経済産業委員会が開会され、赤澤亮正経済産業大臣の所信に対する質疑が行われました。政府参考人として公正取引委員会官房審議官らの出席が決定されました。議論は、日本成長戦略17分野と官民投資ロードマップ、JASM第二工場の3ナノ半導体計画、データセンターの立地・電力需要・安全規制、SMRや六ヶ所再処理工場、高レベル放射性廃棄物の最終処分などのエネルギー政策に及びました。中小企業分野では、価格転嫁と取引適正化、賃上げ促進税制、事業承継税制、熊本地震を踏まえた被災企業支援、事前防災とBCPが取り上げられました。官公需の価格転嫁率は48.4%に低下したと示され、赤澤大臣は令和9年度末までの措置100%実施を目指しつつ実際の転嫁進展が重要だと述べました。松村祥史委員、泉房穂委員、櫻井祥子委員、平戸航太委員、上野ほたる委員らが質問に立ちました。
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データセンターの地方分散と都市部集中への安全規制・地域共生
SMR等の次世代革新炉の社会実装と、原子力産業基盤・人材の強化が議論されました。赤澤大臣は、4月に取りまとめたロードマップに基づき、SMRの実用化に向けた研究開発支援と人材育成を進める考えを示しました。また、今月立ち上げた日本原子力人財コンソーシアムを活用し、技能承継や設備投資を支援するとしています。資源エネルギー庁は、日本の地震・津波に対応する耐震設計などの安全性研究と規制基準の整備への支援を継続すると述べました。全体の考え方として、SMRを含む次世代革新炉の開発を進めつつ、他の電源も併せて開発するとの答弁がありました。スタンスとしては、赤澤亮正氏が安全と地域理解を前提に開発導入と産業基盤強化を推進する賛成の立場(0.80)、小林大和氏がSMRの早期国内導入を目指し他電源も併進する賛成の立場(0.78)、平戸航太氏がSMR実用化を前提に産業基盤強化や人材育成を含む総合政策を主張する賛成の立場(0.80)を示しました。
スタートアップ創出促進保証制度の対象要件と創業支援のあり方が議論されました。中小企業庁は、すでに事業を営む者が別法人で新事業を始める場合は現状では制度の対象外であるものの、一般保証などは利用可能と説明しました。また、日本政策金融公庫の新規開業資金については令和6年度に自己資金要件を撤廃しており、自己資金ゼロでの融資実績もあると述べました。石川博崇氏は対象拡大を検討すべきとの趣旨で課題認識を質問し、賛成寄りの立場(スコア0.65)です。山崎琢矢氏は、既事業者は現状対象外としつつ、課題が確認された場合には措置を検討するとの条件付きの姿勢(スコア0.50、中立)を示しました。赤澤亮正大臣は創業支援制度は重要であり、資金支援や初期需要の創出を通じて育てる姿勢が必要だと述べ、肯定的な立場(スコア0.75)です。対象拡大に関する具体的な決定事項は示されていません。
データセンターの立地をめぐり、地方分散と都市部集中への安全規制、地域共生が議論されました。政府は地方分散の理由として、災害への備え、電力負荷の分散、地域のAX推進を挙げ、都市集中の理由には金融分野の低遅延要請や運用人材の確保を挙げました。奥家敏和委員は地方分散を推進する立場です。百田尚樹委員は、電力容量ベースで約9割が東京圏・大阪圏に集中していると指摘し、江東区の計画では重油120万Lが住宅から3.7mにあるとして安全規制の必要性を主張しました。櫻井祥子委員は住民の反対運動や騒音・排熱の問題を指摘し、地域共生と規制の必要性を示唆しました。国交省・消防庁の渡辺剛英氏は現行法令で安全が確保されており改正が必要な状況ではないと答弁し、豊嶋太朗氏は現行法令に基づく運用に努めると述べました。赤澤亮正大臣は、関係省庁連絡会議で年内に地域共生のアクションプランを取りまとめ、安全・環境規制も検討すると答弁しました。また、GX2040ビジョンに基づき、1GW級のデータセンター集積を目指す9地域を本年9月に認定したことが示されました。
これは国の政策としておかしい、ですから、私は、ここに何らかの規制を掛けるべきじゃ、ないんじゃないかという質問をしたんですが、今現状の話を聞いているんじゃないんですよ。
まさに地方に分散させていきたいということを私たちも考えております。
隣接地には住宅や病院もありまして、騒音や排熱、また景観面の問題から住民の方々による反対運動なども起こってしまっております。
データセンターの立地に当たって、地域との共生を図り、地域の住民と丁寧な対話を行っていくことが重要でありますので、政府としては、データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議を設置し、年内に地域との共生に必要な対応策をアクションプランとして取りまとめる、そういう検討を進めております。
このように、地下タンク貯蔵所の火災予防上必要な安全対策が現行の消防法令において定められているところであり、現状では改正が必要となるような状況ではないと考えております。
まずは、現行法令に基づく適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
データセンター増設に伴う電力需要増への対応が議論されました。資源エネルギー庁は、2025年度から2035年度にかけて電力需要が約428億kWh増加し、うちデータセンター関連が約494億kWh増と示しました。平戸航太委員は、東電PGへのデータセンター向け託送申込みが累計1790万kWに達したと指摘し、発電・送電系統の整備や投資の重要性を述べ、対応に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。また、つくば市の1GW級データセンターは電力消費が市全体の約3倍と推計され、住民の反対運動も起きていると言及されました。小林大和氏は、あらゆる電源を活用して安定供給を確保する方針を答弁し、長期脱炭素電源オークションや財投貸付で投資を促進すると述べ、賛成の立場です。2040年度の電源構成見通しは再エネ4〜5割、原子力2割、火力3〜4割と示されました。櫻井祥子委員はデータセンターの必要性を認めつつ、太陽光・風力で巨大な需要を賄えるのか、コスト上昇につながらないかと疑問を呈し、中立の立場でした。
増加する電力需要に対しては、特定の電源に限らず、あらゆる電源の活用を進め、安定供給を確保する方針でございます。
今後、AIの普及やデータセンター新設の加速に伴い電力需要が更に増加することが見込まれますし、そのため、安定的な電力供給を確保する観点からも、発電設備の整備のみならず、送電系統の増強や関連するインフラ投資の重要性も一層高まるものというふうに認識しております。
データセンター自体はAIの発展のために必要ではあると考えているのですが、こうしたAI需要増に伴う電力需要の増加について今後どう対応していくのか、具体的にどういった種類の電源を増やして賄っていくのかを第七次エネルギー基本計画に示されている二〇四〇年の電源構成も踏まえてお答えいただければと思います。
データセンター関連産業を戦略分野として位置付け、サプライチェーンを強化する方策が議論されました。経済産業省は、官民投資ロードマップを通じて先端技術の研究開発力と生産基盤の確保を後押しする方針を示しました。赤澤亮正大臣は、HDDと関連部素材が重要技術であり、ロードマップの対象に含まれるとの理解を示し、賛成の立場を表明しました。また、個別企業には指示しにくいとしつつ、国内投資や企業間連携を後押しして生産基盤を確保していくと述べました。平戸航太氏は、データセンター関連産業を広いサプライチェーンで捉え、競争力を強化することが重要だと主張し、賛成の立場でした。門松貴氏も、関連設備や技術を含めて一体的にデータセンター整備を推進する意向を示し、賛成の立場でした。
AIの普及やデータ通信量の増大を踏まえれば、データセンター関連産業をより広いサプライチェーンの観点から捉え、その競争力強化を図ることが重要であると考えておりますが、政府は、データセンター関連製品、技術をどのように評価し、日本の産業においてどのような戦略的意義を有すると認識しているのか、政府参考人に対して基本的な見解をお伺いいたします。
ハードディスクドライブと関連部素材はデータセンターを支える重要技術であり、経済安全保障の観点からもその研究開発力と生産基盤を確保する必要があると、委員と認識を全く共有をするところでございます。
データセンター整備の着実な推進に向けて、この関連設備や技術も含めて一体的な取組を進めてまいりたいと思っております。
ペロブスカイト太陽電池の産業化・社会実装と国際標準化について議論されました。赤澤大臣は、量産技術の確立、生産体制の整備、需要創出を三位一体で推進し、2035年までに5GWの導入を目指す方針を示しました。あわせて、産業技術総合研究所(産総研)を中心に性能評価の国際標準の策定を主導し、海外市場の獲得を図る考えを述べました。スタンスデータでは、赤澤亮正氏が官民一体での社会実装と国際標準策定の主導を明言し、積極的に推進する立場(賛成、スコア0.90)とされています。川村雄大氏も、量産・需要創出と国際標準化における日本主導を重要とする明確な推進の立場(賛成、スコア0.90)です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者はいません。
むつ中間貯蔵施設の事業者間連携による共同利用と使用済燃料対策が議論されました。福士委員は、関西電力の使用済燃料が貯蔵可能量の9割超に達している点を踏まえ、関西電力と東北電力を加えた共同利用案について質しました。これに対し資源エネルギー庁の小林大和氏は、事業者間連携は国の方針に沿う重要な取組であると評価しました。その上で、安全確保と地元への丁寧な説明を事業者に指導していく旨を述べ、安全確保と地域理解を前提とする条件付き賛成の立場を示しました(スタンススコア0.65)。提示された材料の範囲では、共同利用に関する具体的な決定事項や結論は示されていません。
一方で、このような取組は安全性の確保と地域の御理解が大前提でございます。
中小企業の事前防災とBCP(事業継続力強化計画)の推進が議論されました。赤澤亮正大臣は、熊本地震被災企業の視察で棚の転倒を目にしたとして、中小企業の大規模地震への備えは不十分だと述べ、防災庁と連携して事前防災とBCP推進を強化する意向を示しました。川村雄大委員は、帝国データバンクの調査で中小企業のBCP策定率が18.3%にとどまると指摘し、伴走支援の一層の充実を求めました。中小企業庁(山崎琢矢氏)は、事業継続力強化計画の認定が累計約10万5千件(年間約1.5万件)、伴走支援が約9900件であると説明し、設備導入の検討や訓練まで後押しする支援の充実を検討中と述べました。防災・減災投資促進税制は令和元〜6年度の適用が累計90件にとどまるため、令和9年度税制改正で適用期限の2年延長と止水板等の浸水防止設備の対象追加を要望しているとしました。上野ほたる委員は利用しやすい制度設計を求め、松村祥史委員は平時の事前防災の取組を一層進めるべきと主張しました。発言者はいずれも推進に賛成の立場でした。
事業継続力強化計画の審査方法の見直しや、中小企業自らが本気で事前防災に取り組むよう促していきたいというふうに考えております。
今年だけではなく、やはりこうした事前に防災をしていくということが改めて大変重要だというふうに思っておりますので、またしっかり、防災、ライフワークにされている大臣も力強くお答えいただきましたので、一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。
また、今まさに委員御指摘のように、近年頻発化、激甚化しています台風、大雨への備えを更に促すため、令和九年度、来年度の税制改正要望におきまして、経済産業省から、本税制の適用期限を二年間延長することに加えまして、浸水対策に有効な浸水防止設備、止水板と今御指摘ございましたが、まさにその止水板等を対象設備に追加することを要望をしているところでございます。
短期的には、まず、BCPの策定を通じて自社を取り巻く災害リスクを踏まえた対策を講ずるなど、平時からの事前防災の取組を一層進めていただきたい。
その上で、やはり、専門家が一社一社に寄り添って計画の策定から必要な設備の整備、訓練や見直しまで支えていく、こうした伴走支援が大事でありますので、これを更に充実をさせていくべきであると考えますけれども、中小企業庁の御見解を伺います。
中小企業の事業承継支援と事業承継税制の見直しについて議論されました。経営者が70代以上の中小企業の割合は高く、後継者教育や納税・株式買取資金の確保が課題として挙げられました。特例措置により認定件数は年平均250件から約1000件に増加した一方、手続の複雑さや年次報告が負担となっている点も示されました。石井政務官は、財務省から成長・生産性向上への寄与は必ずしも明らかでないとの指摘があると説明しました。上野ほたる氏は税負担軽減による資金確保を重要として承継支援に前向きな立場(賛成寄り)を示し、山崎琢矢氏は認定件数の増加を踏まえ一定の政策効果があると評価して肯定的な立場でした。石井苗子氏は効果を評価しつつ、経営改革を後押しする形で強化を図る見直しを推進する立場を示しました。特例の適用期限は来年末であり、経営改革を後押しする措置へ見直すべく令和9年度税制改正で検討するとされました。
こうした事業形成、円滑にしていくためには、税負担を軽減しまして、事業に必要な資金を確保しやすくすることが大変重要だというふうに思っております。
現場の声やこれまでの効果も踏まえて、事業承継を契機として経営改善、経営改革を実現し、今後の稼ぐ力の強化に向けて主体的に取り組む中小企業等を後押しする措置への見直しとし、強化を図るべく、令和九年度税制改正プロセスにおいて関係者との調整、検討を進めていくという所存でございます。
本税制の活用につきましては、特例措置が講じられる前の認定件数は年間平均二百五十件でございましたが、特例措置の認定件数は現在年間平均千件程度というふうに増加をしてございまして、一定の政策効果が上げられているものと考えてございます。
令和八年熊本地震を踏まえた被災中小企業支援が議論されました。赤澤大臣は、なりわい再建並みの自治体連携型補助金、持続化補助金災害枠、100%保証、復興ファンドによる支援を示し、被災中小企業支援に全力で取り組むと表明しました。松村祥史委員は、上限を超える予算の確保と最後の一人までの対応を強く求め、複数年度にわたる継続支援、予算計上手続の簡素化、商工団体支援の強化を要望しました。中小企業庁は、重複被災特例として高補助率や一部定額補助を措置したと説明しました。また、持続化補助金災害枠は第一次公募で480件が対象となり、第二次公募も開始され、経営指導員の派遣も支援するとしています。被害額1339億円・7700件を受け、国から県への補助上限は120億円と設定されました。
六ヶ所再処理工場の竣工に向けた工程と、漏えい確認・ガラス固化が議論されました。赤澤大臣は、日本原燃から2026年度中の竣工目標を変更する報告はなく、漏えい確認の整理後に新たな工程を示すと述べました。国が進捗管理し官民一体で総力を挙げる姿勢を示し、推進の立場です。国は使用済燃料対策推進協議会幹事会を毎月開催し、各電力から約50名の追加人材支援を調整しています。規制庁は、漏えい確認は使用前事業者検査の一部で実液を用いるものの、廃液量は審査会合で検討中と説明しました。また実液でのガラス固化には試験使用承認が必要で、保安規定審査や規制検査で確認するとしました。資源エネルギー庁はトラブル時の竣工への影響には答えられないとし、安全最優先で緊張感を持つよう指導していると述べ、小林大和氏は条件付きで肯定的な立場です。福士珠美氏はガラス固化の過去のトラブルを挙げ、竣工目標の厳しさを懸念しました。
医療・介護施設の省エネ・再エネ導入と災害への備えが論点となりました。川村雄大委員は、病院で再エネを導入済みの割合が8.8%にとどまり、費用対効果や補助制度の情報を求める声が多いと指摘しました。脱炭素の呼びかけだけでは不十分として、医療現場への事例や支援制度の提供を求め、賛成の立場を示しています。赤澤亮正大臣は、省エネ・再エネが脱炭素と光熱費削減に資すると認め、医療機関の良好事例をウェブで公開するとともに、関係省庁と連携して周知と取組の加速を図ると述べました。西村学氏は、再エネ導入は脱炭素と防災力強化の両立に大変重要だとして賛成の立場を示しました。環境省は、防災施設に指定された医療・介護施設が、自立分散型エネルギーの補助やペロブスカイト太陽電池の補助率かさ上げの対象になると説明しました。
取適法対象外取引を含む価格転嫁と取引適正化の推進について議論されました。公正取引委員会は、取適法対象外の取引も含め、労務費転嫁指針や優越ガイドラインの改正を通じて価格転嫁を推進するとし、大規模書面調査を毎年実施し、中小企業庁と企業取引研究会を開催するほか、違反には厳正に対処する方針を示しました。村田享子委員は、自動車分野でメーカーとティア1の間の価格交渉が難航している点を挙げ、取適法対象外取引でも価格転嫁をもっと進めるべきだと主張し、賛成の立場です。大元慎二氏は、対象外取引を含むサプライチェーン全体の価格転嫁推進が重要だと明言し、賛成の立場です。川村雄大氏は、価格転嫁の実効性の検証を求め、適正価格での受注を重視する賛成的立場です。赤澤亮正氏は、価格転嫁が実際に進むことを重視し、関係省庁と連携して推進する意向を示し、賛成の立場です。反対の発言者は示されておらず、特段の決定事項は示されていません。
これらの取組の結果として実際に価格転嫁が進むことこそが重要であるということで、委員と考えを同じくするところでございまして、国や自治体が率先して対応するよう、総務省を始め関係省庁と連携し、進めてまいりたいと考えます。
ここの価格転嫁、もっと進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
公正取引委員会といたしましては、取適法対象外の取引も含め、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が進むことが重要だと考えております。
大切なのは、中小企業が適正な価格で受注できるようになったかどうかでございますので、今回、今示された新たな調査で明らかになる課題も踏まえつつ、実際に価格転嫁が進んだかどうかまでしっかりと検証していただきたいと思います。
営農型太陽光発電の導入推進について、営農の適切な継続と実証の両面が論点となりました。農林水産省は、営農が適切に行われないケースが増えていることを踏まえ、基本方針で望ましい営農型の考え方を明確化したと説明しました。また、千葉大学でペロブスカイトを用いた営農型について、収穫量、発電効率、耐久性の実証が進められていることが示されました。川村雄大氏は、営農の継続を大前提としつつ可能性を感じるとして普及を求めており、条件付きで賛成の立場です(賛否スコア0.70)。福島一氏も、営農継続を前提に導入を推進し実証を後押しする姿勢を示し、賛成寄りの立場です(同0.70)。ただし、同氏の発言は行政答弁的なものであり、根拠となる発言は1件にとどまります。本テーマについて、提示された材料からは特段の結論や決定事項は確認できません。
国民生活と地域経済の現状認識、および物価高対策が論点となりました。赤澤亮正大臣は、実質賃金が9か月連続でプラスとなっている一方、家計の可処分所得は実質では十分に改善していないとの認識を示しました。また、中東情勢により不安や供給の偏りが生じていること、地方では人口流出と担い手不足が続いていることを答弁し、対策には一定の成果があると評価しました。立場としては賛成寄り(スコア0.60)です。これに対し泉房穂委員は、国民生活が厳しく、お金を使いたくても使えない状況ではないかと問い、生活・地域経済の厳しさを指摘しました。そのうえで、物価高への支援は成長と両立可能であると主張しており、賛成の立場(スコア0.80)です。提示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。
地域イノベーションと産学官連携・スタートアップ支援について議論されました。松村委員は、熊本ではサイエンスパークなどイノベーションを起こせる環境づくりが重要だと指摘しました。スタートアップの資金や人材は都市部に集中しており、ベンチャーキャピタルや専門人材の集積がネットワーク形成を容易にする構造要因になっていると分析されました。一方、2025年度の調査では、大学発スタートアップの増加分の約6割が東京都以外で創業されたとの説明がありました。上野ほたる氏は資金・人材の都市部偏在是正の必要性を主張し、地方支援に前向きな立場を示しました。菊川人吾氏は資金・人材の都市集中を課題と認識していますが、支援への明確な賛否は示されていません。赤澤亮正大臣は、地域スタートアップエコシステムを極めて重要と位置づけ、地域版J-Startup制度やNEDOの若手起業家発掘などでエコシステム形成に取り組むと答弁しました。
子育て・社会保障を成長投資と位置付け、安心の提供によって消費を喚起するという論点が議論されました。泉房穂委員は、明石市で子ども予算を2.4倍に拡充した結果、安心が消費と人口増につながったと説明し、子育て支援を商店街振興や地域経済の活性化策と位置付けて強く支持する立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、社会保障・子育てはコストではなく成長投資であり、供給政策に直結するとの見方に共感を表明し、賛成の立場を示しました。さらに大臣は、食品の消費税1%措置や、実質賃金を年1%向上させることを社会のノルムとする取組が、安心を提供して消費を促すものであると説明しました。提示された材料の範囲では、両者はいずれも賛成の立場であり、具体的な決定事項は示されていません。
宇宙分野の人材育成拠点の整備について議論が行われました。文部科学省からは、立命館大学の宇宙地球フロンティア研究科が令和10年度の開設に向けて準備されており、基金等による支援の対象になるとの説明がありました。石川博崇氏は、人材育成拠点の新設を極めて重要な取組と評価したうえで、文部科学省への期待を質問し、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.85)。岩渕秀樹氏も、宇宙人材の育成は重要であると述べ、大学における拠点形成を支援する姿勢を示し、賛成の立場です(スタンススコア0.80)。提示された範囲では反対や中立の発言者は確認されず、大学拠点の形成を支援する方向で認識が共有されています。
宇宙戦略基金による宇宙産業支援と、スタートアップの参画状況が議論されました。経済産業省は、第一期・第二期の合計で68件を採択し、第三期については5テーマを公募・審査中であると説明しました。石川博崇委員は、第一期のスタートアップ採択が約23%にとどまると指摘し、支援が大企業に偏らずスタートアップ等の多様な主体に届くことを重視する立場から、制度を支持しています。これに対し赤澤亮正大臣は、スタートアップを含む多様な主体の参画と支援策の活用が非常に重要であると肯定し、ウェブでの発信に加え、直近1年で計20回の説明会を実施して多様なプレーヤーへ周知を図っていると答弁しました。両者とも賛成の立場であり、反対や中立の発言者は示されていません。結論や決定事項は示されていません。
少額減価償却資産の取得価額基準(十万円の壁)の見直しが議論されました。政府参考人は、この基準が1998年以来約30年見直されておらず、企業の事務負担の増加や設備の買換え延期の声を把握していると述べました。平戸航太委員は、売り手が価格を9万9千円に抑える実態を指摘し、価格転嫁が阻害されるおそれがあるとして、基準が実態と乖離しているとの問題意識から見直しに前向きな立場を示しました。赤澤亮正大臣は、令和9年度税制改正要望で基準の見直しを要望していると説明し、売り手側への影響についても実態把握を検討するとしました。問題意識は共有し要望の実現に努めると述べる一方、具体的な数字には言及しませんでした。河野太志氏は課題は把握していると述べましたが、見直しへの明確な賛否は示しませんでした。
局地激甚災害(局激)・本激の指定基準の見直しと、中小企業分野の災害支援の公平化が論点となりました。松村祥史委員は、中小企業分野の局激基準が昭和43年から見直されておらず、指定区分によって支援に差が生じる点を不公平だと指摘しました。そのうえで、防災庁の発足を契機として、新たな大規模局激の枠組みの創設や、局激・本激の基準見直しを要望しました。松村委員は基準を現状に即して見直すよう積極的に求めており、賛成の立場です。これに対し赤澤亮正大臣は、被害が同じであっても基準によって支援が変わる仕組みに問題意識を示し、防災庁と連携して見直しを検討する考えを述べました。赤澤大臣は前向きな姿勢ですが、見直しの断定は避けています。本議論では、具体的な基準の変更や決定事項は示されていません。
工業高校出身の技術系人材の確保・育成と高校配置が論点となりました。赤澤亮正大臣は、2040年に工業科高卒者が約91万人不足する可能性を示し、文部科学省・厚生労働省と連携して育成に取り組む姿勢を示しました。また、地域人材育成構想会議などで産学連携を進め、関係省庁との連携を強化するとしました。工業高校の入学者は2020年の約7.6万人から2025年の約6.8万人へ減少が続いています。文科省の黄地吉隆氏は、グランドデザインで専門高校の生徒数を2040年まで現水準で維持する目標を掲げていると述べました。県立高校の統廃合対象校は網羅的に把握しておらず、配置は都道府県の判断が基本であり、専門高校の進捗実態は今後の各種調査で把握するとしました。村田享子委員は、工業系高卒人材の必要性を踏まえ連携強化を求めつつ、15歳人口が2039年度に34%減る中で目標達成は困難ではないかと指摘しました。
成長分野における最終財への展開とサプライチェーン強化について議論されました。櫻井祥子委員は、日本の強みが中間財に偏っているため価格決定力が弱く、景気後退時の打撃が大きいと指摘し、最終財を育てる発想が不可欠であり、それがなければ競争力の低下を招くと強く主張しました。これに対し赤澤亮正大臣は、部素材のチョークポイントを避けるためにサプライチェーン全体の強化が重要だと答弁し、最終財を含むサプライチェーン全体の強化に官民一体で取り組む方針を明言しました。また、ラピダスや無人航空機といった最終財も戦略分野の対象とし、技術開発、設備投資、制度整備を後押しする考えが示されました。両者はいずれも最終財への展開に賛成の立場です。
戦略投資の賃上げへの波及と、熊本へのTSMC進出による地域経済効果が論点となりました。櫻井祥子委員は、戦略投資の恩恵が一部に偏り格差を広げる懸念を指摘し、熊本における所得波及の状況を質問しました。恩恵が限定的であるとして、中間層への波及施策を求めており、スタンスとしてはやや反対寄りです。これに対し門松貴氏は、波及効果を肯定的に説明する立場から、九州の設備投資が令和5年度に製造業で80.3%増加したことを挙げました。また、熊本の雇用者報酬が年38万円増えるとの民間試算があること、TSMC熊本工場が地場事業者を活用していること、菊陽町が税収増を見込んで給食費を無償化することも示しました。なお、提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
日本成長戦略の17分野と官民投資ロードマップの実行について議論されました。赤澤亮正大臣は、17分野は経済産業省が全て関係するとして、投資内容や予算を盛り込む実行計画の策定を主導する意向を示し、積極的な立場(賛成)でした。また、経団連会長がロードマップを具体的な道筋として評価したと承知していると述べました。河野太志氏は、政府の役割を、大規模かつ長期の産業政策でリスクを緩和し、企業の予見可能性を高めて民間投資を引き出すことと説明し、推進的な立場でした。上野ほたる氏は投資・地域活性化への接続と官民連携を重視して賛成の姿勢を示し、櫻井祥子氏も成長分野への政府の積極投資に基本的に賛同しました。進捗管理については、ロードマップのKPIと年末策定予定の実行計画の進捗によりPDCAを回し、効果のないものは見直す方針が示されました。
戦略十七分野全てに関係する経済産業省として、関係する産業界や省庁とともに、引き続き議論を行いながら、計画の策定をリードしてまいりたいというふうに考えております。
まず、官民投資の実現に向けた政府の主たる役割でございますけれども、これ、民間企業だけでは取り切れない様々なリスクを大規模、長期かつ計画的な産業政策によって緩和することで、その企業の予見可能性をしっかり高めていって、その積極的な投資を引き出していくということにあるというふうに認識をしてございます。
その実現に向けましては、民間企業の積極的な投資を後押しするとともに、技術開発から社会実装まで、それぞれの段階に応じた官民の連携が重要だというふうに考えております。
今後の成長分野への政府の積極的な投資については、基本的に我が党も賛同しております。
最低賃金の引上げと賃上げを起点とした成長戦略が論点となりました。赤澤亮正大臣は賛成の立場で、賃上げは人材を引き付けて投資を促す供給力強化策であり、成長戦略の起点であると述べました。また、最低賃金の引上げは格差解消に効果的であるとしました。根拠として、日銀の展望レポートでは最低賃金の上昇を機に設備投資を決めた中小企業が4割あることを挙げました。さらに、2020年代に最低賃金の全国平均1500円を達成することを目指すと答弁しました。提示された材料に含まれる発言者は赤澤大臣のみであり、反対や中立の立場の発言は確認されていません。
物価上昇を上回る賃上げを実現することが重要であり、賃金格差の解消にも資する最低賃金の引上げは特に効果的だと思います。
生産性向上支援センターによる中小企業の省力化投資支援が議論されました。赤澤大臣は、補助金に加え、同センターや政策金融公庫で設備更新投資を支援していると説明しました。センターは4月に47都道府県のよろず支援拠点に設置され、専門家が無料で複数回訪問する伴走支援を行います。支援は3段階で、1事業者あたり約10回、約1年を想定しているとのことです。運用4か月時点では相談が約4800者、計画策定が約900者、完了が約60者で、大臣は全体評価はまだ早いと答弁しました。上野ほたる氏は賛成の立場で、人材不足の事業者をきめ細かく後押しすべきとして支援強化を求めました。山崎琢矢氏も賛成の立場で、相談や計画書策定が進んでおり、制度は省力化投資の促進に有意義だと認識を示しました。
税・保険料負担の軽減と可処分所得の拡大に向けた省庁連携が論点となりました。泉房穂委員は、税や保険料等を減らし、賃金・年金・給付を増やす総合的な政策を提案し、その実現に向けて経済産業省が他省庁に働きかけるよう要望しました。立場は賛成で、可処分所得を増やす提案と省庁への働きかけを積極的に主張しています。これに対し赤澤亮正大臣も賛成の立場を示し、負担軽減と手取り増に全力で取り組むと同意しました。赤澤大臣は、経産省のデジタル化への協力と絡めて保険料の引下げを要請するなど他省庁との連携を進めていると述べ、財務省にも説得に努めると答弁しました。なお、赤澤大臣の賛成姿勢を裏付ける発言は1件にとどまります。本テーマについて、具体的な決定事項は示されていません。
脱炭素政策の是非と、再エネ・原子力の最大限活用が論点となりました。百田尚樹委員は、再エネ比率の拡大と原発・SMRの活用との間に矛盾がないかを問い、脱炭素政策を継続することの是非を質しました。同委員は脱炭素を信奉主義と批判し、電源を最大限活用する方針にも産業への悪影響を懸念しており、反対寄りの立場です。これに対し赤澤亮正大臣は、安全と地域の理解を前提として、原子力と再エネという脱炭素電源を最大限活用する方針を明言し、賛成の立場を示しました。小林大和氏も、再エネと原子力の双方を最大限活用する方針を説明し、賛成寄りの立場でした。本テーマについて、提示された材料に特段の結論や決定事項は含まれていません。
設備投資の成果を持続的な賃上げにつなげる施策と特定最低賃金について議論が行われました。村田享子委員は、造船分野で設備投資が進む一方、特定最低賃金をめぐって使用者側が改正不要と発言している点を指摘し、投資の進展と賃上げを連動させるべきだという趣旨から、賃上げ連動を求める立場(賛成寄り)を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、設備投資の成果を持続的な賃上げにつなげることが極めて重要であると述べ、肯定的な立場を示しました。大臣は、設備投資が約128兆円で最高水準にあることにも言及しました。また、老朽設備の更新であっても、抜本的な省力化を伴う投資であれば補助金の対象となる旨を説明しました。提示された内容の範囲では、特定最低賃金の改正に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
賃上げ倒産の増加と中小企業向け賃上げ促進税制が議論されました。福士珠美委員は、人手不足倒産が上半期240件で過去最多となり、うち130件が賃上げ倒産であると指摘しました。賃上げ自体は必要としつつ、中小企業の価格転嫁の難しさを懸念しており、条件付きの立場です。赤澤亮正大臣は、倒産増加を注視するとし、賃上げは供給力強化政策であり成長戦略の起点であると述べ、バランスある全体最適を目指す考えを示しました。また、税制に加え、価格転嫁、省力化、事業承継、中小企業活性化協議会などで支援するとしました。中小企業庁の山本和徳氏は、令和6年度の賃上げ促進税制の適用が27万社超で、約64%が賃上げを後押しと回答したと説明しました。さらに令和9年度税制改正要望として、適用要件を見直した上で適用期限の3年延長を要望していると述べ、制度を支持する立場です。
第7次エネルギー基本計画で電力コスト見通しを示さなかった理由について、小林大和氏は2040年に向けた大きな不確実性を挙げ、目標や見通しとして示さなかったと説明しました。これに対し櫻井祥子委員は、電力コストと排出削減目標はトレードオフの関係にあるとして、幅を持たせてでも数値の提示が必要だと繰り返し主張し、アジア諸国と比べて産業用電気料金が厳しい状況にあると指摘しました。赤澤亮正大臣は、国際的に遜色ない水準とは企業が国内拠点を維持し投資を呼び込む前提となる水準だと定性的に説明しました。また、IEA資料上は日本より高い国が欧州主要国、低い国が米国・韓国・台湾であると述べ、コストが上昇しにくい構造への転換を進める姿勢を示しました。再エネ比率が増えた場合の電気料金への影響については、一概には答えられないとしました。
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定と文献調査の進展について議論されました。赤澤亮正大臣は、最終処分は現世代で解決すべき国家的課題であるとの認識を示し、現在全国5自治体で文献調査が行われており、対話を継続していると説明しました。また、7月31日の原子力関係閣僚会議で、選定プロセスの明確化と自治体の負担軽減を図る方針が示され、審議会で検討が始められたと述べました。さらに、フィンランドのオンカロが操業許可を受けたことを踏まえ、国が責任を持って選定を前進させる考えを示しました。スタンスデータでは、赤澤大臣は賛成寄り(スコア0.75)の立場で、その根拠は最終処分を国家的課題と位置づけ、選定の前進を図る姿勢にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や最終的な決定事項は示されていません。
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、廃棄物が既に発生している以上、現世代で必ず解決しなければならない国家的課題であるというふうに認識をしております。
会議全体を通じて、成長戦略の実行や中小企業支援、エネルギー政策について政府の方針が示されました。令和9年度税制改正要望や年内の地域共生アクションプランの取りまとめなどが言及されましたが、個別テーマの多くでは具体的な決定事項は示されていません。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。