外交防衛委員会では、茂木敏充外務大臣と小泉進次郎防衛大臣が、就任後の取組や日米同盟強化、同志国およびグローバルサウスとの連携といった外交・防衛の基本方針を説明しました。主な論点は、10月2日のG7オンライン首脳会議への総理・外相の欠席と官邸の設備をめぐる説明(辻元清美委員ら)、日米地位協定や米兵事件・再発防止策、日米共同統合演習キーンソード27、中国・ロシア・北朝鮮をめぐる安全保障環境、非核三原則と核共有(石平委員ら)、防衛三文書の年内改定と防衛生産基盤の強化、陸自現地情報隊の情報収集などです。平木大作委員、山添拓委員、福島みずほ委員、山田吉彦委員らも質疑を行いました。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
全36テーマ ・ 紐づく質疑38件
中国の対日輸出規制・レアアース規制と邦人拘束
10月2日のG7オンライン首脳会議に総理も外務大臣も出席しなかった点が議論されました。辻元清美委員は、この欠席を一貫して批判し、総理か外相が出席すべきだと主張しました。また、総理答弁(設備準備が間に合わなかった)と外務省の説明が矛盾していると指摘し、真相を追及しました。さらに、議長国フランスに対して失礼だと批判しました。茂木敏充大臣は、開催確定が当日だったこと、首脳トラックはシェルパが担う役割分担であること、会議が30分と短くテーマも限られ、遠藤外務審議官の出席で十分と判断したことを説明しました。この判断は外務省として行い、官邸には止めたのではなく外審出席が適切と伝えたと答弁しました。外務省は総理の欠席理由を外務省HPに掲載する考えはないと答えました。フランスへの失礼との批判には、御意見として重く受け止めると述べました。
G7首脳会議の出席者一覧および時系列に関する資料提出の要求について議論されました。辻元清美委員は、G7会議に関する連絡の時系列と欠席理由についての統一見解、ならびに第1回から第17回までの出席者一覧の提出を求めました。同委員は資料提出と統一見解の提示を強く求めており、要求に積極的な立場(賛成、スタンススコア0.90)です。これに対し委員長は、後刻理事会で協議すると答えました。本テーマでは、資料提出の可否について具体的な決定は示されておらず、取り扱いは理事会での協議に委ねられています。
そして、これを政府の、もうみんなばらばらばらばら言うことが違うんですよ、統一した見解を本委員会に出していただきたいことと、一回目から十七回目までのG7首脳オンライン会議の出席者の一覧を本委員会に提出することを求めます。
本テーマでは、ODA(政府開発援助)およびOSA(政府安全保障能力強化支援)の戦略的活用とグローバルサウスとの連携が議論されました。茂木敏充大臣は、ODA・OSAを戦略的に活用して安全保障環境を創出し、日本企業の海外展開を後押しすると述べ、安全保障と経済成長を高めることが重要だとして肯定的な立場を示しました。政府参考人は、シーレーンの安定化、サプライチェーンの強靱化、同志国の能力向上を図ると説明しました。茂木大臣はまた、グローバルサウスの発言力が強まっていることを踏まえ、きめ細かな連携強化に努めると述べ、包容力と力強さの外交として東南アジア等でODA・OSAを活用した協力を進めると説明しました。上田肇氏もグローバルサウスとの連携を一層強化したいと明言し、積極的に推進する姿勢を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されず、特段の決定事項も示されていません。
ウクライナ支援と対ロ制裁の継続および国益について議論されました。山中委員は、支援の出口がどこにあるのか、また国益とは具体的に何を指すのかを質問しました。これに対し、茂木大臣は、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は不可分であるとの認識を示し、ウクライナ支援と対ロ制裁を継続する方針を答弁しました。立場としては賛成(スタンススコア0.85)です。また今後の財政支援については、欧州の動向等を見て判断するとし、復旧復興への支援も含めて予断しないと述べました。本件に関して、新たな決定事項は示されていません。
このように、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は不可分でありまして、こうした考えから、我が国としては、引き続き、国際社会と緊密に連携して、ウクライナ支援及び対ロ制裁に取り組んでいきたいと思っております。
クアッド(日米豪印)の重要鉱物イニシアチブとサプライチェーン強靱化について議論されました。茂木敏充大臣は、5月に発表された枠組みにおいて、官民投資の動員、規制整合、リサイクルの3分野を重点とし、その具体化に取り組むと答弁しました。日米豪印協力の具体化に引き続き取り組む姿勢を前向きに示しており、賛成の立場です。平木大作氏も、重要鉱物イニシアチブの具体化を日本として最大限推進すべきだと主張しており、賛成の立場です。提示された材料では、反対や中立の立場の発言者は確認できません。また、特段の結論や決定事項は示されていません。
シーレーン確保と海洋安全保障協力に関して、小泉大臣は各海峡が極めて重要なシーレーンであるとの認識を示しました。その上で、海賊対処の取り組みを進めるとともに、マレーシアとの共同訓練や防衛協力を推進していくと答弁しました。スタンスデータでは、小泉進次郎氏は賛成寄り(スコア0.90)とされ、根拠として同盟国・同志国との連携深化と防衛協力拡大を一貫して推進する姿勢が挙げられています。提示された材料に含まれる発言者は小泉大臣のみであり、反対や中立の立場の発言者、および具体的な結論や決定事項は確認できません。
このように、インド太平洋地域のシーレーン上でしっかりと各国との防衛協力を目に見える形で、点ではなくて線に、そして面に広げていくことは間違いなく地域の平和と安定に資すると考えていますので、あした、ASEAN各国、また域外国との重要な大臣会合がありますので、今の視点も含めてしっかりと議論をしていきたいと思います。
ホルムズ海峡およびバブ・エル・マンデブ海峡の航行安全と外交努力について議論されました。政府は、米国とイランの膠着が長期化していることを深刻に懸念していると説明しました。対応として、サウジアラビアとオマーンを訪問したほか、国連で外相会合を共催したことが示されました。また、カタールによる仲介を支援していること、バブ・エル・マンデブ海峡についてはサウジアラビアおよびイエメンの正統政府と連携していることが述べられましたが、見通しは困難であるとの認識も示されました。岩本桂一氏は、両海峡の航行回復に向けて粘り強い外交努力を続ける方針を明言し、この方針に賛成の立場を示しています(スタンススコア0.80)。なお、提示された材料に具体的な結論や決定事項は含まれていません。
我が国としましては、こうした最新の状況も踏まえながら、そして、こうした各国との対話のパイプを十分生かしながら、外交的解決に向けた環境醸成に向けて粘り強く外交努力を行っていきたいと思っております。
ロシアで拘束された北海道新聞記者をめぐり、領事面会の状況と今後の対応が議論されました。茂木敏充大臣は、昨晩初めての領事面会を実施し、健康状態に問題がないことを確認したと説明しました。そのうえで、拘束された邦人の即時解放を求めるとともに、公正な取扱いと人道的配慮を求める姿勢を示しました。岩本委員は、記者の拘束に関して公平公正な対応を要望し、地元としての配慮も求めました。山田委員は、再発防止の観点から、今後の状況について適切に情報提供することと、漁民への注意喚起を求めました。会議では、本件に関する採決などの決定事項は示されていません。
いずれにしても、拘束されている邦人の即時解放、そして人道面での配慮であったり、公正公平な取扱い、これを引き続き強く求めていきたいと、こんなふうに考えております。
中ロ・ロ朝の軍事協力の深化と日本への影響が議論されました。茂木大臣は、中ロの共同飛行・航行に懸念を示し、ロ朝については2024年に包括的戦略的パートナーシップ条約が発効したと説明しました。小泉大臣は、北朝鮮による弾薬供与や兵士派遣、ロシアによる核・ミサイル技術移転の恐れを指摘し、サハリンの無人機生産施設と北朝鮮への技術移転の恐れにも重大な関心を示しました。防衛省は、ロシアの無人機の大量生産とジェット推進型無人機の質的向上を注視していると説明しました。茂木大臣は、ロ朝の軍事協力や中ロの連携強化が日本周辺の安全保障に影響するとして強く懸念すると答弁しました。両大臣はいずれも、これらの動きを地域の安全保障上深刻に懸念すべきものとする立場(反対)を示しました。
中国による日本のみを対象とした輸出規制(デュアルユース規制)と邦人拘束をめぐり議論が行われました。政府は、5月に大連で邦人2名が拘束され、領事面会で健康状態に問題がないことを確認したと説明しました。政府と経済産業省は、規制に強く抗議して撤回を求めたとし、G7と連携して供給網の強靱化や供給源の多角化を進めると答弁しました。外務省も抗議・撤回要求とG7連携を述べ、今後の対応は総合的に勘案するとしました。発言者のスタンスでは、北郷恭子氏と猪狩克朗氏が規制に反対の立場で、猪狩氏は国際慣行と異なるとして撤回を求めました。平木大作氏は規制を放置できないとし、邦人拘束の懸念が経済界を萎縮させると指摘しました。石平氏は日本の技術依存分野を挙げ、対中輸出規制など攻めの対抗措置を求めました。
中国政府によるこの輸出管理につきまして、二〇二六年一月以降、日本のみをターゲットとしたデュアルユース品目の輸出規制措置、これは国際的な慣行と大きく異なるものでございまして、我が国として強く抗議するとともに、その撤回を申し入れているところでございます。
我が国のみをターゲットとした中国の一連の輸出規制措置に対しては、強く抗議するとともに、撤回を求めてきているところであります。
ですから、発想をどこかで転換して、要するに、やられたらやり返すぞという気概で対処しなければこの問題は解決できないだろうと思います。
特に、経済界の皆さんがこの日中関係、今大変苦慮されていて、様々なところで一生懸命ビジネスも動かそうとしている中で、逮捕されるかもしれない、拘束されるかもしれないという状況のままではやっぱり萎縮してしまうわけであります。
中国軍関係機関による広島・長崎に言及した核恫喝発言と、非核三原則の見直しの是非が議論されました。石平委員はこの発言を指摘し、小泉大臣は不適切で受け入れられないと表明しました。小泉大臣は、人民解放軍関係の発信が約20媒体で確認されていると述べ、冷静かつ戦略的に対応する考えを示しました。石平委員は、日本が核反撃能力を保有することが抑止に有効だとして、非核三原則の早期見直しを求め、同原則への固執は国民の命に対して無責任だと主張しました。これに対し小泉大臣は、非核三原則は政策上の方針として堅持すると答弁し、フィンランドの核持込み容認にも言及しました。見直しを求める石平委員と堅持を表明する小泉大臣の立場は分かれ、見直しに関する決定事項は示されていません。
北方領土問題に関連して、ロシアの先行発展領域や特恵制度の導入、および第三国企業が北方四島で活動する事例について議論されました。政府は、これらの制度導入や第三国企業の活動事例を承知していると説明しました。山田吉彦氏は、第三国企業の誘致が二国間交渉を複雑にするとして懸念を表明し、スタンスはスコア0.20で反対寄りです。提示された材料の範囲では、本テーマについて特段の結論や決定事項は示されていません。
これは、北方領土問題をロシアと日本の二国間の問題という処理を今までしてきたのですが、外国の企業等を北方領土に誘致しているというロシアの現状考えますと、第三国も入ってしまうと。
台湾との関係と日中の戦略的互恵関係をめぐる議論です。茂木敏充大臣は、台湾との非政府間の実務関係を維持する方針に変わりはないと答弁しました。そのうえで、日台間の協力を深化させていく考えを示し、戦略的互恵関係の推進も一貫した方針であると述べました。スタンスデータ上、茂木大臣は賛成寄り(スコア0.65)とされ、その根拠は、戦略的互恵関係の包括的な推進と台湾との実務関係の維持を一貫した方針として説明した点にあります。山田吉彦議員も賛成寄り(スコア0.80)で、台湾と日本の関係深化を望むと表明しました。ただし、山田議員の日中関係への言及は確認されていません。提示された材料の範囲では、新たな決定事項や、反対の立場からの発言は示されていません。
外交・領事実施体制の抜本的強化と在外公館の強靱化について議論されました。茂木敏充大臣は、人員配置の見直しとデジタル化を進めるとともに、邦人保護体制の整備と在外公館の強靱化に取り組む考えを述べ、この方針に賛成の立場を明確にしました。また、岩本剛人委員は、自民党の提言として外務省の在外職員を8000人体制とすることを目指す方針に言及し、予算面も含めて取り組む意向を表明して賛成の立場を示しました。両者はいずれも体制強化に前向きな姿勢で、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。なお、具体的な決定事項や結論については、提示された材料には記載がありません。
外国人との秩序ある共生社会の推進をめぐり、日本人と外国人が安全・安心に暮らせる社会の実現が論点となりました。茂木敏充外務大臣は、秩序ある共生社会の実現に向けて外務省として役割を果たすと答弁し、引き続き取り組む意向を示しました。スタンスデータ上は賛成寄りの立場です。一方、山中泉議員は、受入れ拡大に慎重な立場から、長期的な影響の検証を求めており、やや反対寄りの立場です。提示された範囲では、両者の間で具体的な結論や決定事項は示されていません。
外国人政策の国家安全保障上の位置付けと基本方針について議論が行われました。山中委員は、欧州における移民政策の転換を踏まえ、第二・第三世代まで見据えた検証を行うよう要望しました。これに対し茂木大臣は、本年度中の基本方針取りまとめに向け、内閣官房を中心に検討を進めていると答弁しました。あわせて、外務省としても欧州の動向を注視していると述べました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の立場(賛成・反対・中立)は確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
官邸・公邸のオンライン会議設備と総理の公邸会食をめぐる説明が議論されました。中西官房副長官は、官邸・公邸にオンライン会議設備は整備済みであると述べ、詳細は外交・セキュリティー上の理由から差し控えました。また、10月2日の公邸会合に同席したこと、会議が開催されたかは承知していないこと、飲酒したことを答弁しました。辻元清美委員は、総理のX投稿と答弁が自己矛盾していると指摘し、歴代の官邸は24時間対応が可能だったとして、公邸会食や危機管理対応を厳しく追及しました(スタンススコア0.10で反対寄り)。官邸のディスプレー問題については、茂木大臣が承知していないと述べ、辻元委員は責任の所在が不明確だと批判しました。結論や決定事項は示されていません。
自己矛盾していますよ、これ。
人民日報による新型軍国主義との批判への反論と、非核三原則の堅持が議論されました。平木大作委員は批判に反論し、非核三原則堅持の一文を維持するよう求め、これを変えないことが中国の宣伝への最も明確な反論になると主張しました(賛成の立場)。茂木敏充大臣は、非核三原則を政策上の方針として堅持していると答弁しましたが、三文書の改定については予断を避けました(賛成寄りの立場)。小泉進次郎氏は専守防衛を貫き平和と独立を守る意思を表明しましたが、批判への反論や非核三原則への直接の言及は乏しい内容でした(賛成寄りの立場)。
この安保三文書の改定の中で今言った一文というのは全く変える必要がないんじゃないか、その中にはこれまでの日本の平和国家としての歩み、決意ですとか、あるいは非核三原則は変えない、今後も変えないんだということも含めて書いてあるこの一文こそ私は、変えないということによってある意味中国とか様々なところから仕掛けられているこの宣伝に最も明確に反論できる私は一番のポイントになるんじゃないかと思っております。
政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。
専守防衛で引き続きこの地域を安定をさせる、そして平和と独立をこれからも守っていく、次の世代に引き継いでいく、この思いは変わらないと、そういった思いはこれからもしっかりと貫いてまいります。
日中関係の改善とAPEC首脳会議への対応が論点となりました。平木大作議員は、日中関係の改善に向けて首相の出席を含め政府が全力で対応するよう求め、積極的に賛成の立場を示しました。これに対し茂木敏充外務大臣は、日中間に課題があることを認めつつ、対話を通じて建設的で安定的な関係を構築することに前向きな姿勢を示しました。また茂木大臣は、諸般の情勢が許せば総理がAPECに出席する方向で調整していると答弁し、二国間会談については検討中であると述べました。提示された内容の範囲では、二国間会談の実施を含め、具体的な決定事項は示されていません。
日米共同統合演習キーンソード27をめぐり、規模と米軍の規律確保が論点となりました。山添拓委員は、最大規模の演習であること、反省期間中に米軍が全国で動くことの是非を質問しました。小泉進次郎大臣は、参加する米軍人に飲酒禁止や外出制限が課されており、規律確保と地元の安全に配慮して実施すると答弁し、規律確保を条件に演習実施を支持する立場を示しました。山添委員は、これらの措置は不十分で訓練ありきの姿勢だと批判し、演習が日米共同の敵基地攻撃訓練となることや緊張の増大を懸念し、軍拡の悪循環につながるとして反対の立場を示しました。これに対し小泉大臣は、演習は地域の平和と安定に資すると反論し、参加国は過去最大の9か国であると述べました。両者の立場は、演習の評価をめぐって対立したままで、結論や決定事項は示されていません。
日米同盟および同志国との防衛産業協力、装備品の共同維持整備が論点となりました。小泉進次郎大臣は、DICASを通じてミサイルの共同生産や米艦船・航空機の共同維持整備を進めると答弁しました。具体例として、舞鶴で米イージス艦フィッツジェラルドを日本企業が修理していること、PIPIRでF100/F110エンジンの修理拠点が検討されていることが挙げられました。また同大臣は、同盟国・同志国との防衛協力を点から線・面へ広げる方針を示し、装備協力の事例を列挙しました。小泉大臣は日米間の防衛産業基盤の連携を前向きに進める意向を明言し、賛成の立場です。山中泉議員も、米軍や同志国への修理整備・後方支援を極めて重要であるとして明確に支持しました。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。
日米地位協定の見直しと日米合同委員会合意の公表について議論されました。平木大作委員は賛成の立場で、日米合同委員会の協議内容を公表すること、および合意の違反状況を自治体へ平時から報告することをルール化するよう政府に要望しました。これに対し茂木敏充大臣は中立的な立場で、1997年の事件事故通報に関する合意や補足協定といった個別課題への対応を挙げ、地位協定の在り方については不断に検討していくと答弁しました。提示された範囲では、公表や平時報告のルール化について具体的な決定や結論は示されておらず、政府側は地位協定の検討を継続する姿勢にとどまっています。
日米地位協定第十七条の改定と起訴前の身柄引渡しが論点となりました。福島みずほ委員は十七条を最大の問題と位置づけ、日本側が身柄を確保できるよう地位協定の改定を一貫して要求しました(賛成)。平木大作委員は、起訴前の身柄引渡しが米側の好意的考慮にとどまる点を問題視し、見直しを示唆しました(賛成寄り)。これに対し茂木敏充大臣は、1995年の日米合同委員会合意により凶悪犯罪で起訴前の身柄移転の道が開かれ、凶悪事件で実際に移転が行われてきたと説明しました。運用改善で足りるとの説明に終始し、条文改定には消極的な姿勢でした(反対寄り)。提示された範囲では、改定の可否について結論や決定事項は示されていません。
朝霞駐屯地の火災と現地情報隊に関する報道への対応経緯について、山添委員が質問しました。山添委員は、7月に発生した朝霞駐屯地の火災の原因、火災によって公文書が焼失したかどうか、および熊日新聞から最初に問合せがあった時期を尋ねました。これに対し防衛省は、事前の通告がなかったことから詳細を把握していないとして、いずれの質問についても回答を差し控えました。提示された資料にはスタンスデータがなく、賛成・反対・中立の別は確認できません。また、火災の原因や公文書焼失の有無、問合せ時期はいずれも明らかにされておらず、結論や決定事項も示されていません。
核共有(ニュークリアシェアリング)の是非と米国の拡大抑止の信頼性強化が議論されました。防衛省は、米国の核を含む拡大抑止が不可欠であるとし、拡大抑止協議を通じて信頼性強化を図ると答弁しました。石平委員は、ドイツやイタリアなどに倣った米国との核シェアリングの構築を提起し、核シェアリングを抑止力の選択肢と位置づけ、核抑止力の保持を強く求めており、賛成の立場です。これに対し小泉進次郎大臣は、政府見解として、核共有は非核三原則や原子力基本法などの法体系から認められないと明言し、反対の立場を示しました。有馬孝典委員は、拡大抑止の信頼性強化を支持する一方、核共有への賛否は明らかにしておらず、中立の立場です。議論では、核共有の導入に関する決定事項はなく、政府は現行の法体系を維持しつつ拡大抑止協議で信頼性を高める方針が示されました。
沖縄の米海兵隊員による強盗殺人事件を受け、再発防止策と米軍のリバティー制度が議論されました。政府は、リバティー制度は米軍の自主的措置であり、運用の逐一について通報は受けていないと説明しました。米側は30日間の夜間外出禁止等の措置とリバティー制度の精査を実施しており、日米のハイレベル実務者で協議中とのことです。茂木敏充大臣は、実効性ある再発防止策を日米で協議しているとして、できるだけ早く結論を出し、結論が出たものから発表・実行すると答弁しました。小泉大臣は、那覇市の事件はあってはならないものとし、米側に様々なレベルで申入れを行ったと述べました。平木大作議員は、米側の措置と突き放さず、日本が主体的に関与すべきだと主張し、再発防止に積極的な立場を示しました。現時点で最終的な結論や決定事項は示されていません。
「生産力こそ抑止力」と防衛生産基盤の強化が論点となりました。小泉進次郎大臣は、戦争が長期化している状況を踏まえ、弾薬やドローンを供給し続ける能力そのものが抑止力になると説明し、防衛産業基盤の強化を積極的に推進する立場(賛成)を示しました。山田吉彦氏も賛成の立場で、生産力の強化が同志国への装備移転につながり、抑止力にも資するとして明確に支持しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。また、具体的な決定事項や結論に関する記載もありません。
竹島問題への毅然とした対応について議論されました。茂木敏充大臣は、竹島・北方領土は日本固有の領土であり毅然と対応すると答弁し、竹島については平和的解決を検討する旨を述べ、賛成の立場を明確にしました。政府参考人は、首脳会談や外相会談で日本の考えを伝えてきたと説明する一方、韓国側の反応については外交上の理由から差し控えるとしました。山田吉彦委員は、毅然とした対応の具体性を欠くと批判し、外交的なやり取りだけで済ませる対応に疑問を示したうえで、閣僚が竹島の日の式典に出席するよう要望しました。山田委員は毅然とした対応を求める立場です。提示された内容では、閣僚の竹島の日出席についての結論や決定事項は示されていません。
米陸軍タイフォンが鹿屋に一時展開した後、米側の判断で嘉手納飛行場に保管されている件が議論されました。小泉進次郎大臣は、恒久配備ではないと説明し、保管が共同訓練への参加や日米同盟の抑止力強化に資するとして肯定的な立場を示しました。防衛省は、保管期間は米軍の運用に関わるため答えられないとし、訓練の具体的な計画も現時点ではないと答弁しました。山添拓委員は、保管は実質的な恒久配備にほかならないと批判して反対の立場を示し、嘉手納町長が撤回を求めていることを指摘しました。松尾智樹氏は、恒久配備ではないとの認識を示すにとどまり、賛否は明示せず中立の立場でした。保管期間や訓練計画は明らかにされておらず、結論や決定事項は示されていません。
習近平主席の歴史認識発言と米中首脳会談への対応が論点となりました。平木大作委員は、習主席による対日軍国主義に関する発言が米側の成果文書にも記載された点を問題視しました。同委員は習主席の対日批判を放置すべきでないとの立場から、政府の抗議を求め、米国との連携を要請しました。これに対し茂木敏充大臣は、日米同盟は強固であり、あらゆるレベルで緊密に意思疎通していると答弁しました。茂木大臣は日米連携を強調した一方、歴史認識発言そのものへの直接的な賛否は示しておらず、中立寄りの立場です。なお、本テーマについて明示された結論や決定事項は提示された材料にはありません。
自衛隊内のセクハラ・パワハラ訴訟と被害者への二次被害防止が議論されました。防衛省は、ハラスメント被害を主張する係属訴訟が26件(セクハラ3件、パワハラ22件、両方1件)であると答弁しました。福島みずほ委員は、那覇基地でのセクハラ教育で被害者のみが実名で示された点を二次被害として追及し、自衛隊の対応不備を強く批判して二次被害防止を求めました。また、情報本部幹部のパワハラ訴訟について勤務環境の正常化も求めました。これに対し厚生労働省の岡英範氏は、一般論として被害者の実名提示はプライバシー保護上不適切と述べ、二次被害防止に賛同する立場を示しました。防衛省の小野功雄氏は、係属中を理由に個別事案への回答は避けつつ、被害者をさらすことはあってはならないとし、ハラスメント防止と被害者保護を徹底する方針を明言しました。勤務環境の支援については一般論で説明しました。
退職自衛隊員・家族支援庁の設置と自衛隊員の処遇改善をめぐり議論が行われました。小泉進次郎大臣は、家族支援が隊員を守ることにつながるとの考えを示し、新庁の設置に向けた経費を令和9年度概算要求に計上していると説明しました。設置を推進する立場です。これに対し岩本剛人委員は、支援庁の設置を評価して支持する立場を示した上で、国民になじみやすい名称を検討するよう要望しました。両者とも設置自体には賛成の立場であり、反対意見は提示されていません。論点として示されたのは、家族支援の位置づけと新庁の名称であり、名称については検討の要望にとどまっています。
造船業の人材確保と外国人労働者の現状について、山田吉彦委員が議論を提起しました。山田委員は、造船現場で働く労働者の23%が外国人であるという状況を指摘し、生産体制全体の見直しを要望しました。同委員の立場は賛成とも反対とも明確ではなく、中立的です。外国人比率23%という事実の提示にとどまっており、外国人労働者の受け入れ自体への賛否は示されていません。提示された内容からは、他の委員による発言や、この論点に関する結論・決定事項は確認できません。
今、自衛隊の、あるいは海上保安庁の船、全て日本人の労働力をもって、生産力をもって造っておりますが、造船業界自体はもう既に現場の労働者の二三%、外国人であるという状況にもなっております。
防衛三文書の年内改定について議論されました。小泉大臣は、急速な情勢変化を反映するため三文書を年内に改定すべく、省内を挙げて作業していると述べ、改定に賛成の立場から全力で取り組む姿勢を明確に示しました。茂木大臣は、改定の具体的内容については予断を控えつつ、非核三原則は政策上の方針として堅持すると答弁しました。平木委員は、三文書において専守防衛と非核三原則を堅持する旨の一文を維持するよう要請しました。これに対し小泉大臣は、専守防衛の下で地域の平和と独立を守る思いは変わらないと答弁しました。なお、改定の具体的な内容や、平木委員の要請に対する明確な決定事項は示されていません。
三文書の改定を年内に実現すべく、全力で取り組んでいきたいと思っております。
防衛分野におけるAI活用と人間の関与の原則が議論されました。平木大作委員は、AIを活用する場合でも武力行使の判断への人間の責任ある関与を確保する原則を、三文書に明記するよう求め、この原則に賛成の立場を示しました。これに対し小泉進次郎大臣は、AIはあくまで人間の判断を支援するものであり、人間の関与を確保するという基本は変わらないと答弁し、原則を支持する立場を示しました。両者は人間の関与を確保する原則の重要性で一致していますが、三文書への明記については、提示された範囲では大臣から明確な言及は確認できません。また、本テーマに関して特段の結論や決定事項は示されていません。
防衛産業エコシステムの中核となる新たな法人の創設について議論されました。防衛装備庁は、新法人が防衛生産基盤の強化、装備移転、イノベーションを一体的に推進する中核を担うと説明しましたが、詳細は検討中とのことです。藤重敦彦氏は新法人の必要性を説明し、国の一定の関与が必要と述べており、推進寄りの立場です。山中泉委員は、呉の複合防衛拠点を評価したうえで、全国の地方企業や大学を取り込む呉モデルの展開を要望し、地方企業の参入に期待を示しました。ただし、法人創設そのものへの直接の言及はなく、スタンスは賛成寄りの中間的な位置づけです。なお、提示された範囲では、法人の詳細な制度設計に関する決定事項は示されていません。
陸自現地情報隊による個人情報収集の法的根拠と情報公開が議論されました。防衛省は同隊の任務を、防衛省設置法4条1項4号に基づくPKO等に備えた情報収集と説明しました。一方、身分秘匿の有無や手法、法的根拠は能力に関わるとして明確な答弁はなく、公益通報の受理通知の内容も秘密保持を理由に回答しませんでした。小泉大臣は報道文書の出どころや真正性は確認できないとしつつ、事実確認では不適切な活動は確認されなかったと答弁しました。松尾智樹氏は、海外任務が目的で市民の私的情報収集は目的でないと説明しました。山添拓委員は法を逸脱した諜報として批判し、実施要領等の提出を求めました。福島みずほ委員は不要なプライバシー侵害と批判し、個人BSD報告書や隊務運営実施要綱の提出を求めました。いずれの提出要求も理事会協議となりました。職務上保有する文書は情報公開請求の対象となる行政文書と答弁されました。
会議全体を通じて、各論点で政府の方針や認識が示されましたが、多くの議題で採決や具体的な決定事項は示されていません。G7会議や現地情報隊に関する資料提出要求は理事会で協議されることとなり、個別の論点では与野党の立場が分かれたままです。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。