文部科学委員会

著作権法の一部を改正する法律案について提案理由と内容の概要を御説明いたします。我が国の音楽は海外でも広く利用されるようになっていますが、商業用レコードが公に再生又は伝達された場合に実演家及びレコード製作者が対価を受ける権利、いわゆるレコード演奏・伝達権が我が国には設けられておらず、関連条約の規定も留保しております。このため我が国の実演家等は適切な対価を受け取れず、また相互主義により海外から得られるはずの対価も得られない状況にあります。そこで実演家等への望ましい対価還元を図り、音楽や実演家等の海外展開を一層促進する観点から、商業用レコードの公の再生及び伝達に関する実演家等の二次使用料を受ける権利を定める等の措置を講じます。第一に、商業用レコードを公に再生又は伝達した場合に実演家等が二次使用料を受ける権利を創設します。第二に、この権利は文化庁が指定する団体があるときはその指定団体を通じてのみ行使できることとし、指定団体は二次使用料規程を定め、その作成に当たり利用者代表との協議に応じなければならず、協議が成立しない場合は指定団体又は利用者代表が文化庁長官の裁定を求めることを可能とする等の措置を講じております。このほか所要の規定の整備を行います。十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。