文部科学委員会では、教育・科学技術分野を中心に幅広い論点が議論されました。盛山正仁大臣と宮本岳志委員の間では、国立大学授業料の値上げ検討、運営費交付金の増額、私学助成の拡充、大阪・関西万博会場のメタンガス事故と学校行事での安全確保が取り上げられました。西岡秀子委員、矢野和彦氏らは、学校の働き方改革、教職調整額の引上げ、教職員定数の改善、教員確保を論じました。笠浩史委員は学校司書の配置や学校図書館ガイドラインの周知、給食無償化を、堀場幸子委員は通信制高校、高校の特別支援教育、高校無償化などを取り上げました。
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大阪・関西万博会場のメタンガス事故と学校行事での安全確保
大学の学費引下げと運営費交付金の増額をめぐり、国立大学の財政状況と今後の公的支援の在り方が議論されました。宮本岳志委員は、国大協声明が運営費交付金の減額により大学は限界にあると訴えていることを挙げ、2004年比で13%、1631億円の減額になっていると指摘しました。そのうえで、授業料の公費負担化とともに、運営費交付金と私学助成の抜本的な増額が不可欠であると主張し、賛成の立場を示しました。高等教育局長は、交付金の推移は提示資料のとおりであり、平成27年度以降は確保してきたと説明しました。盛山正仁大臣は、教育環境を改善したいとの思いを表明する一方、交付金、授業料、奨学金など様々な観点から中教審の議論を踏まえて検討するとし、中立的な立場でした。増額や学費引下げに関する具体的な決定事項は示されませんでした。
大阪・関西万博会場でのメタンガス爆発事故と、学校行事での安全確保が議論されました。環境省は、事故のあった夢洲一区が現在も埋立処分が続く最終処分場であると説明しました。宮本岳志委員は、他エリアにガスなしとした3月の報告は誤りではないかと追及し、経産省は再検証で4か所検出したと説明しました。また宮本委員は、事故を伏せたまま万博活用を依頼する通知を出したと批判し、経産省は準備状況の情報共有が目的だったと述べました。矢野局長は、事故を4月の通知発出前から報道等で把握していたと答弁しました。宮本委員は万博の中止を求め、通知の撤回と追加通知を要求しましたが、文科省は協会の対応策を踏まえ適切に対応すると繰り返しました。盛山正仁大臣は安全確保の徹底が不可欠として関係省庁への要請継続を表明し、文科省は12日に要請を行ったとしました。茂木正氏は会場の安全確保を最優先とし、対策を取りまとめて学校に説明すると述べました。経産省は、協会が6月中を目途に追加の安全対策を取りまとめるとし、公表日は調整中としています。
学校における働き方改革の加速化について、中教審の審議のまとめを受けた対応が議論されました。盛山正仁文部科学大臣は、働き方改革の加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実を一体で進める方針を示し、定数改善や支援スタッフ充実の予算措置を説明するなど賛成の立場でした。文部科学省は、三分類に基づく業務の適正化、授業時数の見直し、校務DXなどに取り組むとし、教師のウェルビーイング向上を最終目標としてメンタルヘルスに関する調査研究事業を実施するとしました。また大臣は、まとめが月80時間超をゼロにすること、平均月20時間程度への縮減などを提言していると述べ、工程表も検討するとしました。矢野和彦氏は、更なる加速化と定数改善による時間外在校等時間の縮減を重要と認識する立場から賛成しました。西岡秀子氏は、一刻の猶予もない課題として、工程表の明確化と迅速な実行を求め、賛成の立場を示しました。
やはり先生方の働き方改革は一刻の猶予もならない課題だというふうに思っておりますので、しっかりスケジュール感を持って、文部科学省として、盛山大臣の下、しっかり取り組んでいただくことを重ねてお願い申し上げたいと思います。
御指摘のような教師の厳しい勤務実態を改善するには、学校における働き方改革の更なる加速化と教職員定数の改善による学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間の縮減を目指すことが重要であると認識しております。
このため、我々文部科学省におきましては、令和六年度の予算で、教職員定数の改善、支援スタッフの充実等に必要な予算を措置しております。
学校司書の役割と配置拡充が議論されました。盛山正仁大臣は、情報量が増えて学校司書の役割はかえって重くなっていると答弁し、重要性を認める立場を示しました。笠浩史委員は配置の拡充に賛成の立場から、学校司書は努力義務で配置は道半ばであり、司書教諭は多忙で図書館業務に手が回らないと指摘しました。また暫定調査で専任でも常勤は16.2%にとどまり非正規が多いとして、処遇改善が急務だと主張し、処遇改善と研究会の設置を要請しました。文部科学省は、第六次計画で1.3校に1名を目標に単年度243億円、5年総額1215億円の地方財政措置を講じていると説明し、配置は7割超に増加したと述べ、重要性の周知と自治体への配置促進に努めるとしました。次期計画は来年度の現状調査を踏まえて検討するとされ、大臣は図書館振興方策を引き続き検討すると答弁しました。望月禎氏も配置の意義は大きいと述べています。
学校図書館ガイドラインの周知徹底について議論されました。笠浩史委員は、ガイドラインが現場に十分徹底されておらず、学校司書が職員会議等への参加を許されない例もあるとして、現場への周知徹底を強く求め、賛成の立場を示しました。これに対し文部科学省は、職員会議等への参加をガイドラインで例示していると説明しました。一方で、参加状況は網羅的には把握しておらず、団体からは学校によって差があると聞いていると述べました。また、毎年の事務連絡等で周知を行ってきたとし、今後も様々な機会を捉えて周知徹底を図る考えを示しました。望月禎氏も、ガイドラインの活用を各学校に認識させ、様々な機会で周知する意向を明言し、賛成の立場でした。結論や決定事項として明示されたものはありません。
学校図書館の意義と機能について議論されました。盛山正仁大臣は、学校図書館が読書センター、学習センター、情報センターという3つの機能を持つ基礎的な設備であると説明し、賛成の立場を示しました。笠浩史委員も賛成の立場から、探究学習の拠点として学校図書館の役割が一層大きくなっていると指摘しました。さらに笠委員は、学校司書の配置によって貸出が増えていること、読書を好む児童生徒ほど成績が良い傾向にあること、不登校の児童生徒の居場所にもなっていることを挙げ、学校司書の重要性にも言及しました。提示された範囲では、両者とも学校図書館の意義を肯定しており、反対や中立の立場の発言は確認されていません。なお、具体的な結論や決定事項は示されていません。
学校給食の無償化をめぐり、実施自治体の拡大と国の関与のあり方が議論されました。笠浩史委員は、無償化を実施する自治体が547(約3割)に拡大したと述べ、国による完全無償化法案を提出済みであると表明しました。さらに、自治体の財政力の差が格差につながってはならず、国が責任を持つべきだと主張しており、賛成の立場です。盛山正仁大臣は、調査結果を踏まえ、公平性、国と地方の役割分担、政策効果などの課題をまず整理するとの姿勢を示しました。また、給食費は都道府県間で約1.4倍の開きがあり、独自に無償化した自治体のうち成果検証を行ったのは2割弱であると説明しました。大臣の賛否は提示された発言からは明確ではありません。堀場委員は、調査ばかりで進まないと批判し、大きな政策で改革を前進させるべきだとして給食無償化を例に挙げました。結論や決定事項は示されていません。
教員の処遇改善と教職調整額の拡充について議論されました。盛山正仁大臣は、審議のまとめが給特法の仕組みに合理性があるとしている点を踏まえ、教職調整額を現行の4%から10%以上へ引き上げる方向で、文部科学省として処遇改善が必要だと述べ、財政当局と議論するとしました。賛否のスコアは0.80で、賛成の立場です。一方、西岡秀子委員は、教員の待遇改善と給与引上げが喫緊の課題だと主張し、スコア0.85で賛成の立場を示しました。同委員は、給特法の廃止と残業代の支給ではなく改正にとどまる点について、抜本改革ではないとの声があると指摘しました。提示された範囲では、調整額を10%以上とする方向での財政当局との議論が示されており、具体的な決定事項は確認できません。
教員確保対策と教職への人材確保について議論されました。西岡秀子委員は、教員志願倍率が過去最低となっていることを指摘し、長時間労働や給与等の面で教職の魅力が十分に認識されていないとの問題意識を示しました。教員のなり手不足を懸念し、人材確保に向けた幅広い支援の推進を要望しており、スタンスは賛成(スコア0.85)です。これに対し盛山大臣は、審議のまとめにおいて、教師の処遇改善等を通じて優れた人材の確保を図る環境整備を総合的に推進する考えを示しました。提示された範囲では、具体的な数値目標や新たな決定事項は示されていません。
子供たちの未来をつくっていく教員の先生方をしっかり、やはり魅力ある、本当に大きな意味を持つ教員という職業を志望される方々がしっかりと教員になるということが実現できる、その道筋をしっかりつくっていくために、これからも幅広い支援の在り方、是非進めていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
教職員の配置充実と外部支援スタッフの拡充について議論されました。文部科学省は、令和6年度予算で教員業務支援員を全小中学校に配置するとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員等を充実させる方針を示しました。また、支援スタッフの採用条件については各自治体が判断するものとし、寄せられた意見を踏まえて適切に対処すると答弁しました。発言者のスタンスとして、矢野和彦氏は支援スタッフとの連携協働を重要と認識し、配置充実を肯定的に説明しており、賛成の立場です。西岡秀子氏は教員業務支援員の拡充を大変重要と述べ、賛成の立場を示しましたが、根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されず、新たな決定事項も示されていません。
教職員定数の改善と配置について、定数不足により校長・教頭が教壇に立つ実態が取り上げられ、定数増と持ちコマ軽減の必要性が議論されました。西岡秀子委員は賛成の立場で、教員定数の増加を働き方改革と並ぶ急務の施策として明確に主張しました。文部科学省は、令和6年度予算に小学校35人学級の整備と高学年の教科担任制推進に向けた定数改善経費を計上したと説明しました。盛山正仁大臣は、中学校全校への生徒指導担当教師の配置など定数改善を含む提言があったと述べ、これを有意義なものと受け止める姿勢を示しました。ただし、提言内容の実施については明言していません。会議では、定数改善に関する予算計上の状況が示された一方、決定事項として追加の結論は示されていません。
今の状況を改善するためには、教員の定数を増やすこと、そして働き方改革を車の両輪として進めるとともに、持ちこま数の上限設定などの持ちこま数の軽減や、教員が担う業務の明確化と適正化、これは三分類に基づく十四の取組、これに対しての実効性を確保するなど、このような取組が急務であるというふうに考えますけれども、現在の取組状況について文部科学省にお伺いいたします。
小学校中学年において教科担任制を推進するとともに、生徒指導担当教師を全ての中学校に配置するなどの教職員定数の改善、そして、高度専門職である教師の職務の重要性を踏まえ、教職調整額の率を少なくとも一〇%以上とすることなど、多岐にわたる有意義な御提言をいただいたと受け止めております。
教職大学院修了者の奨学金返還支援について議論されました。文部科学省からは、教職大学院等を修了した後に正規採用される者を対象とする奨学金の返還免除を、令和7年度から適用するとの説明がありました。また、学部段階を含むより幅広い支援については、修学支援の動向等を踏まえ、引き続き検討するとの説明がありました。発言者のうち望月禎氏は、スタンスのスコアが0.85で賛成寄りの立場です。根拠として、返還免除を来年度から適用し、教師の確保につなげると積極的に説明しています。提示された材料の範囲では、返還免除の令和7年度からの適用が示された一方、学部段階を含む支援の拡大は結論が出ておらず、今後の検討課題とされています。
御指摘の、教師になった者に対する奨学金の返還支援についてのお尋ねでございますけれども、中央教育審議会の議論のまとめも踏まえまして、優れた教師人材の確保の観点から、教職大学院を修了し、翌年度から正規の教師として採用される者、そして、教職大学院以外の大学院についても、学校等での実習に取り組むなど一定の要件を満たして修了し、翌年度から正規の教師として採用される者を返還免除の対象とし、来年度、令和七年度から新たに教師になる予定の者から適用することとしまして、教師の指導の質の向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図り、これが、ひいては安定的な教師志願者の確保につなげていきたいと考えております。
教育国債の発行による教育財源確保について、国民民主党の西岡秀子委員が発言しました。西岡委員は、子供国債による未来への投資を通じて、子供たちの学びと成長を守る決意を表明しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.85)とされ、その根拠は、子供国債による未来への投資を掲げ、強い危機感を持って取り組む姿勢を示した点にあります。提示された材料に含まれる発言者は西岡委員のみであり、他の委員による賛成・反対・中立の立場や具体的な反論は示されていません。また、制度の具体的な設計や規模、結論・決定事項に関する記載もありません。
国民民主党としては、これまでも申し上げております子供国債、しっかり、未来への投資という、投機的な投資という捉え方の中で、しっかりと子供たちの学び、健やかな成長を守っていくことを、今やらなければいけないという強い危機感を持って取り組んでいきたいという決意を改めて申し上げて、私の質問を終わります。
極地研究の推進と南極・北極科学館の活用について議論されました。委員長報告では、極地研究所の視察において、温暖化研究、南極観測の第十期六か年計画、国の支援の必要性などについて意見交換が行われたことが示されました。文部科学省からは、令和5年度の極地研究所への訪問校は小学校6校、中学校8校、高校11校、特別支援学校6校の計31校であり、理解増進を図っていることが説明されました。発言者のスタンスとしては、千原由幸氏が極地研究を重要と明言し、理解増進を継続する意向を示したことから賛成の立場です。宮本岳志氏は、科学館を楽しく充実していると評価し、子供に見てほしいと述べており、肯定的な立場です。なお、宮本氏の立場を示す根拠は1件のみです。提示された材料の範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。
私立大学の授業料上昇と経常費補助の拡充について議論されました。私学部長は、私立大学の初年度授業料が2012年から2023年にかけて112%の増加率となり、それ以前の12年間より上昇したと説明しました。また、令和4年度の経常費補助割合は11.4%であり、附帯決議が掲げる二分の一には遠く及ばないと述べました。宮本岳志委員は賛成の立場で、経常費補助の不足が授業料上昇の原因であると指摘し、私学助成の拡充を強く求めました。さらに、私学助成に関する請願は署名が約165万筆に上り、自民党が最多であることを挙げ、全会派で請願の採択に努力するよう要求しました。なお、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
大学に限らず、私学助成の拡充は党派を超えた切実な願いです。
財政審が示した時間外在校等時間の縮減条件や時間外手当化案に関連し、予算の枠組みが議論されました。西岡委員は、財政審が今年度と同規模の予算でのやりくりを求めている点について、大臣の受け止めを質問しました。これに対し盛山正仁大臣は、既定の給与予算の最大活用という指摘がなされていることは承知していると述べました。そのうえで、審議のまとめを踏まえて財政当局と議論するとの考えを示しました。盛山大臣のスタンスは、財政審の指摘を認めつつ、中教審を根拠に処遇改善の必要性を主張するもので、スコアは0.20と批判的な立場です。本件について、具体的な結論や決定事項は示されていません。
他方、中教審において取りまとめられた審議のまとめでは、教師の業務の複雑性、困難性が増大し、教師不足等の課題も指摘される中、教職の重要性を踏まえ、教師の処遇改善を図る必要があるとされているところです。
通信制高校の質の確保と生徒支援体制について議論されました。盛山正仁大臣(賛成寄り・スコア0.75)は、通信制高校は不登校経験者等の受け皿となっている一方、一部で違法・不適切な運営があるとの認識を示しました。その上で、教員配置基準に関する法令改正やガイドラインの策定等を通じて、質の確保・向上に取り組む姿勢を述べました。堀場幸子委員(やや賛成寄り・スコア0.65)は、サポート校の多くは努力しているとしつつ、保護者の負担が二重にかかること、選択肢が乏しいことを指摘し、サポート校の自由度を認める議論を求めました。ただし、質の確保への言及は乏しいとされています。提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。
部活動の地域移行と地域展開に関しては、地域における指導者の確保と待遇面が論点となりました。西岡秀子委員は、地域での部活動指導者の確保が喫緊の課題であるとして、待遇面の制度構築が必要だと指摘し、移行推進に前向きな立場を示しました。これに対し、文部科学省の矢野和彦氏は、部活動指導員の採用条件は自治体の権限と責任で判断するものであるとし、教育委員会の意見も踏まえて対処すると答弁しました。矢野氏の答弁は賛否いずれにも傾かない中立的な立場です。なお、本テーマに関して、提示された範囲では具体的な結論や決定事項は示されていません。
高校における探究的な学びの推進と一斉指導からの脱却が議論されました。文部科学省は、総合的な探究の時間は課題設定から表現までを行う学習でありカリキュラムは学校ごとに多様である一方、高校は入試対策で知識伝達型になりがちで探究が低調であり、カリキュラム設計等に課題を抱える学校も多いと説明しました。また、高校は総仕上げの段階として主体的・対話的で深い学びを充実させる必要があるとしました。矢野和彦氏も同様に、この学びを更に充実させる必要があると述べ、賛成の立場です。盛山正仁大臣は、新学習指導要領、高大接続改善、DXハイスクール事業等を通じて探究的な学びを推進する方針を示し、賛成の立場を表明しました。堀場幸子委員は、一斉指導が高校に残っていると指摘し、探究的な学びへの転換を加速すべきとして改革の加速化を求め、賛成の立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されず、具体的な結論や決定事項も示されていません。
私は、自分がこういうものをやりたいんだ、高校に行ったらもっと面白いことがあるんだよね、そして、その先に大学があったり仕事があったり自分たちの夢があるというふうな社会にしたいと思っているし、それを加速化するべきだと思っておりますので、是非またこういった議論もさせていただければなと思っております。
こういったことを通じて、高校生のお一人お一人に、自分の頭で考える、そういった学びの充実、こういうことを総合的に促していきたいと考えています。
むしろ、高等学校は、初等中等教育の総仕上げを行う学校段階として、小中学校の基盤の上に立って、主体的、対話的で深い学びを更に充実させる必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
高校における特別支援教育と通級による指導の充実が議論されました。堀場幸子委員は、内申点や出欠を重視する入試や支援の乏しさにより、支援を要する生徒の高校の選択肢が少ないと指摘し、高校での特別支援の引き継ぎ不足を問題視して充実を求めました(賛成の立場)。文部科学省は、高校の通級指導が令和3年度で約1,700人、約200校で実施されていると説明し、指導経験の蓄積不足などが課題であるとしました。盛山正仁大臣は、小中高で切れ目ない個別支援が大事であるとして高校への支援継続に賛成の立場を示し、校内委員会の設置、コーディネーターの指名、支援員の配置、通級指導によって切れ目ない支援を進める考えを述べました。矢野和彦氏も、担当教員の配置を含む通級指導体制の整備に努める方針を表明し、賛成の立場でした。
高校無償化と公私間の競争・教育の質向上について議論がありました。堀場幸子委員は、バウチャー制と単位制の推進、学校裁量予算等によって教育の質を高めることを目的とした高校無償化法案を提出したと説明し、バウチャー制による無償化で学校の質向上と選択肢の拡大を図る立場から賛成の姿勢を示しました。これに対し盛山正仁大臣は、議員立法であることからコメントを控えるとしました。そのうえで、バウチャーの運用や公私の扱いなど不明な点があるとしつつ、思いは共通していると述べ、賛否は明確にせず中立的な立場でした。本議論では、結論や決定事項は示されていません。
多くの論点で大臣や文部科学省から方針や取組状況が説明されましたが、授業料や運営費交付金、給食無償化などについて具体的な決定事項は示されていません。教職調整額については、10%以上への引上げの方向で財政当局と議論するとされました。万博の安全対策は、協会が6月中を目途に取りまとめる予定とされています。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。