農林水産委員会

本テーマでは、中山間地域における米生産基盤の維持と水田政策の交付金拡充が議論されました。中山間地域は農地面積の約4割、生産量約300万トンを占める一方、従事者の平均年齢は69歳と高齢化が進行していることが指摘されました。大臣は、中山間地域が食料の約4割を生産しているとの認識を示し、中山間直接支払い等による支援継続を与党と検討中であると答弁しました。また、水田政策の見直しに関しては、転作作物への交付金増額の必要性が野党側も含めて要望されました。これを受け大臣は、令和9年度以降の水田政策見直しにおいて、麦・大豆・飼料用米・米粉用米への支援を検討中であると答弁しました。村岡敏英議員は、中山間地の水田政策交付金の増額を主張し、予算増額を求める立場を示しました。

本テーマでは、中東情勢を背景としたナフサ不足に伴う供給リスクが議論されました。庄子委員は、宮城県の水産加工業を中心に調達リスクが顕著であり、帝国データバンク調査によれば影響事業者の9割が中小企業であると指摘しました。また、経産省の石油統計ではナフサ輸入量が前年比56%に減少しており、品薄・目詰まりが生じていると述べ、総理のナフサ由来石油製品の供給継続に関する発言と現場実態に乖離があると指摘しました。これに対し大臣は、農業機械用燃料や米袋等の資材について一部供給懸念があるとの声を認識していると述べました。

本テーマでは、中東情勢に伴うポリエチレン供給懸念を背景とした米袋・包材の供給不安と、現場で生じている目詰まりの解消策が議論されました。鈴木憲和氏はスコア0.50で、深刻な不足はないと説明しつつ個別相談には応じる姿勢を示し、米袋製造事業者との情報交換により原料ポリエチレンの安定供給継続の見通しが立ったと答弁しました。中東情勢によるポリエチレン供給懸念を受け経産省とも情報交換し、原料メーカーからの安定供給継続の見通しを確認したことも示されました。一方、長友慎治氏はスコア0.00で、政府の総量充足の説明に反論し、目詰まり解消の具体策を強く要求しました。現場からは新規銘柄の米袋発注が断られる、サンプル送付用チャック袋が品切れになるといった具体的な目詰まりが報告され、大臣は米袋の供給調査中とした上で、中東情勢の不透明さから明確な解消見通しの提示は困難と答弁しました。あわせて、ラベルレス袋活用など現場での代替工夫が紹介され、農水省からの新たな提案を求める要望が示されました。

中東情勢を受けた農業・漁業資材の安定確保について、農業用マルチフィルムなど57項目を対象にサプライチェーン各段階での聞き取りが実施されていることが示されました。あわせて、経済産業省と連携し、石油元売会社からの燃料直接販売など個別事案ごとに問題解決を進めていることが説明されました。さらに、生産者の経営安定に向けては、食料システム法に基づく取引の適正化や、収入保険・ナラシ対策を進める方針が示されました。発言者のスタンス（賛否）データは提示されていません。

本テーマでは、中食・外食事業者を含む届出義務・定期報告義務の対象拡大に関する特定規模の設定根拠が議論されました。特定規模は年間300トン以上とされ、出荷販売事業者の在庫の95%を把握できる水準として設定された旨が説明されました。また、5百トン以上の事業者への聞き取り調査では、全体の半分が対象外へ出荷されていたことが判明し、これを踏まえて300トンという基準が導入された経緯が示されました。特定規模未満の事業者は定期報告義務の対象外とされ、将来的な対象拡大の必要性については現時点でないとの答弁がありました。これにより、定期報告の対象事業者数は現行の約1300事業者から改正後は約7000事業者に拡大するとされています。門寛子は、300トンという基準の根拠や対象拡大の有無について質問しており、その立場は明示されていません。

本テーマでは、在庫の積み上がりと主食用米の作付過多により、出来秋以降に価格が暴落することへの懸念が示されました。庄子委員は、作付後であっても用途変更が可能な加工用米等への転換を、農協や再生協等を通じて促すよう努力を求めるとともに、加工用米が主食用米と同等の水準となるための交付金積み増し等の検討を要望しました。また、概算金の高騰が主食用米の作付意向を強め、飼料用米の作付が前年比3分の1に落ち込む見込みであるとの指摘もありました。これに対し、豊作により需給が緩和する場合には、米穀周年供給・需要拡大支援事業を活用し、加工用・輸出用への販売等を支援するとの答弁がありました。

南海トラフ地震に関連し、津波避難対策特別強化地域内における米・飼料穀物生産への被害推計が示されました。当該地域内の米生産量は約29万トン、飼料用米は約2万トン、合わせた最大影響は約31万トン程度と推計されている旨が述べられました。発言者のスタンス（賛否）に関する情報は示されていません。

本テーマでは、南海トラフ地震や1993年級の大不作を想定した政府備蓄水準の積み増しの要否が議論されました。木下敏之氏は、1993年級大不作や原油国家備蓄（国内消費8か月分）と比較して米備蓄1.5か月分の水準は不十分であるとし、南海トラフ地震では民間備蓄20万トンでは不足し国家備蓄の速やかな放出が必要になると懸念を示した上で、1993年級不作と南海トラフ地震が重なれば現行備蓄制度は対応できないとして政府備蓄体制の強化を要求し、積み増しに賛成の立場を示しました。これに対し鈴木憲和氏（大臣）は、政府備蓄の適正水準を10年に一度の不作等に対応可能な100万トン程度で維持することが適切であると答弁し、現行水準の維持を示す考えを示しました。両者の間で備蓄水準の妥当性をめぐり見解の相違が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、大冷害発生時における飼料用米・粗飼料の減収推計と備蓄対応力が論点となりました。1993年級の冷害を想定した場合、粗飼料は供給量の約6％、飼料用米（濃厚飼料）は約0.6％不足すると推計されることが示されました。これに対し、政府参考人は、在庫の活用や裏作、輸入拡大等により必要量は確保可能である旨を答弁しました。

本テーマでは、定期報告義務化に伴う中食・外食事業者の実務負担軽減と中小企業支援策が議論されました。制度面では、ｅＭＡＦＦ申請等の電子申請導入により基本的に新規設備投資は不要と想定される一方、紙報告にも引き続き対応するとされ、統一報告フォームでの電子申請導入により入力省略や選択式回答等で負担軽減を図る方針が示されました。報告回数・内容については、出荷販売事業者は毎月、中食外食事業者は年1回など業種規模に応じて検討するとされました。企業内システム整備が必要な場合には、補助金趣旨に合致すれば中小企業庁支援策の活用も可能と農水省が答弁し、中小企業庁は稼ぐ力強化戦略のもとDX・AX投資支援や商工会等の伴走支援、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上指針による金融・税制支援を実施するとされました。また、報告される価格情報等の営業秘密は事務要領を定め外部提供を行わないなど適切に管理する方針が示されました。門寛子は義務化を前提に中小企業への支援策強化を積極的に要望し、賛成の立場を示しました。附帯決議では、定期報告制度を活用し流通実態を継続的・的確に把握するとともに需要情報提供に努めるよう求められました。

本テーマでは、届出義務違反の罰則強化に伴う周知徹底と段階的施行の必要性が論点となりました。原山委員は、現行届出事業者においても期日内報告が約2割にとどまっている状況を挙げ、これは事業者の理解不足が原因であると農水省が分析していることを指摘しました。これを踏まえ、施行日から半年前倒しで届出を可能とする経過措置を整備するとともに、下位法令の早期公布と事前の周知徹底を図る方針が示されました。また、施行後についても、情報提供や意見交換、助言を通じて、意図せぬ法律違反が生じないよう丁寧に対応するとの答弁がなされました。

改正食育基本法に関する議論では、大人の食育推進に関する条が新設され、官民連携による食育プラットフォームや食育実践優良法人顕彰制度の推進が論点として取り上げられました。また、栄養バランスの取れた食生活の実践が食料の持続的供給に資する選択につながる旨、政府参考人による答弁がありました。

本テーマでは、政府備蓄倉庫が東北地方に偏在し、昨年は放出に数か月を要したことへの反省を踏まえ、備蓄の分散配置と放出の迅速化を求める議論が行われました。木下敏之委員は、備蓄の東北偏在と放出の遅さを問題視し、分散化と迅速化を明確に要求する賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、倉庫の偏在、配送の個別対応、品質確認等の課題を踏まえ、運用改善に取り組む姿勢を答弁しました。附帯決議では、政府備蓄米売渡しに関する課題検証を踏まえて倉庫の地域偏在等を見直すよう検討を求めるとともに、備蓄運営の基本的な考え方について、民間備蓄の導入も踏まえつつ食料・農業・農村政策審議会の意見を聴取した上で見直すよう求める内容が盛り込まれました。

本テーマでは、日本酒・酒造好適米の輸出促進と食文化発信のあり方が論点となりました。2025年時点で日本酒の輸出額は約458億円、米の輸出額は約138億円であり、日本酒と食文化を一体的に海外発信することの重要性が指摘されました。村岡敏英氏は、日本酒と食文化を一体で輸出促進すべきと主張し、賛成の立場を示しました。鈴木憲和大臣は、日本酒を食文化とともに海外展開する方向性に同意し、価値を伝えることで輸出拡大に取り組むと答弁し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、民間備蓄事業者による定期報告において、緊急時に放出可能な備蓄量と通常の事業在庫を区分して把握する必要性が議論されました。林拓海氏はスコア0.85で、事業在庫と備蓄量を分けて報告させる必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し政府参考人は、総量とは別に通常在庫と区別して把握するのは当然であると答弁し、広瀬建氏もスコア0.75でこの区分把握を当然として明確に同意する立場を示しました。また、大臣からは、定期報告と立入検査により基準保有量の保有状況を把握する考えが説明されました。

本テーマでは、民間備蓄事業者に生じる在庫・流通量報告に伴う財政的負担への手当てを前提とすべきとの要望が示されました。これに対し鈴木憲和氏（スコア0.75）は、財政的負担は国が持つとした上で、事業者負担の軽減も図りながら実証を通じて制度設計を進める旨を答弁しました。林拓海氏（スコア0.75）は、負担への財政的手当てを必要と明言し、支援の拡充を求める立場を示しました。あわせて、附帯決議では、民間備蓄事業者への財政上の措置について取引実態を踏まえ範囲・水準を適切に定めるよう求めるとともに、常時保有の義務付けに伴う手続負担の増加に対しては、様式の統一や電子化等デジタル基盤の活用を求める内容が盛り込まれました。

民間備蓄制度における回転備蓄方式の採用について議論が行われました。論点として、平時から常時保有する回転備蓄方式で検討する方針が示された一方、需給逼迫時に増加在庫が通常流通ではけてしまうリスクが懸念されました。山口靖氏は回転備蓄方式での検討を明言し、賛成の立場を示しました。広瀬建氏は実効性確保の重要性を強調し、条件付きの支持と解釈される立場でした。これに対し、実証事業の中で在庫管理方法やオペレーションを検討し、実効性の課題を潰していくとの答弁がありました。結論として、附帯決議では民間備蓄が政府備蓄を補完する重要な役割であるとし、実証事業の結果を踏まえて実効性の高い仕組みとなるよう検討を深めることが求められました。

本テーマでは、民間備蓄制度の導入をめぐって議論が行われました。論点として、価格上昇局面における民間放出は企業の利益追求と相反し実効性に疑問があるとの指摘がなされました。発言者のスタンスとしては、木下敏之氏が民間備蓄導入に反対し、政府備蓄の強化を主張するとともに、法案にも反対する立場を明言しました。これに関連し、参政党は政府備蓄拡充を公約に掲げ、民間備蓄への依存は国家の責任を弱めるものであるとして改正法案への反対を表明しました。一方、鈴木憲和氏は民間備蓄を政府備蓄の補完的なものとして肯定する立場を示し、その実効性を担保するための方策についても説明を行いました。このように、政府備蓄の拡充・分散配置を求める立場と、民間備蓄を補完策として位置づける立場との間で意見の相違が見られました。

本テーマでは、民間備蓄米が大企業の系列優先供給により総量があっても中小・地方小売に届かない流通の目詰まりが議論されました。原山委員は、石油備蓄放出時にも系列外販売店への供給が困難であった実例を挙げ、備蓄米についても同様の懸念があるとして、放出先の分散や政府による放出指示の仕組みの有無、令和8年度実証事業において特定地域・業種での供給途絶シナリオを検証する必要性について質問しました。これに対し、山口靖はスコア0.75で賛成の立場を示し、国が不足地域・業種を指定した上で民間備蓄事業者に譲渡しの要請・勧告を行える制度が措置されていることを説明し、供給確保策を支持しました。あわせて、実証事業では系列外の地方小売店における在庫不足シナリオも放出訓練の対象とする方針が示されました。

本テーマでは、生産調整方針の廃止後における米流通の自由化と、一部事業者への民間備蓄義務化との政策整合性が論点となりました。鈴木憲和氏はスコア0.75で賛成の立場を示し、米流通の原則自由化を維持しつつ、義務履行を出荷販売の要件にはしないと説明した上で、需給安定確保のため一部事業者に定期報告・民間備蓄を義務づける必要があると述べ、政策の整合性を肯定しました。

本テーマでは、米政策改正における国と生産者の役割分担が議論されました。角田秀穂委員は、改正により国が需要拡大に責任を持ち、生産者は主体的判断で生産に取り組める仕組みへ転換すると指摘し、国の生産調整条項が削除される一方、第5条4項新設で需要開拓・輸出促進・生産性向上等の政府施策が明記される点、供給過多時の対応が周年供給事業のみで法改正に明記されていない点を挙げました。庄子委員は、生産者による需要に応じた生産という表現が生産者責任を強調しすぎる印象があるとの懸念を示し、国による安定した需要創出の明記を要望しました。これに対し大臣は、生産者に責任を押しつける考えはなく、生産調整方針の削除は生産者の意欲を抑制するものではないと明言し、米コスト指標によるコスト割れ供給の抑止や食料システム法に基づく指導助言・勧告で取引適正化に取り組むと答弁しました。鈴木憲和委員は、国が責任を持つ姿勢を明言し、生産者への責任転嫁や意欲抑制を否定する立場を示しました。附帯決議では、生産者団体・地方公共団体との連携強化と需給均衡施策、需要拡大に向けた政府の取組についての国民理解を得るための積極的な情報発信が政府に求められました。

本テーマでは、米備蓄における国内産米を基本とする方針について議論が行われました。大臣は、備蓄は国産米で行うことが基本であると明確に答弁しました。これに対し、鈴木憲和氏は国産米での備蓄運用に賛成の立場を示し、明確に賛意を表明しました。

本議論では、米の単収向上に向けた取り組みが取り上げられました。論点として、2030年までに10アール当たりの単収を535キロから570キロへ引き上げる目標が設定されていることが示されました。この目標達成に向けて、多収性・高温耐性品種の開発、スマート農業技術の導入、再生二期作の現場検証に係る予算が措置されている旨が確認されました。また、気候変動等対応品種法案が今国会に提出され、高温耐性品種の開発・普及を後押しする方針であることが示されました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、米流通効率化支援事業に関する議論が取り上げられました。論点として、低価格帯ニーズに対応するため、生産性向上に取り組む産地と実需者との直接取引など、流通効率化に向けた実証支援を行う方針が示されました。具体的には、共同物流化モデルや、小売と産地との長期直接契約モデルの構築を支援することが、米流通効率化支援事業の内容として挙げられています。発言者個別のスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは示されていません。

米生産の構造転換に向けて、令和7年度から5年間を集中対策期間とし、事業費ベースで2.5兆円、国費ベースで1.3兆円を別枠予算として措置する方針が示されました。また、令和6年度補正から令和8年度当初までに4142億円を措置し、大区画化、施設再編、スマート農業、輸出産地育成に配分することが確認されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、米輸出拡大に向けた大規模輸出産地形成とコスト削減目標の達成手法について議論が行われました。論点として、2030年までに輸出量を2023年実績の約8倍にあたる35万トンとし、大規模輸出産地30産地を形成する目標、2030年までに15ヘクタール以上の経営体において60キロ当たり9500円まで生産コストを低減する目標が示されました。また、年間千トン以上を輸出するフラッグシップ輸出産地が14産地、900トン以上の産地が4産地育成されている状況が示され、基本計画のKPI達成状況を毎年検証し、大規模輸出産地形成の進捗管理を適切に行う方針が示されました。角田秀穂氏は達成スケジュールの提示を求めており、賛否は不明確な立場です。

本テーマでは、米需給見通しの精緻化と信頼性確保に向けた算定方法の見直しが議論されました。大臣は、令和の米騒動について需給判断ミスと備蓄放出タイミングの誤りが原因であったと総括しました。流通実態の把握強化に向けては、加工・中食・外食事業者を届出対象に追加し、在庫・取引数量の定期報告を義務化することとされました。角田秀穂議員は、供給過多時の対応の欠如を問題視する指摘を行いましたが、算定方法見直し自体への賛否は不明確です。また、附帯決議では、米需給バランスが崩れた場合に均衡を図るため必要な施策を講ずるよう政府に求めることとされました。

本テーマでは、農地集約化における地権者との個別交渉が課題となっている点が論点となりました。角田秀穂委員は、地権者との個別交渉が集約化のネックとなっているとして、国による強力な支援が必要であると指摘し、支援強化に賛成の立場を示しました（スコア0.75）。これに対し根本幸典委員は、地域計画に基づき農地利用調整を地域ぐるみで行う体制を進めており、令和8年度から農協・土地改良区等への支援を新設することを具体的に説明し、支援体制強化を推進する姿勢を示しました（スコア0.75）。両委員とも地権者交渉の負担軽減と地域計画による支援体制強化の方向性については賛成の立場で一致していることが確認されました。

本テーマでは、収入面で見劣りする飼料用米・加工用米生産者への予算確保の検討を求める要望が挙げられました。発言者のスタンスとしては、角田秀穂氏が需要拡大目標達成へ具体的ロードマップを求め推進姿勢を示し、鈴木憲和氏が加工用・輸出用販売促進を支援する事業推進を明言し、長友慎治氏が国の政策関与強化と予算確保を明確に要望しており、いずれも賛成の立場が示されました。

食糧法改正では、米価格が需給によって形成される市場と国の役割の整理が論点となり、大臣はこの点を確認しました。国は具体的な価格水準を示す形での直接関与は行わず、需給の安定を通じて結果的に価格の安定化を図るとの方針が示されました。発言者のスタンスとしては、村岡敏英氏が食糧法改正を必要と明確に評価し賛成の立場を示し、鈴木憲和氏も国による直接的な価格関与は不適当であるとした上で、需給安定を通じた間接的な価格安定という手法を支持しました。また、附帯決議では、届出事業者の拡大や定期報告制度の新設に伴い、制度の周知徹底と報告手続に係る負担軽減策の検討を求める内容が盛り込まれました。

食糧法改正に関し、需給見通しにおける政府の責任のあり方が議論されました。大臣は、国が責任を持ち精緻な需給見通しを作成する方針を答弁し、昨年9月からは需給見通しをマイナストレンド前提とせず、直近の消費動向等に基づいて算定し、逐次見直す運用としていることを説明しました。また、改正により地方公共団体が生産者へ地域ごとの需給見通し等の情報提供に努める規定が措置されました。一方で、改正により条文表現が「整合性をもって」から「踏まえて」へ変更されたことについて、生産者の不安につながるとの懸念が示されました。これに対し大臣は、需給見通しの重要性および政府の責任は変わらないとし、精緻化を進めていく考えを示しました。

食糧法改正案は賛成多数で原案どおり可決され、野党5会派共同提案による附帯決議も起立多数で付されました。附帯決議では、政府備蓄米の困窮世帯への機動的な無償交付、需要開拓の加速、農地・担い手確保等の再生産可能な施策推進などが政府に求められ、鈴木農水大臣は趣旨を踏まえ適切に対処すると答弁しました。