議論されました。政府側は土壌診断の実施件数について把握していないと答弁し、JAや普及組織、民間土壌医が指導を実施していると説明しました。令和4年の政府答弁では、継続的に土壌診断を実施している農業者は約4割、未実施は約3割との調査結果が示されました。農水省は令和6年度から国内肥料資源利用拡大対策事業により、全国約3千地点で土壌養分調査を実施する予定です。農研機構の知見として、土壌診断により施肥量を5割、コストを4割削減できる効果が示されました。化学肥料低減目標については、2030年までに2016年比20%減とする目標に対し、2023年実績で25%減に到達済みであると大臣が答弁しました。大臣は、可変施肥機や衛星画像等のスマート農業技術を活用し、労力・費用を抑えつつ施肥低減を進める方針を示しました。石垣のりこ氏は土壌診断への積極的な取組みを求め、鈴木憲和氏は土壌診断に基づく施肥見直し支援について説明し、いずれも推進の立場を示しました。

本テーマでは、大船渡市（約3370ha、過去60年最大規模）や大槌町（焼損1633ha、平成以降国内第2位）で発生した大規模林野火災を踏まえ、消防飛行艇（US2）等による空中消火能力の強化が議論されました。消防庁の検討会報告書では散水量を高める機体・資機材の検討の必要性が明記され、消防庁と防衛省はC130輸送機消火ユニットについて米国での現地調査を実施し、消火薬剤による空中消火の検討も行う方針が示されました。令和2年の答弁では消防飛行艇は消火能力の高さが認められる一方、導入・維持管理費が多額であるため導入は困難とされ、令和4年の足利市林野火災を踏まえたシミュレーションでも散水頻度・密度の制約から飛行艇活用の顕著な効果は認められないとの評価がなされました。これに対し、足利火災が内陸山林であるのに対し大船渡・大槌は三陸海岸沿いの山林であり条件が異なるとして、飛行艇活用を改めて検討すべきとの指摘がありました。US2は上空300メートル以上を保つ前提で検討されていることも説明されました。大槌町の火災については内閣府が局地激甚災害の指定見込みを4月28日に公表し、政令手続と復旧方針の検討が進められており、災害復旧事業の予算は当初93億円、補正293億円と補正頼みの実情が指摘されました。門前浩司氏は経費や運用上の課題を理由に慎重な検討を求め、高橋光男氏は消防飛行艇の早期導入と予算確保を強く求めました。鈴木大臣は火災に人為的原因が多いとして徹底した対応の必要性に言及し、必要予算は政府全体の議論に即して検討すると答弁しました。

本年度から国費による月額5200円の給食費補助が実施されていることを契機として、地産地消や地場産業利用の拡大を求める意見が表明されました。佐々木りえ議員は、無償化を教育の一環と位置づけた上で、地産地消・地場産業活用の拡大を明確に要望しており、賛成の立場を示しています。

家畜伝染病予防法改正案について、大臣による趣旨説明が行われ、法律案が議題として提出されました。改正案の内容として、ランピースキン病を家畜伝染病に追加し、罹患牛に対する殺処分及び死体焼却の義務を課すこと、豚熱に関しては屠殺義務の対象を農場内全頭から検査陽性等の蔓延防止に必要な範囲に限定すること、豚熱ワクチンの効果測定検査費用の2分の1を国が負担すること、研修を受けた飼養衛生管理者による接種を可能とする特例を新設することが示されました。法案提出者である鈴木憲和氏は、提案理由説明において可決を要請しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、家畜飼育密度に関する数値基準の導入とアニマルウェルフェアの在り方が議論されました。石垣のりこ委員は、日本には畜産動物の飼育密度に関する数値規定がなく、暑熱対策や感染症被害拡大への懸念から数値目標の設定を提案し、主観的判断に頼らず幅を持たせた数値基準の方が分かりやすいとして、改めて委員会で取り上げる意向を表明しました。これに対し山下雄平副大臣は、国際基準であるWOAHコードが気候や文化の多様性を理由に数値基準を示していないことを挙げ、日本は高温多湿で土地も狭小であることから数値基準の設定は容易でないと説明しました。その上で、令和5年7月に策定されたアニマルウェルフェア飼養管理指針において、十分な空間の確保や密集飼いの回避を推奨していると答弁しました。

本テーマでは、食料安全保障強化政策大綱に基づき2030年までに下水汚泥等資源のリンベース肥料利用割合を40%に拡大する目標のもと、汚泥肥料の安全性確保のための立入検査体制が議論されました。登録肥料は農相登録約1万7千銘柄、都道府県知事登録約3千銘柄で、うち汚泥肥料は約1200銘柄（約6%）です。FAMICの抜き打ち立入検査は年間約200件（うち汚泥肥料約130件）、違反約30件（うち汚泥肥料約20件、重金属基準超過は年1〜2件）である一方、平成15年当時の検査件数は年間約680件（汚泥肥料約240件）でした。政府はこの減少について、近年は帳簿確認等を含め一件当たりの検査を高度化した結果と説明しています。石垣のりこ委員は、活用拡大が見込まれる中で検査件数が昔の3分の1に減っていることを逆行と指摘し、FAMICの職員数（約60名）・予算（6〜7億円）が横ばいで推移している点も踏まえ、体制の充実を要望しました。鈴木憲和大臣は検査体制の充実の必要性を認め、高橋光男委員は施設整備支援の継続拡充を要望しました。

本テーマでは、海上保安庁巡視船の重油流出事故を受けた漁業者救済とタスクフォース対応が議論されました。鈴木大臣は事故から数日後の4月26日に現地視察を行い、賠償プロセスへの配慮から時期を判断したと説明し、廃棄せざるを得ない漁獲物を見て漁業者救済の速やかな実施と漁の再開支援の必要性を痛感したと答弁しました。4月28日には農水省主体で関係省庁と宮城県が連携するタスクフォースが設置され、海保が事故概要を説明したうえで、漁業者負担軽減策、海洋環境の安全性確認、加工・流通・観光業への影響に関する情報収集の3点で合意しました。被害額は現時点で6億円超とされ、更なる増加への懸念があるほか、処分費用は海保が直接契約し支払う方向で調整が進められています。石垣のりこ委員（賛成、スコア0.75）は迅速対応を評価しつつ、原因者が民間の場合も含め漁業者の立場に立った対応を今後の教訓とするよう要請しました。鈴木憲和大臣（賛成、スコア0.90）は損害賠償は法的になされるべきとしつつ、漁の再開等への迅速対応を約束しました。

本テーマでは、猛暑による家畜死亡への対応として畜産暑熱対策の強化が議論されました。石垣委員は、昨年の記録的猛暑で山形県において鶏6500羽、豚・牛80頭が熱中症等で死亡したとの報道を指摘しました。これに対し、暑熱対策として送風・散水・屋根への消石灰塗布のほか、畜産クラスター事業や生乳暑熱対応推進緊急対策により送風・細霧装置等の導入支援が実施されていることが示されました。また、酪農分野では夏季の受胎率確保に向けて、人工授精から受精卵移植への転換を支援する措置も講じられていることが示されました。

環境保全型農業直接支払交付金における冬期湛水と長期中干し・秋耕の両立困難について議論が行われました。論点としては、秋耕が湛水4か月以上前の耕起を交付要件とするため実施すると冬期湛水が実質できなくなること、第三期から堆肥・緑肥加算に長期中干し・秋耕・前年度湛水不実施のいずれかが義務化され自然農法・有機農法と両立しにくくなっていることが取り上げられました。冬期湛水の地域特認取組は第一期33件から令和5年時点で27件、実施面積も5254haから3686haへ減少している状況も示されました。杉本純子氏（スコア0.25）は、長期中干し・秋耕の全国共通化が冬期湛水や自然農法との両立を妨げると懸念を示しました。農水省は、冬期湛水は生物多様性効果の全国均一評価が困難なため第二期も地域特認のまま据え置いたと説明しました。大臣は長期中干しによる温暖化防止と冬期湛水による生物多様性確保をバランスよく進める方針を表明し、令和7年度から地域まとまりでの冬期湛水を多面的機能支払交付金の対象に追加し普及に努めるとしました。

環境保全型農業直接支払交付金では、長期中干しや秋耕がメタン生成菌活動抑制等の地球温暖化防止効果と全国実施可能性から第二期に全国共通取組化され、第三期では堆肥施用と中干し等のメタン排出削減対策を併せて実施できるよう支援内容が高度化されたと説明されました。これに対し、根拠法である多面的機能発揮促進法第三条の多面的機能の定義に地球温暖化防止が明記されていないことから、交付対象となる法的根拠を問う疑問が提起されました。農水省は、同法第三条第三項の省令・告示に基づき、炭素貯留に資する堆肥等施用技術が環境保全効果の高い技術として支援対象に定められていると説明しました。杉本純子委員は、法に地球温暖化防止が明記されておらず温室効果ガス削減は法の趣旨に合わないと指摘し、法に明示された自然環境・農地保全を優先すべきと主張して気候変動ビジネスへの過度な資金流入に懸念を示しました。これに対し大臣は、基本計画に中干し期間延長等を位置付けており、温暖化防止と生物多様性確保の両立が重要であると答弁しました。

肥料価格高騰時における恒常的な農家支援制度の必要性については、燃料や飼料には価格抑制策や配合飼料価格安定制度があるのに対し、肥料には直接補填する制度がないことが指摘されました。肥料費は農業経営費の6～13%を占め、作付け前に必須のため高騰時も購入せざるを得ないとの指摘もありました。農水省は新基本計画で肥料原料価格の平時調査と急騰時の影響緩和対策の実施を規定し、実施要領で通知していると説明しました。一方、令和4年対策については5戸以上のグループ申請や化学肥料削減要件が現場の負担となり、支援が届かなかった農家もいたとの指摘があり、秋肥価格動向の判断時期・指標の明確化、申請要件の簡素化、速やかな措置を求める要望が示されました。高橋光男氏は恒常的制度化と速やかな実施を明確に要望しました。鈴木大臣は過去の反省点を踏まえ、必要性は経営への影響分析の上で判断すると答弁しました。なお、全農公表の卸売価格が秋肥小売価格の参考指標となり、例年5月末に公表されるとの説明もありました。

本テーマでは、鈴木農林水産大臣が4月28日から5月1日にかけてバングラデシュ及びマレーシアへ出張したことについて説明が行われました。バングラデシュは人口が1.7億人を超え富裕層も増加していることに加え、本年2月に日・バングラデシュEPAが署名されたことを踏まえ、和牛輸出やハラール協力を進める方針が示されました。マレーシアについては、日本食が定着し日本米の販売に前向きな姿勢が見られ、現地小売事業者から共同プロモーションの提案があったことが報告されました。また、出張中には肥料原料製造事業者との会談も行われ、尿素の安定供給の確約、ナフサ・原油の安定供給の確認がなされました。あわせて、総理から全閣僚に対し農林水産物・食品輸出促進への貢献を指示したことが示され、今後は農林水産省を中心に関係省庁、大使館、ジェトロと連携してフォローアップを行う方針が説明されました。

農業構造転換集中対策について、農地大区画化、共同利用施設再編、スマート農業導入、輸出産地育成の4分野に集中投資する方針が示され、5年間で国費1.3兆円・総額2.5兆円を措置し、今動かなければ手遅れという危機感の下で実施することが説明されました。現場ヒアリングでは、農地大区画化について農業者自らの区画拡大支援を求める声、共同利用施設については広域統廃合への支援強化を求める声が出されました。これを受け、共同利用施設では地元負担を最大3分の1に軽減し地方財政措置を拡充する特例措置を講じるほか、農地大区画化では法人等が自らあぜ除去等の簡易整備を行う事業が新設されました。かごしま彰宏委員はKPIによる単年フォローに留めずロードマップ整備とPDCAサイクルの確立を要望し、鈴木憲和大臣は新基本計画において目標・KPIを設定し毎年進捗確認を行う方針を答弁しました。

本テーマでは、違法輸入畜産物の持込みが増加・悪質化し国内販売事例も確認されていることから、対策強化の必要性が説明されました。具体的には、違法輸入畜産物の販売等の禁止と罰則の新設、家畜防疫官への立入検査・廃棄権限の付与、廃棄処分を受けた者の氏名公表が規定として示されました。発言者のスタンスについては、岩渕友氏はスコア0.50とされていますが、提示された根拠は添加物規制に関する話題のみであり、本テーマである違法輸入畜産物対策への直接の言及は確認されていません。津島淳氏はスコア0.20とされ、安全性確認や法改正の必要性を否定し、規制強化に消極的な立場を示したとされています。

長期中干し・秋耕・冬期湛水によるメタン排出削減効果の定量的試算について議論が行われました。長期中干しは中干し期間を約1週間延長することで約30％の削減効果、秋耕は少なくとも10％以上の削減効果があるとされ、これらにより長期中干しで約2.8万トン、秋耕で約3.1万トン、合計でCO2換算約6万トンの削減効果があると試算されました。また、前年度湛水不実施には30％の削減効果があるとされたものの、導入実績が少なくデータ不足のため算定はできないとされました。冬期湛水によるメタン排出増加については全国的な整理データがなく、冬期は稲作期中より排出が少ないとの認識が示されました。杉本純子委員は、独自の試算をもとに冬期湛水のメタン影響は日本全体の温室効果ガスの約0.003～0.006％と極めて小さいと指摘し、賛成の立場を示しました。鈴木憲和委員も、冬期湛水のメタン削減や多様性等の効果を認め、その推進の重要性を表明し、賛成の立場を示しました。

青果物用レンタルコンテナについては、小売・外食での滞留により回収率が悪化し、回収の罰則がないためインセンティブが働かず、農家の負担が増大していることが取り上げられました。地元のコンテナ価格は2012年の109円から2024年には189円へと12年間で73%上昇したことが示されました。コマツナ等洗浄が必要な品目では段ボールが使えずコンテナ利用が不可欠との実情も指摘されました。かごしま彰宏氏は回収率低下による農家負担を問題視し、全農・単協を含む流通の中でコストを分担し農家へのしわ寄せを防ぐようJAに交渉を求めました。これに対し鈴木憲和大臣は、コンテナのレンタル料金等の流通条件交渉による有利販売はJAの役割との認識を示しつつ、個別契約への指導監督にはなじまないと答弁しました。農水省は、レンタル価格が調達コストや回収・検品・洗浄コスト、回収率等を考慮し契約ごとに個別決定されると説明した上で、紛失防止など回収率向上の取組が農家負担抑制のため重要と認識しており、コンテナ回収の優良事例の情報提供によりJAの活動を後押しすると答弁しました。

食育基本法改正と第五次食育推進基本計画の推進については、自民党内PTでのヒアリングや超党派会議を経て食育基本法改正案が衆院で可決され、参院審議に付されました。鈴木大臣は、第五次食育推進基本計画において学校での食農学びの充実、大人の食育、生産現場との距離縮小を推進する方針を答弁しました。坂政府参考人は、第四次計画について行政主導の目標は改善が見られた一方、国民の意識・行動目標は横ばいまたは減少していると評価し、第五次計画では毎年度PDCAサイクルで施策を見直し改善する方針が示されました。文部科学省は、栄養教諭が食に関する指導の全体計画作成において中核的役割を担い、家庭科と連携して食育を推進するとしました。発言者については、佐々木りえ氏が子供食堂より家庭での共食環境整備を重視する立場を明示し、進藤金日子氏が改正法案の推進を前提に大臣の決意を問い超党派議論の経緯を肯定的に説明し、鈴木憲和氏が食育の充実強化に向けた取組を積極的に推進すると表明しました。

燃油・肥料価格高騰や資材供給の目詰まりに対しては、既存の緩和措置や補填制度の継続、関係省庁連携による対応が確認されました。家畜伝染病予防法改正案は提出され可決が求められ、土壌診断や環境保全型農業の取組は推進の方向性が示されました。一部の論点（リン回収施設の繰り出し基準明確化、家畜飼育密度の数値基準、人工甘味料規制強化等）については、政府側が慎重な立場を示し明確な結論には至っていません。