農林水産委員会

本テーマでは、ホルムズ海峡封鎖が二か月半継続した事態を踏まえ、主要カロリー供給源について最低三か月の備蓄を持つべきとする主張がなされました。あわせて、一九九三年の冷害級の不作（作況指数七四）に対応するには、現行の備蓄水準では不足するのではないかとの疑問が示されました。また、飼料穀物の百万トン備蓄や海上輸送中在庫百万トンについては、政府備蓄ではなく、台湾海峡封鎖等の事態では機能しないとの指摘がありました。発言者のスタンスとしては、木下敏之氏がホルムズ海峡封鎖を教訓として主要カロリー供給源の三か月備蓄化を明確に主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、中国向け米輸出拡大に関し、指定精米工場（3か所）および登録薫蒸倉庫（5か所）の更なる増加により、輸出目標を2024年の0.8億円から2030年には128億円へ引き上げる方針が示されました。あわせて、原発事故に伴う9都県産米への輸入規制について、科学的根拠に基づき関係省庁が連携して撤廃を働きかける方針が示されました。これらの点について、広瀬建氏はスコア0.90として、指定工場等の追加と輸入規制撤廃を政府一丸で働きかけると明言し、賛成の立場を示しました。庄子賢一氏はスコア0.75として、指定精米工場・薫蒸倉庫増加や輸入規制撤廃の具体的取組を要請し、拡大推進の立場を示しました。

本テーマでは、中小規模生産者への需給情報のきめ細かな説明のための人員確保が論点として挙げられ、これに対し農水省は国・自治体・団体の連携による体制整備を検討する姿勢を示しました。また、JAの経営指導員が人手不足により現場を回る余裕がなくなっている実態が指摘され、生産者へのアプローチ方法の検討が求められました。長友慎治氏はスコア0.50で、JAへ期待を寄せつつも余力不足の実態を認識し、生産者へのアプローチ検討を要望する条件付きの姿勢を示しました。

中山間地域における高齢化・過疎化と営農継続への対応について議論が行われました。岐阜四区の実情として、中山間地域を多く抱え高齢者主体の米作で農地維持のための営農も少なくないとの説明がなされました。中山間地域は耕地面積・総農家数・生産出荷額・農業従事者のいずれも約四割を占めることが確認され、高齢化・過疎化が進む中でも営農継続が重要であるとの認識が大臣より示されました。大臣は、需要拡大に応じた生産により中山間地域でも売り先が確保され、営農継続につながるよう取り組む旨を答弁しました。また政務官からは、条件不利地への中山間地域等直接支払、基盤整備、スマート農業技術開発、農村ＲＭＯ支援等を実施しているとの説明がありました。発言者のスタンスとしては、加藤大博氏が高齢化による営農縮小と耕作放棄地増大への懸念を示し、庄子賢一氏は生産性向上路線を前提としつつ中山間地域への配慮を要請し、鈴木憲和氏は中山間地域の営農継続の重要性を明言しました。

本テーマでは、中東情勢の不安定化に伴う生産資材の調達への影響について議員から指摘がなされ、資材価格高騰により価格転嫁が困難となっている実例としてミニトマト農家の事例が挙げられ、価格転嫁の環境整備に関する質問が行われました。関健一郎議員は、価格転嫁の環境整備を求めるとともに、フードGメン等の取組の継続を評価し、その推進を要請する立場を示しました（賛成、スコア0.75）。議論の中では、食料システム法において、生産者からの協議申出に対する誠実な対応を努力義務とする仕組みが設けられており、フードGメンが取引実態を調査し情報収集を行っていることが確認されました。

本テーマでは、人工衛星データとAIを活用した水稲収量予測の実証研究について議論されました。令和八年度から実証研究を開始するものの、実用化時期は未定であることが示されました。また、令和八年度から生産者のリアルタイムの被害情報を収集し、調査結果に反映する取組についても検討中であることが述べられました。林拓海氏は、実用化への期限設定を要望し推進を求める立場から発言しました。

本テーマでは、個々の農家への需給情報提供のあり方と米価下落時のセーフティーネット対策が議論されました。国が示す全国レベルの見通しが個々の農家の判断にどこまで資するかとの疑問が示され、また今年の出来秋の米価下落懸念に対し、米穀周年供給・需要拡大支援事業や収入保険・ナラシ対策のみで十分かとの指摘がありました。これに対し大臣は、需給緩和時は米穀周年供給・需要拡大支援事業を継続し、米価下落時は収入保険・ナラシ対策で対応する方針を説明し、収入保険・ナラシで経営の安定性は基本的にカバーされているが、不測の事態には政府として対応を検討すると答弁しました。平成三十年産から生産数量目標の個別配分は廃止され、生産者が経営判断で取引を行う中、業務用・加工用など多様な用途の米は複数年契約に基づく生産により収入安定化が見込めるとされました。また、国は基本指針で需給見通しを策定・公表し、自治体・生産者団体も情報提供・助言を行う規定が新設されました。神谷裕氏はスポット的な米価下落対策の必要性を主張し、鈴木憲和氏は収入保険とナラシで経営安定は十分カバーされていると述べました。

本テーマでは、加工用米や新市場開拓用米等について25万トン程度の増産が可能であるとして供給を呼びかけたことが、生産調整に当たるのではないかとの質疑が行われました。これに対し、需要に応じた生産とは多様な用途の需要を創出し、それを満たすことであり、生産調整を意味するものではないとの説明がなされました。発言者のうち鈴木憲和は、需要に応じた生産は生産調整でないと明確に述べ、増産要請を肯定的に説明する立場を示しました。一方、関健一郎は、増産要請が生産調整に当たるのではないかとの疑念を提起し、懸念を表明するにとどまりました。

収入保険（青色申告要件）については、青色申告を行っていない経営体が五五・四％に上り、収入保険を利用できない中小生産者が多いことが問題視されました。これに対し大臣は、誰をどこまで公的に支えるかの整理が必要であるとし、収入保険は公的資金投入により支える制度であると説明しました。長友慎治氏は、収入保険以外のセーフティーネットの必要性を主張しましたが、収入保険自体への評価は不明確でした。

宮崎県内には製粉業者が存在せず、熊本製粉への委託が必要となっているため、輸送コストの発生や必要ロットの確保が国産米粉活用における障壁となっていることが指摘されました。これに対し大臣は、米粉が高コストになる構造的な課題があることを認めた上で、まずは大きな需要を見出すことが先決であるとの考えを示しました。また、当面は産地を限定せず、国産米粉として広く使ってもらえるよう需要側の理解を求めたいとの意向が示されました。

本テーマでは、基幹的農業従事者が2025年の104万人から2030年には約83万人へ減少する見込みである一方、米の生産目標は804万トンから818万トンへ増加する計画であることが論点となりました。これに対応するため、令和7年度から農業構造転換集中対策として、農地集積・大区画化、多収品種の普及、スマート農業の導入が推進されることが確認されました。また、令和9年度以降については、水田政策を見直し、作物ごとの生産性向上支援へ転換することが検討されています。あわせて、一ヘクタール未満の経営体が五九・二％を占める現状を踏まえ、中小規模生産者も地域で産地形成に取り組む必要があるとの答弁がありました。発言者としては根本幸典が、基盤整備や多収品種普及等の集中的な推進を表明し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、食育目的の特例的無償交付を生活困窮者支援としても位置づけ直すべきとの提案がなされました。関連する措置として、子供食堂の年間申請回数上限が5回から12回に、フードバンクの交付数量上限が50トンから100トンに引き上げられています。発言者としては、庄子賢一氏が子供食堂・フードバンクへの無償交付拡充を提案し大臣に見直しを求める立場を示し、鈴木憲和氏も必要な人に届けるべきとして責務を果たす意向を明言し、拡充自体に積極的な姿勢を示しました。

本テーマでは、第三十三条の七の規定について、民間備蓄の譲渡が政府売渡しより迅速な場合に基準保有量を減少できる仕組みであることが議員により確認されました。局長からは、政府売渡しは随意契約で二十二～四十八日、入札で二十七～四十七日を要するのに対し、民間備蓄譲渡は四～二十日で行えるため迅速であるとの説明がありました。一方で、熊本地震の際には精米備蓄が翌日に避難所へ届けられた例があり、政府売渡しが迅速に機能したケースもあることから、対応はケースバイケースであるとの説明も示されました。また、従来の政府備蓄米売渡しは入札契約手続に時間を要し、機動性を欠くことが課題となっており、これが民間備蓄制度創設の背景となったことが述べられました。あわせて、民間事業者の日常的な商流を活用することで、迅速に消費者へ備蓄米を届けられる効果が期待されるとされています。

民間備蓄における条件不利地や通常商流でカバーできない地域への機動的な流通確保については、備蓄倉庫が東北等の生産地に多く、西日本等の消費地への輸送に時間を要する課題への対応が論点となりました。この点について改正案では、民間備蓄事業者に対し、条件不利地を含む地域を指定した上で譲渡を要請できる規定が設けられました。山口靖氏は、この地域指定による譲渡要請規定によって条件不利地への対応が可能になると説明し、制度上の措置によって課題を解決する立場から賛成の姿勢を示しました。

民間備蓄事業者の基準保有量遵守を確保する制度設計について議論が行われました。論点として、基準保有量を正当な理由なく保有しない事業者に対しては勧告・命令を行い、命令に違反した場合には罰金を科す制度とすることが挙げられました。木下敏之議員は、系列優先で流出を防ぐ制度設計を要望し、義務化の強化には前向きな姿勢を示しましたが、具体的な案には言及していません。

民間備蓄事業者の指定基準規模について、年間出荷・販売量十万トン以上を基準とする案が示され、令和六年の取引実績ベースでは対象事業者は約十者、備蓄総量は年間最大二十万トンとなる見込みであることが説明されました。この基準案について、長友慎治委員は、十万トンという基準の想定を理想的で無理がないと肯定的に評価する立場を示しました。

本テーマでは、民間備蓄事業者が通常より多い在庫を保有することで生じる負担への対応が議論されました。改正案では、こうした負担を踏まえ財政上の措置その他の措置を講ずる旨を規定することが説明され、具体的には改正案48条の2において常時保有の円滑化のための財政上の措置等が定められ、その具体内容は令和8年度の実証調査を踏まえて検討するとされました。発言者としては、山口靖が改正案に財政上の措置を明記したことを2回にわたり説明し、支援を積極的に位置づける立場を示しました。庄子賢一は民間事業者の負担軽減のための財政措置を求め、長友慎治も同様に民間事業者への財政的な手当てを要望し、支援の拡充を求める姿勢を示しました。

本テーマでは、政府備蓄の放出は小泉大臣時に迅速化されたものの、制度改正ではなく民間備蓄を選択した積極的理由が論点となりました。政府備蓄は会計法令上の入札手続や品質検査等に時間を要し機動的放出に課題があったため、民間業者の日常的な商流を活用して備蓄米の機動的放出を可能にする狙いがあるとされました。また、民間備蓄は回転備蓄として需要にカウントされる点で、従来の棚上げ備蓄（別枠20万トン）とは性質が異なることが指摘されました。根本幸典は、政府備蓄の課題を踏まえ民間備蓄を補完として積極的に位置づける立場を示しました。一方で、民間備蓄選択の積極的理由が十分説明されていないとの指摘があり、民間であれば柔軟迅速に対応できるとは限らず、米価高騰時に系列への優先販売を我慢できるかなど、制度設計上の懸念も示されました。

民間備蓄の在庫量把握については、立入検査及び報告徴求に加え、新設の第十一条に基づく定期報告により在庫数量を確認する想定であることが示されました。この定期報告データについて、AI解析によるアラート発出などを通じたリアルタイムの在庫把握体制の整備を求める意見が示されました。林拓海氏は、リアルタイム把握体制の必要性とAI解析活用による整備を一貫して要望しており、賛成の立場を示しました。

民間備蓄米について、年度をまたぐことで生じる古米化と、調達価格と販売価格の差損の可能性が事業者から指摘され、令和8年度の実証事業を踏まえて対応を検討する方針が示されました。長友慎治氏は、古米化による価格差損の検討を求め、対応を求める積極的な姿勢を示しました。

民間備蓄義務量二十万トンの設定根拠について議論が行われました。対象となる10者について、年間20万トンの想定は1者当たり平均2万トン前後の規模となり、無理のない規模であるとの評価が示されました。また、義務量二十万トンは過去の不作時や南海トラフ地震臨時情報発出時の需要増を踏まえ、流通円滑化のための水準として設定されたものであることが示されました。

水田活用直接支払交付金をめぐり、米以外の作物である麦・大豆等への支援について議論が行われました。神谷裕氏は支援削減への懸念を質問し、鈴木憲和大臣は改正案が米以外作物への支援削減を意味するものではないと明確に否定しました。大臣は、麦・大豆は国産需要が多いことから基本計画でＫＰＩを設定し取組を推進する方針を説明したほか、同交付金については作物ごとの生産性向上支援の方向で与党と調整中であると述べました。また、水田における麦・大豆支援を削減する意図はないかとの確認に対し、大臣は改めて努力が報われる制度設計を目指す旨を答弁しました。

本テーマでは、食料安全保障の強化にあたり備蓄のみでは不十分であり、輸入か増産が必要ではないかという問題提起がなされました。あわせて、2030年の生産目標を2023年比791万トンから818万トンへ増大させ、需給の安定を図る方針が確認されました。発言者については、根本幸典氏が増産と備蓄回復を食料安保上不可欠と明言し賛成の立場を示し、鈴木憲和氏も食料安全保障の観点から米の需要拡大と生産促進を明確に支持しました。関健一郎氏は、備蓄のみでは不十分であるとして輸入か増産が必要と主張し、増産を強化策として肯定する立場を示しました。

本テーマでは、米・パック御飯・米粉等の輸出拡大に関する目標とその達成方策が議論されました。2025年の輸出量4.8万トンに対し、2030年には35.3万トン（約922億円）とする目標が示され、新規販路開拓、グルテンフリー等付加価値商品のプロモーション、生産コスト低減対策により目標達成を図る方針が提示されました。発言者では、山口靖氏が新規販路開拓と付加価値商品プロモーションによる輸出拡大を政府主導で推進すべきと主張し、賛成の立場を示しました。一方、庄子賢一氏は目標達成の難しさを指摘し、達成方法について質問しており、賛否は不明確でした。

米価急騰の要因について、生産量の増加を上回る需要増加、流通実態の把握が不十分であったこと、備蓄米放出の機動性が欠如していたことが要因として検証されたと議員から説明がありました。また、政府備蓄倉庫が東北に多く配置されているため消費地への移送に時間を要したことや、随意契約の申込みが九百者を超え、個別対応に時間を要したことが大臣から説明されました。

米市場動向に関する生産者・流通業者向け情報発信の充実については、食糧部会における需給見通しの議論、都道府県・団体との情報交換会の実施、マンスリーレポートの充実といった取り組みを通じて情報発信を強化することが論点として挙げられました。

本テーマでは、米の流通に関して無届出取引や後出し高値買いといった不誠実な取引、及び粗雑な米管理が、今般の米価高騰の中で問題として判明したことが取り上げられました。これを受け、改正案第8条に定める責務規定への違反が、定期報告や米トレーサビリティ法との連携により把握された場合には、第12条に基づく指導・助言を実施する想定であることが示されました。発言者のスタンスに関するデータは提示されていません。

本テーマでは、多様化する米流通ルートを農水省が的確に把握できていなかった課題が閣僚会議検証で示されたと大臣が説明し、加工・中食・外食事業者の直接取引増加等で従来の調査対象では流通状況を把握できないと政務官が説明しました。改正案では加工・中食・外食事業者を届出対象に追加し、在庫・取引数量の定期報告の仕組みを措置するとされ、年間三百トン以上の出荷販売事業者は毎月報告、それ以下と加工等事業者は年一回報告の方向で調整中と説明されました。月ごとの報告により出荷販売事業者在庫の約九五％を把握できる見込みであり、電子申請導入も検討し事業者負担軽減と流通構造の透明性確保を進めるとされています。定期報告義務化・民間備蓄義務づけ等の権限強化については、施行後も民間事業者との十分なコミュニケーションを求める意見が示されました。広瀬建氏は事業者負担軽減の制度設計を説明し、庄子賢一氏は権限強化が民間の締めつけに見えないよう対話を要請し、鈴木憲和氏は規制強化を説明しつつ事業者を協力先と位置づける姿勢を示しました。

本テーマでは、米流通実態調査の回答率や新規対象事業者への周知・体制強化のあり方が論点となりました。2025年6月に実施された流通実態調査では回答率が2割程度にとどまり、新規対象事業者への説明納得が課題として挙げられました。これに対し訪問対面ヒアリングが延べ約80回実施されており、今後も個別連絡や業界団体を通じた周知、地方説明会の開催により周知徹底を図る方針が示されました。届出対象事業者は全体で約2万者、毎月定期報告の対象は約3千者と想定されています。体制面では、令和8年度に本省に米流通対策官を、地方農政局に米流通調査係を新設し、体制強化を図ることとされました。長友慎治議員は人員不足への懸念を示し、体制強化を要望しました。

本テーマでは、農業用ドローンの国産化推進が議論されました。農水省からは、海外産ドローンにサイバーセキュリティー上の懸念があるとして、国産の開発供給体制を構築することが経済安全保障上重要であるとの説明がありました。また、農業用ドローンの市場シェアの九割が中国産である現状について、位置情報等の吸い取りへの懸念が示され、国産シェアの拡大に向けた支援を求める意見が出されました。長友慎治氏は、経済安全保障の観点から国産ドローンの普及とシェア拡大を要望する立場を示しました。

本テーマでは、需要に応じた生産への転換と、生産調整方針規定の廃止をめぐって議論が行われました。大臣は、需要に応じた生産とは多様な用途の米で国内外の需要を創出しつつそれを満たすことであると説明しました。生産調整方針の廃止により国の生産調整円滑推進責務規定が削除され、責任主体が生産者へ転換するのではないかとの懸念が示されましたが、大臣は情報提供・需給見通しの策定やマーケット拡大への責任は国として引き続き果たすと答弁し、ＪＡ・水田協等を通じたきめ細かな情報提供を継続する方針を説明しました。また、平成三十年に生産数量目標の配分を行わない政策へ移行済みで需要に応じた生産が根づいてきたとし、旧法の生産調整方針規定の全面削除は既存の需要に応じた生産施策の停止を意味しないことが確認されました。改正第5条4項では、需要開拓・輸出促進・生産性向上の施策により米穀生産の持続的発展を図ると規定されています。庄子賢一氏、鈴木憲和氏はいずれも国の関与廃止と需要に応じた生産の推進を評価する立場を示しました。

食料供給困難事態対策法に基づく総合的備蓄推進体制について、基本方針における記述量が一ページ未満にとどまっている点が論点として挙げられ、油脂等の具体的な備蓄量の記載を求める指摘がありました。また、植物油脂・油脂用大豆の民間在庫調査に関しては、秘密保持契約の下で実施しているため保管場所等の公表が困難であるとの説明がなされました。

食糧法の対象範囲について、国民の摂取カロリーに占める米・麦の割合が一九六〇年の六割から二〇二三年時点で三五％まで低下したとのデータが示され、米以外に小麦・油脂類・肉類・飼料穀物についても農水省が需給予測と安定供給の取組を説明しました。油脂類の需給見通しは業界紙で報告されているものの一般公開はされていないことが確認されました。また、米は国家備蓄、小麦は民間備蓄増、飼料穀物は民間流通在庫頼み、油脂類・肉類は備蓄の考え方がないなど、品目ごとに備蓄の構造がばらばらであるとの指摘がありました。これに対し大臣は、食料供給困難事態対策法に基づき、米・小麦のみならず畜産物・油脂類等カロリーベースで八割をカバーする措置があると説明しました。木下敏之委員は、米麦以外も含む総合的なカロリー安全保障政策の構築を求める立場から発言しました。

食糧法改正では、米価急騰の検証から判明した流通実態把握の不足と備蓄放出の機動性の欠如という構造的問題を踏まえ、大臣が流通実態把握強化・民間備蓄制度創設・需要に応じた生産促進を三本柱とする改正案を説明しました。条文から国の責任という文言が消えることについて、国が供給に責任を持たないことにはならないかとの確認が求められ、大臣は国が情報提供や精緻な需給見通しの作成、マーケット拡大への責任を引き続き果たすと答弁しました。発言者の立場としては、宮下一郎は法案の狙いを確認しつつ減反政策の法定化との評価も紹介し立場は不明確であったのに対し、神谷裕は生産調整廃止による国の責任転換が時期尚早であるとの懸念を示し、鈴木憲和は生産調整廃止を進めつつ国の情報提供・安定供給責任は維持されると明言しました。

食糧法改正における備蓄をめぐっては、人口減少下での多額の税金投入への疑問がある一方、備蓄の重要性は明らかとの指摘がなされました。政府備蓄の売渡しには入札契約手続や品質確認等に時間を要するため、機動的放出を目的として民間商流を活用することとした旨、大臣から説明がありました。これに対し、備蓄責任の一部を民間へ移すことへの違和感が示され、麦が既に全量民間備蓄化されている経緯を踏まえ、米についても将来的に国家備蓄が廃止され民間備蓄へ全面移行するのではないかとの懸念が表明されました。政府側は、改正後も国が国民の主食である米の安定供給に責任を持つとし、民間備蓄はあくまで政府備蓄を補完する位置づけであると説明しました。大臣は政府備蓄が食料安全保障上不可欠であるとし、改正案第二条第二項において民間備蓄は政府備蓄を補完するものと規定していると述べました。また民間備蓄は政府備蓄目標数量の百分の二十五を超えない範囲とされ、国が備蓄を行わなくなることはないとの答弁がありました。加藤大博氏、木下敏之氏は国家備蓄削減や民間備蓄全面移行に懸念を示し、山口靖氏、林拓海氏、鈴木憲和氏は国が責任を持って備蓄を継続する姿勢を支持しました。

食糧法第三条の備蓄定義見直しに関しては、政府備蓄が不作時の放出を想定したルールであったのに対し、今回の事態は需要増加による供給不足であるとして、生産量減少に限定していた現行規定を見直す方針が局長より説明されました。これに対し、発言者からは見直し自体を支持する立場が示された一方で、米価高騰の時点で先に定義変更を行うべきであったのではないかとの指摘があり、対応の遅さが批判されるとともに、今後の審議において経緯を確認したいとの発言がありました。

大臣は、生産調整の国主導方式は廃止するものの、需給見通しの策定・情報提供や安定供給への責任は国として引き続き果たす方針を明言しました。また、民間備蓄はあくまで政府備蓄を補完する位置づけであり、国が備蓄を行わなくなることはないとの答弁がなされ、具体的な制度の細部は令和8年度の実証調査等を踏まえて今後検討されることが確認されました。