文教科学委員会では、小島氏が大臣の教育への思いを質問し、大臣が恩師のシーマンシップの話を紹介して質疑が始まりました。続いて、次期学習指導要領と道徳教育、不登校・いじめ・児童生徒の自殺対策、教員の働き方改革や給特法に基づく教職調整額、教員による性暴力・盗撮防止、定通制高校の支援、インクルーシブ教育などが議論されました。高等教育では、国立大学の運営費交付金や施設老朽化、私立大学の規模適正化、大学の評価制度と撤退時の学生保護、東京大学総長選考の説明責任が取り上げられました。科研費の拡充やスポーツ、部活動の地域展開も論点となりました。山本啓介氏、伊藤孝恵氏、斎藤嘉隆氏、吉良よし子氏、下野六太氏らが質問し、教育基本法の解釈や大臣の政治資金パーティー問題も議論されました。
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全34テーマ ・ 紐づく質疑42件
文部科学大臣の議員会館での政治資金パーティー開催問題
AI時代の道徳教育と次期学習指導要領における情報活用能力の向上が議論されました。山本啓介氏は、AIが人格形成に入り込むことへの危機感を示し、AIの幼少期利用や対策教育も最善ではないとの慎重な立場から、道徳教育の位置付けを質問しました。これに対し文部科学省は、次期学習指導要領で考え議論する道徳の実装に取り組むと答弁しました。茂里毅氏は、次期指導要領で情報活用能力を抜本的に向上させる方針を説明し、小学校で情報の真偽を扱い、中学校で情報・技術科を創設するとしました。茂里氏の立場は推進的ですが、発言は事実説明が中心です。また文科省は、日本の強みは知徳体を通じた人格の完成にあるとの認識を示しました。決定事項として明示されたものはありません。
インクルーシブ教育・特別支援教育の推進と福祉との連携について議論されました。伊藤孝恵氏は、障害児向けの福祉サービスが18歳で途切れる「十八歳の壁」について説明しました。また、特別支援学校内の学童については、法的な妨げはないものの普及していないと指摘しました。松野明美氏は、日本のインクルーシブ教育が遅れていることや、就学時における厚生労働省と文部科学省の連携が不足していることを指摘し、文部科学省に対して厚生労働省との連携とインクルーシブ教育の責任ある推進を強く求めました。スタンスデータでは松野氏の賛成度は0.85で、推進に賛成の立場です。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
だから、もう少し文科省が動いて、自分からもう厚労省とかに声掛けというか、連携してください。
不登校・いじめ重大事態・児童生徒の自殺への対策が議論されました。大臣は、令和7年の高校生の自殺者が356名で、うち定通制が123名であることを極めて深刻に受け止めると答弁し、不登校は約35万人、いじめ重大事態は1404件、小中高生の自殺は538人でいずれも過去最多と説明しました。また、教育支援センターにつながる不登校児は約9%にとどまるとして、アウトリーチ支援や相談体制の強化を概算要求していると述べました。小島氏は、改正自殺対策基本法を踏まえ、課程別の実態調査と指定法人による調査への協力を要請しました。下野委員は、社会教育施設など校外での学びの場の保障を検討すべきと指摘しました。スタンスデータでは、関芳弘氏が不登校・いじめ・自殺を重く受け止め対策を進める姿勢を示したとして、賛成寄り(スコア0.75)とされています。
そして、先生、委員がおっしゃるように、一つ一つ、それぞれが別々の課題として重く受け止めて、対応を進めてまいります。
大阪府代表の中高生8人が申込不備によりJOC U16陸上大会に出場できなかった事案について、大臣はその事実を確認しました。スポーツ庁は、加盟団体申込で同種の事例は本件1件、個人申込で学校が関与した手続ミスは5件と説明しました。再発防止として、スポーツ庁は中体連や競技団体の会議で注意喚起を行うと答弁し、大臣は大阪中体連が複数体制での申込確認などの再発防止策を作成し、全国の中体連へ周知したと述べました。松野明美委員は、参加ミスで出場できなくなった生徒への柔軟な救済と大人の寄り添いを主張し、オープン参加など柔軟な方法や子供の意思を踏まえたルール作りを提案しました(賛成寄り、スコア0.80)。関芳弘委員は、選手に不利益が出ないよう再発防止の対応が重要だと述べ、問題の是正に肯定的な立場を示しました(賛成寄り、スコア0.75)。
六十歳以上の管理職任用による学校運営体制の充実について、管理職の責任と処遇のあり方が議論されました。文部科学省は、六十歳を超えて管理職に任用される場合でも、責任は年齢によって異ならないと答弁しました。これに対し、下野六太委員は、六十歳以上の力が必要であるとの認識を示したうえで、六十歳超の管理職は責任が変わらない一方で給与が約三割減となる点を挙げ、配慮を要請しました(賛成寄りの立場)。茂里毅氏は、六十歳超の活用は重要であると肯定しつつ、地方公務員の均衡の原則から難しい面があるとし、考え方の整理を行うと答弁しました(賛成寄りの立場)。給与面での配慮については、具体的な決定には至らず、文部科学省が整理を進めるという答弁にとどまっています。
同志社国際高校の沖縄研修旅行中の死亡事故と私立学校法人の管理監督について議論されました。大臣は、記者会見を開かないよう文部科学省が指示したとの話を否定しました。また、会見では質問が尽きるまで説明を続けることを期待すると答弁し、学校法人の自浄作用が不十分な場合には私立学校法に基づく措置を命ずると述べました。伊藤孝恵委員は、学校側の会見対応に対し質問が尽きるまでの説明を求め、批判的な姿勢を示しました。関芳弘委員は、十分な説明の継続を求め、不十分なら私学法で措置を命じる姿勢を支持しました。吉良よし子委員は、事故の安全管理上の深刻な問題を認めつつ、辺野古学習自体を違法とする文科省見解の撤回を求め、監督側の姿勢に批判的な立場をとりました。
国立大学法人運営費交付金の拡充が論点となりました。大臣は、骨太の方針等に運営費交付金の大幅な拡充が盛り込まれたことを挙げ、物価や人件費の上昇に対応するため、拡充に注力していく旨を答弁しました。発言者のスタンスとしては、下野六太氏が賛成の立場から、地方国立大学の運営費交付金の大幅な拡充を具体的に進めるよう要望しました。関芳弘氏も賛成の立場で、運営費交付金の拡充に全力で取り組むと明確に表明しました。提示された内容では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。また、具体的な増額の規模や時期などの決定事項は示されていません。
国立大学病院の施設設備の老朽化対策と機能リバランスが議論されました。山本啓介氏は、長崎大学病院の空調停止を例に挙げ、老朽化の放置は本末転倒であると批判し、対策を求めました。これに対し関芳弘氏は、老朽化を深刻と認識していると述べ、概算要求において、老朽化したライフラインや医療機器への緊急支援と、診療規模の適正化を図る機能リバランスを促進するための予算を要求していると答弁しました。下野六太氏も大学病院への緊急支援の継続を要望しており、支援に賛成の立場です。スタンスデータ上、山本氏・下野氏・関氏はいずれも対策推進に賛成の立場で、反対や中立の発言者は示されていません。なお、概算要求の段階であり、予算の確定などの決定事項は示されていません。
国立大学等施設の老朽化対策と施設整備予算の確保が議論されました。大臣は、築25年以上の建物の約半数が老朽化しているとの認識を示し、令和9年度概算要求で1828億円を計上したと答弁しました。小島とも子氏は、大学の役割が拡大していることを理由に、施設整備予算の確保を大臣に求めており、賛成の立場です。関芳弘氏も、老朽化の状況を踏まえて概算要求に1828億円が計上されたことをふまえ、整備支援に前向きな立場を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、予算額の決定など最終的な結論は示されておらず、概算要求の計上が述べられた段階にとどまります。
国際競技大会の継続的な招致・開催と、パラ競技の放送充実が論点となりました。大臣は、愛知・名古屋アジア大会の成果を踏まえ、国際競技大会の継続的な招致・開催に取り組むと答弁しました。下野六太委員は、同大会でパラ競技の中継枠が少なかったと指摘し、放送の充実を求めるとともに、国際大会の積極的な誘致を求めており、賛成の立場です。ただし、この立場を示す根拠は1件のみです。関芳弘氏も、国際競技大会の継続的な招致・開催が重要であると明確に肯定しており、賛成の立場です。反対や中立の立場を示す発言者は提示された材料には含まれていません。また、パラ競技の放送充実について、大臣が具体的な対応を示したとの記載はありません。
地域を支える大学への支援と地域構想推進プラットフォームについて議論されました。合田哲雄氏は、プラットフォームの構築を支援して今年度は20件を採択したと述べ、推進に積極的な立場(賛成)を示しました。また、看護学部等の地域枠導入を支援するため、新規に20億円を要求していることが示されました。後藤翔太氏は、プラットフォームが機能するよう運営を求める発言をしており、推進に前向きな立場(賛成寄り)です。ただし、この立場を裏付ける発言は1件のみです。さらに、知事を中心とするプラットフォームにおいて、必要な大学を再編統合した場合でも持続可能となるようにし、私学助成で重点的に支援する方針が示されました。反対や中立の立場を示す発言者は、提示された材料には含まれていません。
大学の新たな評価制度と存続基準について議論されました。合田哲雄氏は、新評価を学部単位で学生の成長や地域内就職率等を勘案するデマンドサイド型へ転換するものと説明し、制度を肯定的に位置づけました。関芳弘氏は、教育の質と経営指標を多角的に満たす評価の必要性を支持しました。後藤翔太氏は、大学の数ではなく機能・貢献度・持続可能性で問う評価軸を支持しましたが、これを裏付ける発言は1件のみです。大臣は、存続基準について教育の質と経営指標の客観的指標で多角的に評価するとし、機械的な判断はしないと答弁しました。提示された範囲では、発言者はいずれも賛成の立場でした。
大学が撤退する際の学生・教職員の保護について議論されました。文部科学省は堀越学園の事例で、単位移転や奨学金継続の周知を行い、受入大学に対して私学助成による支援を実施したと説明しました。合田哲雄氏は賛成の立場で、撤退時における学生の修学機会の保障を最重要とし、卒業まで運営を維持することを大前提と述べました。後藤翔太委員も賛成の立場から、台湾の退場条例を例に挙げ、撤退を促すのであれば学生・教職員を守る基準を早急に確定する必要があると主張しました。提示された内容の範囲では、基準の確定を求める意見が示された一方、具体的な結論や決定事項は示されていません。
子供性暴力防止法に基づく犯罪事実確認で求められる戸籍提出と、教職員の事務負担が論点となりました。こども家庭庁は、現職者を含め日本国籍者は戸籍等の提出が必要であり、電算化前の戸籍はマイナンバーで取得できず紙の戸籍謄本が必要になると説明しました。一方、マイナンバーで足りる教職員の割合は把握しておらず回答は困難と答弁しました。斎藤嘉隆氏は反対の立場から、全教職員が窓口に殺到することや手数料の個人負担を懸念し、簡便な措置の協議を求めました。今井絵理子副大臣は中立的な立場で、負担軽減の必要性を認め、資料・動画の作成を進めつつ更なる軽減策を引き続き検討すると述べました。文科省は審議官級チームを設置し、各システムのログイン統一に着手すると説明しました。現職者の確認は施行から3年間で分散して行い、5年後は変更分の戸籍を提出する仕組みであると説明されました。
学校の働き方改革と地域連携による教員業務支援について議論されました。山本啓介氏は、地域事情を踏まえた働き方改革の加速と地域の力の活用について質問し、賛成の立場を示しました。これに対し文部科学省は、業務の三分類、教員業務支援員の配置、コミュニティ・スクール等を通じて地域と連携し、伴走支援を行うと答弁しました。茂里毅氏は、令和九年度概算要求に全小中学校への教員業務支援員の配置や、過剰な苦情に対する行政の支援体制を計上したと説明し、働き方改革の加速に意欲的な立場を示しました。なお、提示された範囲では、最終的な決定事項は示されていません。
定時制・通信制高校における養護教諭、スクールカウンセラー(SC)、スクールソーシャルワーカー(SSW)の配置が論点となりました。政府側は、養護教諭は学校教育法上必置ではなく、定時制については設置基準で配置の努力義務が定められていると説明しました。SC・SSWについては、一律の配置基準を設けるのではなく教育委員会が判断すべきものであるとし、概算要求で配置拡充を計上していると答弁しました。小島とも子氏は賛成の立場で、養護教諭を必置とする制度改正や、SC・SSWの配置基準の設定、国庫負担の拡充を求めました。茂里毅氏は中立の立場で、配置基準は設けず各教育委員会の判断に委ねる考えを示しました。会議では、制度の変更や基準の新設といった決定事項は示されていません。
定時制・通信制(定通制)高校生の自殺対策と実態把握が議論されました。小島とも子氏は、定通制の自殺死亡率が全日制の約4倍から6倍であると示し、定時制と通信制を別個に把握しているかを質問しました。これに対し、定時制と通信制の内訳は把握されておらず、大臣は警察庁へ相談すると答弁しました。文部科学省は、定通制の自殺リスクを把握する取組を網羅的には把握していないと答弁しました。小島氏(賛成、スタンススコア0.90)は、定通制の自殺リスクの高さを指摘し、手立てと全国実態調査の実施を強く主張しました。関芳弘氏(賛成、同0.85)は、自殺を極めて深刻に受け止め、実態把握と対策、調査協力の検討を表明しました。大臣は、指定法人との調査への協力の在り方を調整中と答弁しました。全国実態調査の実施など、具体的な決定事項は示されていません。
全国の定時制、通信制高校を対象として、自殺リスクの把握方法、それから把握後の対応、学校内外の支援への接続はどうしているかという実態など、課程別に明らかにするような、そういう意味の調査も行うべきだというふうに考えます。
このことについて、我々も、文部科学省としましても極めて深刻に受け止めているところでございますが、この実態把握をしっかりとした上で対策を講じていく、このことが重要であると考えている中におきまして、御指摘のこの実態、この指定法人への調査への協力についてでございますが、現在、同法人との間で調査を進めているところでございまして、調査の内容やまた方法等を踏まえつつ、会議の場を通じまして、学校の回答を促すなど、協力の在り方について今検討をしてまいります。
教員による児童生徒への性暴力の根絶をめぐり、議論が行われました。大臣は、教師による性暴力は断じて許されないとし、基本指針や教員性暴力等防止法等を踏まえ、根絶に全力で取り組む旨を答弁しました。発言者の立場はいずれも賛成です。下野六太氏は、教職員の性暴力を「魂の殺人」と断じ、許されないとして根絶を強く求めました。斎藤嘉隆氏は、教員の性暴力は絶対に許されず、徹底して厳しく対処すべきだと述べた一方、不必要な手続は不要との考えも示しました。関芳弘氏は、教師による性暴力は断じて許されないと明確に表明し、根絶に積極的な姿勢を示しました。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。
私は、教育現場における子供たちへの教師、教職関係者からの性暴力というのは魂の殺人だと思っていますので、もうその子の人生を考えたら、もうとてもではないですけど許されるものではないと思っていますので、是非よろしくお願いします。
子供を守る、育てる立場にある教師が児童生徒等に対して性暴力を行うなんてことはもう決してあってはならないことで、もう断じて許されないと、そのように思っております。
性暴力、児童生徒に対する教員の性暴力なんか絶対許されませんので、それはもう徹底的に厳しくやるべきだと思いますが、不必要な手続をあえてさせる必要はないので、今あるシステムの中で十分確認できる部分もあると思うので、それが一体どこがどのように簡便な措置ができるのかというのを、今、今井副大臣もおっしゃっていただいたように、文科省さんとこ家庁さんで十分ちょっと協議をしていただきたい。
教員による児童生徒への盗撮防止対策と私用スマホ規制が議論されました。斎藤嘉隆氏は、私用スマホの持込禁止など対症療法的な対応の実態と見解を質問し、カメラへのシール貼付といった尊厳に関わる対応を批判したうえで、公用スマホの配付を提案しました。同氏は私用スマホ禁止を対症療法と捉えつつ、公用スマホ配布を条件に容認する姿勢です。これに対し大臣は、私用端末による撮影を禁止するルールの明確化と研修による未然防止を各教育委員会に指導していると答弁しました。公用スマホの配付については、設置者が実情を踏まえて判断すべきものと述べました。関芳弘氏は盗撮防止に強く賛成する立場ですが、公用スマホ配付は設置者判断とし、規制への踏込みは限定的です。公用スマホ配付に関する決定事項は示されていません。
教員の在校等時間の適正把握と持ち帰り業務の縮減が議論されました。文部科学省は、策定済みの教育委員会が82.2%、公表済みが61.9%で、未策定の教委は今年度中に策定予定と説明しました。大臣は、法令上適正に与えられた休憩時間は時間外在校等時間に含まれないと答弁しました。斎藤嘉隆氏は、休憩未確保を法令違反の放置と指摘し、時間外手当や年休の細分化を提起するとともに、令和4年度同様の勤務実態調査を求め、文科省は負担を踏まえ検討すると答えました。伊藤辰夫氏は虚偽の退勤記録による形骸化への対応を質問し、文科省は懲戒対象となり得ると答弁しました。茂里毅氏は虚偽記録を否定し、客観的把握の徹底と持ち帰り縮減を重視しました。文科省は持ち帰り業務の把握と縮減に向け4月に教委へ周知したこと、休憩確保と勤務間インターバル(11時間を目安)の周知および事例公表を説明しました。三氏はいずれも縮減や実態把握に賛成の立場です。
教員の精神疾患による離職や教員未配置への対策、教職の魅力向上が議論されました。伊藤辰夫氏は、精神疾患による離職が千人を超え、教員の未配置も4千人規模に上ることを指摘し、対策を質問しました。文部科学省は、定数改善、支援スタッフの配置、奨学金返還支援の事項要求などを説明しました。下野六太氏は、教職の魅力は子供と感動を共有できる点にあるとして、指導力向上の発信を求め、魅力向上に積極的な立場(賛成)を示しました。茂里毅氏は、働き方改革と処遇改善を一体で進めることとして、教職の魅力向上は重要だと述べ、賛成の立場を示しました。関芳弘氏も、魅力向上への意欲に同意する発言をしました。これに対し文科省は、魅力向上に意欲的な自治体を支援する新規事業を要求していると説明しました。
学校における働き方改革や処遇の改善を一体的に進めまして、教師が心身共に健康で誇りを持って働き続けることができる環境を整備し、教職の魅力を高めていくことは重要だと考えております。
どうか文科省、大臣のリーダーシップの下で文科省の皆さん一丸となって、先生たちに本当にすばらしい力量を、指導力を身に付けさせることができるような、そして子供とともに感動をしているような、そういった様子を社会に向けて発信していったならば、若者たちはおのずと、自分も先生になりたい、憧れの先生になりたいというような形になっていくんではないかというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
下野委員のおっしゃるとおりでございます。
教育予算および教育を重視する政府方針(骨太の方針)について議論が行われました。下野六太氏は、政府は教育よりも経済に力を入れていると指摘し、骨太の方針において教育を前面に記載するよう、記載位置を前方にすることを求めました。この点で下野氏は政府方針に批判的な立場ですが、教育重視の明記を強く求める点では賛成寄りのスタンス(スコア0.90)として示されています。これに対し大臣は、骨太の方針に公教育再生や教育の質向上を明記したと答弁しました。関芳弘氏は、骨太の方針で公教育再生が明記され、政府全体で教育重視が共有されていると肯定的に評価しています(スコア0.85)。提示された材料の範囲では、記載位置の変更に関する決定事項は示されていません。
教育基本法十四条二項の政治的活動の規定をめぐり、政府による解釈変更の有無が論点となりました。吉良よし子委員は、昭和24年通達や官報の英訳を根拠に、旧法制定時は修飾句が係る趣旨だったと指摘し、文部科学省の対応を解釈変更であり改ざんだと断じて、断じて許されないと強く批判しました(反対)。これに対し大臣は、予想答弁書には答弁記録がなく、平成16年答弁書の解釈は維持されており変更には当たらないと答弁しました。淵上孝氏と関芳弘氏も解釈変更疑惑を否定し、政府解釈は従来から一貫して維持されていると主張しました。文部科学省は、昭和24年通達は政治教育に関する解釈を示したものであり、英訳は試案で、法的効力は日本語の法令にあると説明しました。両者の見解は対立したままで、結論や決定事項は示されていません。
これは係らないという解釈を旧法制定時から一貫していたというのは余りにも無理があるわけで、その教育基本法の解釈の改ざんを勝手に文科省が行ったということで、断じて許されないことです。
同項に関わります、係る政府解釈は同法改正前から維持されてきたものでございまして、御指摘のような解釈の変更には当たらないと考えているところでございます。
私ども政府といたしましては、法的効力を有しております日本語の旧教育基本法第八条第二項、さらには現行の教育基本法第十四条第二項についての政府解釈といたしましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、維持をしてきて、一貫しているところでございます。
文科大臣の政治資金パーティー問題について議論されました。斎藤氏は2020年・2024年の会合の参加者数や券額などを質問しましたが、大臣は収支報告書に記載された以外の内容への回答を差し控えました。また斎藤氏は、政倫審での弁明と同日にパーティーが開催されていたこと、2024年に7回開催されていたことを指摘しました。大臣は不記載を反省し、事務所の会計を月1回自ら確認していると答弁しました。伊藤孝恵氏は議員会館での高利益率のパーティー等を批判し、下野氏は文科大臣に最もルール遵守が求められると指摘、大臣は猛省と謝罪を述べました。吉良よし子氏は利益率9割超のパーティーが多数あるとして、パーティーを事実上の寄附と断じ、大臣の資格がないと批判しました。一方、関芳弘氏は、パーティーは架空ではなく法令に従って開催されたと主張し、大臣を擁護しました。結論や決定事項は示されていません。
文部科学大臣が議員会館で政治資金パーティーを開催した問題が議論されました。大臣は2024年6月の会合について収入81万円・支出約8万円と答え、詳細は答弁を控えつつ架空のものではないと説明しました。2020年12月の会合は収入244万円・支出約4万6千円で、吉良よし子委員は実質的な寄附ではないかと追及しました。大臣は内規の理解不足によるものと認め、猛省して二度とないよう注意すると述べ、山本氏の質問に対し再発防止を表明しました。下野六太氏は二代続けて所信冒頭で謝罪する事態を異常と批判し、伊藤孝恵氏は内規の理解不足での幕引きを批判して行政監視で追及する姿勢を示しました。吉良氏は議員会館の利用と説明不足を批判し、斎藤嘉隆氏は国会法に触れかねないとして情報開示を求め、理事会での資料提出を要請しました。委員長は後刻協議すると回答しました。関芳弘氏は内規の理解不足を認めて謝罪する一方、パーティー自体の実態は否定しました。
裏金に反省がないと思われる大臣には大臣の資格がないということを申し上げて、質問を終わります。
そりゃ会館でやったことについては僕は国会法にもちょっと触るような事案かなとは思うんですけど、まあでも、そのことを除いていえば、何か特段問題があるわけではないし、何人がパーティー券を購入したか、一枚幾らだったか、結局その日何人が来たのかなんて、別に明らかにしたって何か差し障りがあると思わないんですよ。
教育行政のトップである文科大臣の大切な大臣所信の冒頭に二代続けて謝罪から入るということが、私はもう異常事態ではないかと思っております。
これ、内規の理解不足だっただけだというふうに幕引きを図るのは、これ率直に申し上げて悪手だというふうに思います。
これは、ひとえに衆議院議員会館の管理に関します内規についての私の理解が不足していた、このことによるものでございます。
東京大学の総長選考をめぐり、説明責任とガバナンスのあり方が議論されました。文部科学省は、選考過程の説明が不十分であるとして、監事と運営方針会議に検証を依頼したと説明し、任命は未定で迅速な説明責任を求めています。また、法人化後568件の選考のうち意向投票と異なる結果は41件で、東大は3要素を満たす唯一の例であると示されました。選考会議が公表後に再選考することは制度上妨げられず、過去にも例があるとされ、ガバナンス・コードは選考過程と理由を可能な限り具体的に公表するよう求めていると説明されました。合田哲雄氏と関芳弘氏は、検証依頼を重視し東大に十全な説明責任を求める立場(賛成)です。一方、山本啓介氏は選考過程の説明が不十分だと指摘し、松野明美氏は選考のブラックボックス化を批判して透明性と説明責任を求めており、両氏は現状に批判的な立場(反対)です。
そのため、今回の総長選考に関して、その経緯に関する自律的な検証を行い説明責任を果たすことは、東京大学のガバナンス改革を進めていく上で重要であるという考えの下、累次御報告を申し上げておりますように、十月二十日に監事及び運営方針会議に対して、今回の総長選考のプロセスに関し検証を行っていただくよう依頼したところでございます。
文部科学省といたしまして、こうしました自律的なプロセスを促す観点から、学長選考を含めました法人運営に関する監督機能を有します監事及び運営方針会議に対しまして、今回の総長選考のプロセスに関しまして検証を行っていただきますように依頼をしたところでございまして、説明責任を十全に果たしていただきたいと、そのように考えているところでございます。
この総長選考・監察会議における選考過程や選考理由について説明責任が果たされるよう、大臣自らが繰り返し述べられていますけれども、いまだに十分な説明責任が果たされていないというふうに感じています。
何かブラックボックスのままではやっぱりいけないですよ。
知的障害者の18歳以降の学びの場について議論が行われました。伊藤孝恵氏は、知的障害者に18歳以降の学びの選択肢がない現状を理不尽だと指摘し、賛成の立場から専攻科の設置促進を求めました。その根拠として、専攻科の設置校は全国約840校中11校にとどまり、公立はゼロ、国立は1校のみであることを挙げ、国立での設置を提案しました。これに対し、関芳弘氏は18歳以降の学びの場の整備は重要との認識を示しつつ、専攻科の設置は各国立大学法人が判断すべきものと答弁し、積極的な推進には踏み込まず、中立寄りの立場でした。また、現場視察については早期に行うと表明されました。専攻科の設置に関する具体的な決定事項は示されていません。
私立大学の規模適正化と、18歳人口の3割減に連動させた四割削減の試算が論点となりました。大臣は、規模適正化は不可欠としつつ、機械的な削減数の設定や数値目標は考えていないと答弁しました。財務省は、この試算は18歳人口3割減に連動させた場合の推計であり、削減目標を定める趣旨ではないと説明しました。文部科学省は、規模適正化と機能強化を両輪で進める方針を示し、高等教育局で2兆2750億円を要求しているとしました。発言者のスタンスでは、合田哲雄氏が規模適正化は不可欠とする一方、機械的な数値目標には否定的で条件付きの立場です。岩佐理氏は、四割減は仮定に基づく推計で削減目標ではないとして距離を置きました。後藤翔太氏は、数の論理だけの削減論に懸念を示し、数値目標よりも存続基準方式を主張しました。関芳弘氏は、規模適正化の必要は認めつつ、機械的な削減や数値目標の設定には否定的です。
科研費など競争的研究費の充実強化と基礎研究力の向上に関して、令和九年度概算要求の内容が示されました。要求では、科研費について全面基金化の推進を含めて4552億円が計上されたほか、科研費の大幅な拡充を図ることや、戦略的創造研究推進事業の支援を強化することが盛り込まれています。発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスに関するデータは提示されておらず、個々の発言者の氏名や立場、その根拠については確認できません。また、今回提示された材料の範囲では、結論や決定事項に当たる内容も含まれていません。
科研費の拡充による基礎研究への投資について議論されました。山本啓介氏は、水中考古学など研究が進んでいない分野を含めた科研費拡充への見解を質問し、研究環境に予算を掛けるべきとして拡充に賛成の立場を示しました。ただし、科研費への直接の言及は限定的でした。下野六太氏も基礎研究の重要性を強調し、科研費のさらなる拡充を求めました。これに対し、浅野敦行氏は、松浦市の水中文化遺産研究が5年間で約3億円の規模で採択されたことに触れ、科研費の大幅拡充に向けて概算要求を行い取り組む姿勢を明言しました。関芳弘氏も、科研費の大幅拡充と全面基金化を概算要求していると説明し、推進する姿勢を示しました。提示された発言者はいずれも賛成の立場で、反対や中立の発言は確認されていません。
令和九年度の概算要求でございますが、我が国の知の基盤の強化に向けました科研費の大幅拡充、この全面基金化の推進、そして革新的な新興・融合研究への挑戦促進のための戦略的創造研究推進事業等の支援強化など、我が国の基礎研究力強化に不可欠な競争的研究費の充実強化に関わりますその予算を要求しているところでございます。
我が国の基礎研究力を強化する上で重要な役割を果たしている科研費の大幅拡充に向けてしっかりと取り組んでまいります。
基礎研究をおろそかにするところにはもう成果は全く上がらないというふうに思っています。
やはり学問、研究開発、またそれに付随する人材育成、学ぶ場所であり、学ぶことを積極的に取り組む方々のその環境というのは、私はしっかりとお金を掛けるべきだというふうに思います。
給特法に基づく教職調整額の引上げと時間外勤務手当不支給の在り方が議論されました。政府側答弁では、教職調整額は勤務時間内外を包括的に評価する制度であるとして10%への引上げが説明されました。また、定額支給では時間削減の動機付けにならないとの懸念に対しては、業務量管理計画の義務付けで対応するとされ、中教審答申を踏まえ給特法の枠組みを維持し、時間外手当不支給は適当との説明がなされました。茂里毅氏は、給特法の枠組み維持と教職調整額10%への引上げを明確に支持しました。一方、伊藤辰夫氏は、定額支給が残業縮減の動機にならず、定額働かせ放題の温床になると批判し、反対の立場を示しました。斎藤嘉隆氏も、休憩が取れない実態を踏まえて時間外勤務手当の支給検討を主張し、現行の不支給に批判的な立場をとりました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。
運動・スポーツを通じた健康インフラの構築について議論されました。スポーツ庁は、運動実施率の向上、地域資源の開放、屋内プールの整備等を内容とする健康インフラ事業を要求していると説明しました。これに対し、下野六太氏は賛成の立場から、健康インフラという考え方を非常に重要であると評価し、スポーツ庁にその実現を強く期待すると述べました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できず、結論や決定事項も示されていません。
健康がインフラになり得るというこの考え方は、非常に私は重要じゃないかなというふうに思っておりますので、是非スポーツ庁、しっかりリーダーシップ発揮していただいて、国民皆保険、国民皆健康でいけるような健康インフラというところを実現できるように、どうかリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
部活動の地域展開と部活動指導員の配置について議論されました。スポーツ庁は、今年度から6年間を改革実行期間と位置づけ、令和8年度には部活動指導員1万7千人超について予算措置を行うと説明しました。また、休日は原則としてすべての部活動で地域展開を目指し、令和10年度に中間評価を行うとしています。スタンスデータでは、伊藤辰夫氏が賛成の立場(スコア0.80)で、休日に加えて平日も含めた地域展開により教員の負担軽減を図ることを求めています。先崎卓歩氏も賛成の立場(スコア0.85)で、休日の部活動の地域展開の実現を目指すと明言し、推進する姿勢を示しました。反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。
青少年のSNS利用規制と体験活動の充実について議論されました。下野六太委員は、SNS規制のみでは不十分であるとして、規制と併せて体験活動の抜本的な充実を求めました。同委員のスタンスは、規制単独での対応には慎重な立場であり、賛否のスコアでは0.35と、やや反対寄りの中立的な位置づけです。これに対し大臣は、体験活動の充実に向けた取り組みとして、子どもゆめ基金等による支援を行っていることを説明しました。提示された材料の範囲では、本テーマに関して決定事項や結論は示されていません。
そのような状況を放置したままSNSだけを規制しても、問題の根本的な解決にはつながらないのではないかと考えています。
高等学校等就学支援金の支給期間と定通制生徒への修学支援が論点となりました。小島とも子氏は、定時制・通信制の支給期間が48月を上限とされていることを制度上の不均衡であるとし、再入学者との間の不均衡の是正と、支給期間の見直しを繰り返し求めており、賛成の立場です。これに対し、関芳弘氏は、公平性の観点から支給期間の延長は現状行っていないと説明しており、慎重な立場です。その上で、休学期間は支給期間に算入しないことや、学び直しへの支援について説明がありました。また、奨学給付金については、対象が年収約490万円未満まで拡大されたこと、令和9年度の要求に向けて給付の拡充を調整していることが答弁されました。支給期間の延長については、見直しを求める意見と公平性を理由に延長しない旨の説明が示され、結論や決定事項は示されていません。
多くの論点で大臣や文部科学省が概算要求の内容や今後の方針を説明しましたが、制度変更や予算額など決定事項として示されたものはありません。教育基本法の解釈や政治資金パーティー問題では見解が対立したままで、議論は継続する状況です。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。