法務委員会では、小泉龍司法務大臣が親権、養育費の履行確保、親子交流、財産分与等を改正する民法等改正案の趣旨を説明し、審議が行われました。主な論点は、離婚後の共同親権の導入と合意がない場合の扱い、DV・虐待事案への対応、子の意見の尊重、養育費の履行確保、親子交流の実効性、監護や急迫の事情の解釈などです。牧山ひろえ委員、福島みずほ委員、仁比聡平委員は懸念や反対の立場から、石川博崇議員、川合孝典議員、竹内努氏、鈴木宗男委員らは子の利益や実効性確保の観点から質疑を行いました。このほか、刑事手続や刑事施設の居室温度、同性婚などについても質疑がありました。
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全57テーマ ・ 紐づく質疑72件
共同親権導入に伴う子の養育支援制度(高校就学支援金)への影響と関係省庁連携
DV加害者の特性理解と家庭裁判所の調停における被害者対応に関して、加害者および被害者の認知のゆがみへの対応が質問されました。これに対し、小泉龍司大臣は、法制審議会においても関係者間で認識に隔たりがあることを認めたうえで、今後も議論を続けるとともに説明を行う旨を述べました。小泉大臣は、改正案はDV事案に適切に対応するものだと説明しており、スタンスのスコアは0.60(0が反対、1が賛成)で、やや賛成寄りの立場です。ただし、被害者対応について具体的に踏み込んだ内容は限定的でした。本テーマでは、特段の結論や決定事項は示されていません。
また、本改正案では、例えばDV等のある事案では、裁判所は必ず父母の一方を親権者と定めなければならないと規定するなど、DVのある事案にも適切に対応する内容となっており、裁判所において、当事者双方の主張、立証を踏まえて適切な審理が行われるものと承知をしております。
DV対策・児童虐待対策への行政支援の不足と、フランスとの比較が論点となりました。川合孝典議員は、DVシェルターが脆弱であると指摘し、フランスにおけるホテル確保などの海外事例を検証するよう求めるとともに、施行までに結論を得ることを要望しました。川合議員は先進事例を踏まえた行政支援の強化を求める立場で、賛成寄りのスタンスです。これに対し、法務省の竹内努氏は、円滑な施行に向けた環境整備について、DV被害者支援を所管する内閣府等の関係府省庁と連携して取り組むと答弁しました。竹内氏は環境整備に取り組む意向を示していますが、支援不足そのものへの評価は示されておらず、やや賛成寄りの立場です。なお、海外事例の検証結果や具体的な決定事項は、提示された内容には含まれていません。
こども基本法の理念と子の意見表明権の尊重について、共同親権の判断において子の意見をどう扱うかが議論されました。森委員はこども基本法3条3項を挙げ、共同親権の判断で子の意見を聞くのかを質問しました。大臣は、家庭裁判所が調査官の活用等により子の意思を把握しており、人格尊重義務には子の意見の尊重も含まれると答弁しました。友納理緒委員は、こども基本法を挙げて子の意見表明権の保障を主張し、民法819条7項の考慮要素に子の意向を明示すべきだと提案しました。これに対し法務省は、819条7項は子の意見の考慮を含んでおり、改正案は委員の問題意識に沿うものだと答弁しました。小泉龍司氏は人格尊重に子の意見の適切な考慮・尊重が含まれると説明し、竹内努氏は子の意思の考慮・尊重を趣旨に含むとし、子の申立て権で意見考慮を制度的に確保すると説明しました。友納委員は子供手続代理人の活用促進も要望しました。
共同親権と単独親権の原則・例外関係、および裁判所の判断のあり方が論点となりました。法務省は、819条7項は当事者に立証責任を負わせるものではなく、裁判所が職権調査を行って総合的に判断する仕組みであると説明しました。また、立証に至らない場合の原則的な扱いは定められておらず、共同親権が原則となるわけではないとしました。大臣は、父母の一方が不同意である場合でも自動的に単独親権になるわけではなく、子の利益を考えるステップを経るべきだと答弁しました。一方、福島委員は、不同意のまま共同親権とすることは認めるべきでないと主張しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、結論や決定事項に当たる内容も示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
共同親権が別居親に拒否権や介入権を与え、子の進学や医療に不利益を生じさせないかが論点となりました。牧山ひろえ委員は、DV加害者が共同親権者となることで拒否権や支配権を得て、リーガルハラスメントの武器となる懸念を示し、反対の立場でした。福島委員は、転居・氏の変更・養子縁組の場面で別居親が事実上の拒否権を持ちかねないとの懸念を述べました。これに対し小泉龍司大臣は、別居親の不当な干渉は許容しない旨を答弁し、拒否権化には否定的な立場でした。大臣は、不当な拒否は人格尊重義務・協力義務に違反し、親権者変更などの予防措置があると説明しました。また、不当な拒否とは人格尊重義務違反や子の利益を害する親権行使を念頭に置くものだと述べました。
共同親権下でのパスポート申請と、別居親が不当に同意を拒否した場合の対応が議論されました。外務省は、現行の運用では片親の署名で申請を受け付け、他方の親から不同意の表明があった場合は同意書の提出により発給していると説明し、民法改正を受けても運用の変更は不要との認識を示しました。福島みずほ委員は、別居親の反対により修学旅行用の旅券が取得できず、家庭裁判所に行く運用になっている点が妥当かと疑問を呈しました。同委員は、この現状が子の利益に反するとの理由から、現行の取り扱いに否定的な立場です。また、友納委員は、衆議院で議論された旅券発給の事例に言及しました。提示された内容からは、運用の見直しなどの結論や決定事項は確認できません。
これが本当に妥当でしょうか。これが本当に子の利益に合致するんでしょうか。
共同親権下での子の氏の変更と、親権行使者指定の附帯処分について議論されました。法務省は、15歳未満の子の氏の変更は父母が共同で行い、意見が対立する場合は家庭裁判所が親権行使者を指定できると説明しました。この指定は離婚訴訟の附帯処分としても申し立てることができるとしています。また、現行法では親権者が法定代理人として子の氏の変更を行えるとも述べました。これに対し福島みずほ委員は、共同親権では別居親の反対により氏の変更が従来より困難になり、実質的に拒否権として働くと指摘し、反対寄りの立場を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は確認できません。
だから、拒否権なんですよね。
共同親権下での医療行為への同意と医療機関の訴訟リスクが議論されました。友納理緒委員は大津地裁の不法行為認定例を挙げ、医療現場の萎縮と混乱を懸念し、具体的に当てはめたQ&A等のガイダンス作成を要望しました。清水貴之委員も医療者の板挟みと訴訟リスクを懸念し、ガイドライン作成を求める立場です。法務省は、日常的医療は単独行使が可能で、緊急医療は急迫の事情があれば単独で可能とし、重大なものは対象外と説明しました。また、別居親が連絡に応答せず明示的に反対しない場合は黙示の同意と評価され得るとしました。厚労省の宮本直樹氏は、医療機関の状況を注視し、法務省と相談してガイドライン等の必要性を検討すると答えました。大臣は、施行までにガイドライン、Q&A、SNS広報で関係機関の理解を広げると答弁しました。
ですので、衆議院の附帯決議では、その意義及び具体的な類型等をガイドライン等で示すことというのが入りました。
他方で、生命に関わる医療行為、あるいは子の妊娠中絶のように子に対して重大な影響を与え得るものについては日常の行為には該当しないと考えておりますが、緊急の医療行為を受けることが必要な場合には、急迫の事情があるとして父母の一方が親権を行うことができると考えております。
厚生労働省としては、今後、医療機関の状況等を注視するとともに、法務省とよく相談しながら、御指摘のガイドライン等の必要性についても検討してまいりたいというふうに考えております。
厚生労働省が主体となって改正法の解釈を、例えば医療現場とか学校教育の現場に当てはめたものを具体的に示す必要があると考えますけれども、厚生労働省の御見解をお聞かせください。
共同親権制度の周知啓発と真意確認措置について、衆議院の修正により、監護事項の取決めの重要性の啓発、制度趣旨の周知、協議離婚における親権者の定めの真意確認措置の検討が附則に規定されました。小泉龍司大臣は、広報について分かりやすさ、多様な媒体、プッシュ型の三点を柱に関係省庁と連携すると述べ、離婚届書式への理解確認欄の追加案も含め、施行日までに適切に対応するとし、真意確認の具体策に最大限努力すると表明しました。竹内努氏も様式や情報提供を適切に検討すると答弁しました。米山隆一議員は、強い立場の配偶者の強制による不適切な合意を防ぐ趣旨で自ら附則を提案し、各党合意で成立させたと説明し、親講座・親ガイダンスの充実にも期待を示しました。牧山ひろえ委員は、協議離婚の際にも裁判所で真意確認を組み込むべきだと主張しました。友納理緒氏も周知徹底と真意に基づく選択の重要性を主張しました。
したがって、この趣旨をしっかりと踏まえて、具体的な方策を創出するべく最大限の努力を速やかに進めたいと思います。
そこで、政府に対して、親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するためにどのような措置があり得るか検討を加え必要な措置を講ずることを求めると、このような趣旨でこの規定を提案し、そしてまた各党各会派で合意し、衆議院では成立したということになります。
本法律案が施行された場合、やはり国として共同親権の行使方法や法制度について周知徹底をして、先ほどの附則十九条にも関係してくるかと思いますけれども、離婚する夫婦がちゃんと共同親権がどういうものかを理解した上で、真意に基づいてそれを選択をすることができるようにということがとても重要だと考えています。
やはり、入口から真意ではない共同親権の合意の成立を抑止するべきであり、具体的には、共同親権を選択した場合の真意の確認を、ほかの国でもやっているように、ちゃんと裁判所で協議離婚の際にも組み込む必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
法務省といたしましても、協議上の離婚をする父母が離婚後の子の養育に関する適切な知識を持った上で協議をし、子の養育に関する事項を適切に取り決めることを確保することが子の利益の観点から重要であると考えておりまして、この附則の規定の趣旨や委員からの御指摘も踏まえまして、離婚届出書の標準様式や父母に対する情報提供の在り方も含め、適切に検討してまいりたいと考えております。
共同親権の導入が養育費の支払率や面会交流に与える影響が論点となりました。大臣は、親子交流が継続するグループは自己肯定感が高く親子関係も良好であるとの研究を紹介しました。また、ドイツ等では面会頻度と養育費履行率に相関があるとする一方、日本における面会交流の実施率および養育費の受領率は高くないとの認識を示しました。川合委員は、子と会えない状態が続くと養育費支払の動機付けが落ちると述べました。小泉龍司氏は、養育費受領率と親子交流の相関を認めていますが、共同親権そのものへの賛否は明確でなく、スタンスは中立寄りの賛成側(スコア0.65)とされています。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。
これドイツの例でありますけど、アメリカでも同様の傾向があるということはしっかりとここで判断ができるというふうにも思っております。
共同親権の導入に伴い、児童手当・児童扶養手当の支給先と保育所の入退所の取扱いが論点となりました。こども家庭庁は、保育所の入退所手続は現に監護する者のみで行えると説明しました。児童手当については、別居中や離婚協議中の場合は同居している者が受給者となること、DV被害がある場合は実際に監護している者へ支給先を変更できること、そしてこの取扱いは今後も変わらないことを示しました。福島委員は、児童扶養手当・児童手当は監護者に支給し、所得も合算しないとの回答を紹介しました。なお、発言者の賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、結論や決定事項として示された内容もありません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
共同親権導入に伴う高校就学支援金への影響と関係省庁の連携が議論されました。文部科学省は、就学費用の負担を求めにくい親権者の収入は認定時に含めず、都道府県が柔軟に判断すると答弁しました。申請は宣誓で足り、証明書類は原則不要で、事務処理要領で都道府県に柔軟な判断を依頼するとしました。また、考慮事由の明示と簡便な手続を法務省と連携して検討し周知するとし、虐待・DVのおそれがあれば共同親権とならない想定で、先の答弁は現行制度の例示だと説明しました。梶山正司氏がこの運用を説明し、小泉龍司氏は関係府省庁との連携体制の構築と、子に不利益が生じない対応を表明しました。安江伸夫氏は簡便な手続の検討に前向きな姿勢を示しました。伊藤孝江氏と福島みずほ氏は収入合算や事務負担への懸念を示し、仁比聡平氏は子を中心とした協議が不十分だとして、28件の給付等の運用に関する資料提出を求めました。委員長は後刻理事会で協議すると述べました。
それらについて今のような議論しかできていないで法案提出しているじゃないかと私は厳しく指摘をしているわけです。
だとすると、これは神奈川県の場合は学校がやるわけですが、学校の先生は、今までだと一人の、離婚したら単独親の所得証明だけをもらってればよかったけれども、今度は、あなたは単独親権ですか、共同親権ですか、じゃ、共同親権の親の収入も持ってきてくださいと言って合算するということになるんですか。
このため、今般の民法改正に際しましても、高等学校等就学支援金の受給資格の認定に当たって、就学に要する経費の負担を求めることが困難であり、収入を合算して判定しないことができる場合について、離婚後に共同親権となった場合に考慮すべき事由等を分かりやすくお示しをするとともに、できる限り簡単な、簡便な手続が可能となるように、法務省とも連携をしつつ検討を進めてまいりたいと存じます。
その際、本日、今御議論がありました就学支援金制度等についても、子に不利益が生ずることがないよう、法務省と文科省、また関係省庁としっかり連携をして対応してまいりたいと思います。
どの制度であっても離婚後の父母双方を親権者とすることによって子が不利益を受けることがないよう、施行に向けて法務省において検討体制を整えるべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
今般の民法改正による共同親権の導入後に生徒等の父母が離婚し共同親権となる場合であっても、現行制度と同様、親権者の一方が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には、受給資格の認定に当たってその親権者の収入は含めないことになると考えております。
共同親権の導入に伴い、行政や学校の現場で萎縮が広がることへの懸念が議論されました。福島みずほ委員は、行政・学校が萎縮しないようメッセージの発出を求め、住民票の支援措置に対する不服審査請求が増える可能性を指摘しました。総務省(三橋一彦氏)は、離婚後の共同親権でも支援の必要性が認められれば住民票の支援措置を実施する考え方は変わらないと述べ、未成年者の転入転出届では婚姻中と同様に父母双方の同意を求めず、事務は変更しないと説明しました。文部科学省(梶山正司氏)は、転校手続は現行と基本的に同じで、学校は関係機関と相談すること、教育委員会等を通じて法改正の趣旨を周知することを示しました。いずれの発言者も支援現場の萎縮防止に前向きな立場です。
共同養育計画(養育計画)の義務化と離婚への影響が論点となりました。法務省は、養育計画の義務化は離婚が困難になり子の利益に反する懸念があるとして慎重に検討する旨を答弁し、監護事項の協議は協議離婚の要件ではなく、定めなくても離婚は可能だと説明しました。小泉龍司氏は、義務化は離婚困難化のリスクがあるとして慎重な姿勢を示し、大臣も同趣旨で慎重に検討すると答えました。竹内努氏も、義務付けは離婚を困難にし子の利益に反しうるとして慎重な立場でした。一方、川合孝典氏は、養育計画を取り決めて離婚する形なら別居中の安全も確保されるとして義務化は有効との見解を示し、さらなる議論を求めました。清水貴之氏も、義務付けによって有効性がさらに高まると主張し、賛成的な立場を質問の形で述べました。結論や決定事項は示されていません。
これをしっかりやっぱりルール付けるといいますか義務付ける、ここまでやったらなおさら有効性が高まるんじゃないかなと思いますけれども、この義務付けに関してはいかがでしょうか。
他方で、離婚時に養育計画の作成を義務化することについては、やはり結果的に離婚が困難となる事案が生まれてくると、そういう懸念、リスクがございます。
他方で、離婚時に養育計画の作成を義務付けることは、結果的に離婚が困難となる事案を生じさせ、かえって子の利益に反するとの懸念もありまして、お尋ねについては慎重に検討すべきであると考えられます。
取り決めて離婚が成立するという形を取ればいいという意味でいけば、安全も確保されているんじゃないのかなというふうにちょっと思っています、私は。
共同養育計画の作成や親講座の受講促進、およびそれに対する公費支援のあり方が議論されました。石川博崇氏は、共同養育計画の作成促進を重要として大臣の決意を問い、賛成寄りの立場を示しました。小泉龍司氏は、養育計画の作成促進を重要課題と認識し、法務省が今年度に養育計画の調査研究を実施し、民間団体や海外の取組も調査する方針を述べました。ただし義務化や公費支援への言及はありませんでした。野村知司氏は、こども家庭庁が離婚前後親支援事業で親支援講座を行う自治体を支援し、民間委託も可能であると説明しました。義務化への言及はなく、公費支援には肯定的な立場です。大臣は、養育講座の受講や養育計画の作成を促進する方策を検討すると答弁しました。義務化についての決定事項はありません。
刑事施設の居室温度の測定方法と暖房設備が議論されました。石川大我委員は、食器口の上での測定では実態を表さず、外気温8度で室内23度という結果は不自然だと指摘しました。また、川越少年刑務所で耳当て・手袋・カイロが差入れ不可とされている点から、室内の寒さ対策の必要性を挙げ、空き居室での適切な測定と、予算措置を含む暖房設備の整備を求めました。小泉龍司大臣は、全74本所で測定している現状を示したうえで、今後は居室の中心的な場所での測定に改めると答弁し、客観性のある測り方を検討して必要に応じ報告すると述べました。石川委員は温度の測り方と測定結果の委員会への報告も要請し、委員長は理事会で協議すると回答しました。石川委員は測定方法の是正と設備改善に賛成の立場、大臣は前向きな立場です。
協議離婚における力関係の格差と、不本意な共同親権合意への対応が議論されました。牧山ひろえ委員は、離婚の9割が協議離婚であり、弱い立場の側が不本意な合意をのまされる懸念を示し、事後的な対応では不十分で入口で抑止すべきと主張しました。伊藤孝江委員も、不本意な共同親権選択が生じる事態への懸念を示し、対応を質しました。これに対し大臣は、親権者変更の際に協議の経過を考慮し、事後的に是正できると答弁しました。法務省は、合意が真意でなければ子の利益の観点から改めて親権者を定め、当然に単独親権になるわけではないと説明し、DV等を背景とした不適切な合意は家庭裁判所での親権者変更で是正でき、その際に協議の経過が考慮されると述べました。竹内努委員は、DV等による不適切な合意は子の不利益となり是正が必要だと述べ、問題意識に賛同しました。
特に日本では、離婚の九割が協議離婚です。
協議離婚の際に、委員御指摘のようなDVなどを背景とする不適切な過程による合意によって親権者の定めがされた場合には、子にとって不利益となるおそれがあるため、それを是正する必要がございます。
日本で協議離婚が多い中で、DV等の背景があったり、なかった場合であってもなかなかうまく話ができなかったり、また知識がなかったりというような中で、そして離婚を早くしたいというような中で、共同親権というのを不適切な状況の中で選択をせざるを得なかったとか選択をしてしまったというような場合、どのように対応するのかということについて教えてください。
取調べにおける弁護人の立会いについて議論されました。森まさこ委員は村木厚子氏の証言を引き、弁護人立会いの必要性を訴えました。また、平成28年改正時の法制審議会では立会いの要否・当否を別途検討すべきとされたと指摘し、引き続きの検討を要請しており、立会いに賛成の立場です。これに対し小泉龍司大臣は、平成28年改正時に法制審で議論され見送られた経緯を紹介し、立会いが取調べの機能を損なうおそれ等の問題点があったことに触れ、協議会の議論を見守るとして慎重な姿勢を示しました。法務省は、協議会が令和4年7月から12回開催されたこと、立会いも第二段階で協議対象となり得ることを説明しました。立会いの導入に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
取調べ時における検察官の不適切な行為と綱紀粛正について議論されました。鈴木宗男委員は、供述を歪曲した調書の作成やわび状・書面撤回の要求は許されないとして大臣の見解を求め、村木事件の資料を引いて同様の取調べが今も続いていると指摘し、大臣の責任を追及しました。これらの点について委員は強い批判の立場から、改善・是正の必要性を主張しました。これに対し小泉龍司大臣は、検察の捜査は適正であるべきで「検察の理念」に反する行動はあってはならないと答えました。最終弁論での発言を確認したのみで事実か否かは別だとして個別事案への答弁は控えつつ、「検察の理念」の周知徹底と遵守に全力を尽くす責任を述べました。具体的な決定事項は示されていません。
同性婚の法制化と婚姻平等をめぐり、東京レインボープライドの盛況を踏まえた大臣の受け止めが議論されました。石川大我議員は、同イベントが盛況であったことを挙げて同性婚が必要であると明言し、大臣に対して前向きな取り組みを求めました。石川議員の立場は賛成であり、スタンスのスコアは0.95です。これに対し、小泉大臣はイベントや参加者の思いを感じたと述べるにとどまり、同性婚の法制化に対する賛否や具体的な方針は示しませんでした。そのため大臣の立場は中立として整理されます。今回の議論では、法制化に関する結論や決定事項は示されていません。
やはり、これ同性婚が必要だというふうに思いますが、大臣の受け止めをお願いします。
「子の利益」の概念の曖昧さと判断基準の明確化が議論されました。川合孝典議員は、子の利益の判断基準をガイドライン等で明文化するよう提案しました。小泉龍司法務大臣は、一義的な規定は困難であり、子の幸せという大きな概念であると答弁しました。また、子の利益は親権行使や親権者の定めで最優先に考慮される要素であり、民法と児童福祉法等で異なるものではなく、法律の最も重要な目的であると述べました。民事局長は、個別事情で異なるものの、人格を尊重し発達に配慮した養育であると答弁しました。仁比聡平委員は、これらの答弁は抽象的で実際の子供の姿が見えないと批判し、子の利益が分からない親はいるとして、分からない親はいないとの大臣答弁の撤回を求めましたが、大臣は一般論であると答えました。鈴木宗男委員は子の利益を文書で明確化するよう求め、大臣は分かりやすい表現を検討すると答えました。石川博崇委員は内容を問う質問を行い、賛否は示されていません。
子の利益を実現するために何が適切なのかを語らなければ意味がないじゃないですか。
私は、子の利益を司法が判断するに当たって、恣意的な解釈を行っていると思われないような、受け取られないような子供の利益、権利の判断というものをする上では、こういうことが子供の利益ですよということをガイドラインのような形、手引のような形で明示化するということが、誤解を生じさせないようにする、当事者、双方当事者の納得感を高めることにもつながると思っておるんですけれども、このことについて法務大臣はどのように御認識をされておりますでしょうか。
できたら明確に、子の利益とはこういうことだということを文書でまとめた方が私はより徹底して分かりやすいんでないかと、こう思いますけれども、大臣に、面会交流から親子交流になったこの経緯に対する認識、考えと、今、子の利益について改めて大臣はどう考えているのか、受け止めているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
もう少し分かりやすく表現できるように検討してみたいと思います。
この子の利益というものは一体どのような概念なのか、また、なぜこの今回の法改正にこのように多数盛り込まれることとしたのか、法務大臣に伺いたいと思います。
子の連れ去りや引渡し拒否の事例と間接強制の実効性というテーマのもとで、理由なく無断で居所を変更する行為の扱いが議論されました。小泉龍司大臣は、理由のない無断の居所変更は協力義務の趣旨に反し得るものであり、親権者の指定等において考慮され得ると答弁しました。ただし、個別の事情次第であるとの留保を付しており、立場は賛成寄りの中立的なものです。清水貴之議員は、連れ去りは公平でないとの認識を示す一方、実家に帰らざるを得ない事情にも理解を示し、両面を踏まえた立場を取りました。提示された材料の範囲では、この論点について明確な結論や決定事項は示されていません。
家庭裁判所におけるDV認定の困難さが議論されました。牧山委員は、配偶者暴力相談支援センターの証明書がDV認定の根拠となり得るかを質問し、法務省は、客観的証拠に限らず総合的に判断するため当該書類も考慮され得ると答えました。牧山委員はさらに、家裁の負荷軽減のためDV関連組織の情報を活用することを提案し、大臣は、調査嘱託等で得た関係機関の情報はDV認定の重要な要素として勘案されると述べました。最高裁は、DV認定は個別判断であり証拠を総合して行うとし、研修により専門性の向上に努めると答弁しました。スタンスデータでは、仁比聡平氏が診断書や意見書が裁判所で役立たない実感を紹介して運用を批判し反対寄り(0.20)、川合孝典氏が現状の手続では不十分として見直しと検証を求め反対寄り(0.25)でした。
診断書で加害親から子供を守っていただきたいという意見書を裁判所に提出しても、それが役に立つという実感もありませんという言葉なんですよ。
現実問題として、その結果として問題が起こらないのかといったら、残念ながら裁判離婚でも問題は起こっているということを考えると十分な対応にはなっていないということを前提として、今後、民法を改正された後、どういう手続を取ることでこのDV認定について裁判所が判断を行うのかということについても、改めてその手続等も含めて見直す、検証するべきなんじゃないのかと私は思うんですけど、済みません、これは通告しておりませんけど、いかがでしょうか。
家庭裁判所の審理期間の長期化と、本人申立ての利便性向上が論点となりました。最高裁は、監護者指定事件の令和5年の平均審理期間が約9.1か月であると説明しました。あわせて、調停運営の改善や期日間隔が長くなる要因の分析について情報提供を行い、各庁の取組を後押しするとしました。また、申立書の書式や記載例のウェブ掲載を充実させ、本人申立ての利便性を高める方針を示しました。友納理緒委員は、審理期間の長さを問題視し、本人申立てのハードルが高いとして、迅速化と申立てしやすさに向けた取組の推進を求めており、賛成の立場(スコア0.80)です。馬渡直史氏は、本人申立ての利便性向上は重要であると述べ、手続案内の充実を検討する前向きな姿勢を示しており、賛成寄りの立場(スコア0.70)です。決定事項として明示されたものはありません。
九・一か月といいますと、やっぱりかなりの期間、長いなという印象がありまして、今回の制度が始まっても、親権を決める審判等にその期間が掛かっていくというのは余りそぐわないのではないかなというふうに感じます。
本人申立ての割合が相対的に多い家事事件におきまして、審理期間の問題にかかわらず、本人申立ての利便性を高めるということは重要であると考えておりまして、現在も子の監護者の指定や親権者変更等の家事事件手続については、裁判所のウェブサイトにおきまして申立書の書式及び記載例、手続の内容に関する説明等を掲載しているところでございまして、裁判手続の利便性の向上の観点から、ウェブサイトにおける手続案内の内容については、これを更に充実させることも含めて今後も検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
家庭裁判所調査官など専門家の関与と家裁の人的体制整備について議論されました。調査官による子の意思把握については、子が親の顔色をうかがうことを前提として、父母からの聴取、家庭訪問、児童室での面接など方法を工夫し、子の意思を把握しているとの説明がありました。また、最高裁は、研修を通じた専門性の向上に努めるとともに、必要な体制の整備にも努めると答弁しました。なお、発言者ごとの賛否・スタンスを示すデータは提示されておらず、個々の発言者の氏名や立場を特定することはできません。具体的な人員の増減や体制整備の時期などの決定事項も、提示された材料には含まれていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の委員構成が論点となりました。森まさこ委員は、協議会の委員10人中女性が1人に見えるとして、女性委員の増員と、無罪を経験した方や弁護士の意見の反映を求めました。また、外部有識者の名簿は男性ばかりになりがちであるとして、大臣決裁の際に男女割合を指示することが重要であると指摘しました。森委員は現在の構成に是正を求める立場です。これに対し小泉龍司大臣は、委員構成を含め多様な声を聴取できる体制を検討するとし、バランスを見直す旨を答弁しました。ただし、具体的な約束は示されていません。以上のとおり、委員構成の見直しを検討するとの答弁にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。
改正法附則の見直し規定について議論されました。衆議院での修正により、施行後5年をめどに、施行状況を勘案して制度および支援施策を検討し、必要な措置を講ずる旨が規定されたことが示されました。米山隆一議員は、附則第19条第2項に基づく施行後五年をめどとした検討において、真意確認の措置や取決めの促進策についても更なる検討を行うことを想定していると説明しました。米山議員の発言は附則の内容を説明する答弁であり、賛成・反対のいずれかの立場は読み取れないため、中立的な位置づけです。提示された範囲では、見直し規定の趣旨と検討対象の説明が中心であり、結論や決定事項に当たる内容は示されていません。
そこで、お尋ねの附則第十九条第二項では、政府に対し、施行後五年をめどとして、その施行状況を勘案して、父母の離婚後の子の養育に関する制度や支援施策の在り方等について検討を加え、必要があるときは、検討結果に基づき所要の措置を講ずることを求めております。
検察庁法十四条に基づく法務大臣の指揮権と検察の監督について議論されました。小泉龍司法務大臣は、個別案件について検察に問い合わせることは個別的指揮権に触れかねず、そこには限界があると述べ、個別事件への指揮は行えないとして指揮権の限定的な行使を説明しました。また、一般的指揮権と個別的指揮権の区別についても説明しました。これに対し鈴木宗男委員は、大臣が検察から話を聞くこと自体は指揮権に当たらないと反論しました。スタンスデータでは、小泉大臣は賛否が明確でない中立的な立場(スコア0.40)、鈴木委員はやや賛成寄り(スコア0.60)ですが、いずれも根拠となる発言は限られています。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。
法務・検察行政刷新会議の報告書と人質司法への対応が取り上げられました。森委員は、刷新会議の三本柱について説明したうえで、人質司法を含む刑事手続については、ガバナンスに関するプロジェクトチームではなく刑事局での対応とされた点を指摘しました。これに対し、小泉大臣は、刷新会議の精神は法務省に根付きつつあるとの認識を示し、今後もこれを引き継いでいくと答弁しました。提示された材料には、各発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、人質司法に関する具体的な対応策や結論・決定事項も示されていません。
法定養育費制度の趣旨と、額および請求手続の周知が議論されました。小泉大臣は、法定養育費を取決め未了のまま離婚した場合の補充的制度と位置づけ、収入を考慮せず離婚時から一定額を請求でき、額は省令で定めると説明しました。額は親権者の定め方で増減せず、養育費との差額は請求時以降に請求できるとも述べました。請求は裁判外でも可能で、不払の場合は民事執行に進めるとし、情報提供と相談対応を関係府省庁と進めると答弁しました。また、速やかな取決めが望ましいとして、始期も含め周知する考えを示しました。森まさこ委員は、交渉に着けない一人親の命綱として心強い制度と評価し、成立後の手続を分かりやすく周知するよう求めており、賛成の立場です。竹内努委員は、補充的制度であり実情に即した速やかな取決めが望ましいとする条件付きの肯定的立場です。
登記・供託オンライン申請システムの障害と再発防止が議論されました。森まさこ委員は、3月29日の障害により司法書士に損害が生じたと指摘し、障害を言語道断と強く批判しました。その上で、みなし受付を認める通達の発出や、月末決済の分散化を求め、関係省庁が連携した再発防止を要求しており、立場は批判的(反対寄り)です。これに対し小泉龍司大臣は、障害の原因を年度末の申請集中と法務局側の操作の集中によるものと推測し、障害を反省点として受け止める姿勢を示しました。再発防止策と事務フローについて関係省庁と検討するよう指示しましたが、具体策は提示されていません。みなし受付の通達や月末決済の分散化への明確な回答、および決定事項は示されていません。
監護の分掌と養育費額の判断基準、算定表の在り方が議論されました。算定表について最高裁は、簡易迅速な算定に資するものの目安にすぎず、私学費など個別事情によっては算定表の幅を超えることもあると答弁しました。また、共同親権か否かのみで養育費額が増減するものではなく、別居親による進学費用の負担についても個別事情に基づいて判断されると答弁しています。監護の分掌については、監護の期間や事項を分担することを指し、養育計画の作成を協議で定め得ることを明らかにする趣旨であると説明されました。竹内努氏は、監護の分掌の追加が共同養育計画の作成促進に一定の効果があるとして肯定的に評価し、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.75)。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
この改正は共同養育計画の作成促進に向けて一定の効果があると考えておりまして、本改正案が成立した際には、その内容や趣旨が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
共同親権とする場合に監護者の指定を必須とすべきかが論点となりました。牧山ひろえ委員は、共同親権時は必ず監護者を指定する運用とすべきではないかと質問し、監護者が未指定の場合に給付等で混乱が生じることを懸念して、離婚時の指定は不可欠だと主張しました。また、親権者の指定が障害とならないのに監護者の指定だけがなぜ障害となるのか不明であると指摘しました。米山議員は、必須化の意見は理解できるとしつつ、家庭ごとに事情が異なるため、啓発義務とした旨を説明しました。小泉龍司大臣は、監護者の指定や監護の分掌を必須とするのは相当でないと答弁し、必須化に反対の立場を明確にしました。議論の中で、必須化を行うとの結論や決定事項は示されていません。
監護者指定時の日常行為と居所指定権の範囲が議論されました。法務省は、日常の行為を日々の身上監護で子に重大な影響を与えないものとし、転居は基本的に該当しないと説明しました。子の転居や進学先の選択も基本的に日常の行為に当たらない一方、DV避難等は急迫の事情に当たり得るとしました。また、日常の行為の単独行使は別居親権者にも認められる趣旨で法制審議会において議論されたと述べました。友納理緒委員は、転居の重大性には実質的な判断が必要だとしてガイドラインでの明示を求めました。さらに、日常行為の確認手段がなく、責任への不安から萎縮するおそれがあると指摘しました。スタンスは0.50で、条件付きで賛否は明確ではありません。法務省は、後に矛盾する行為は権利濫用となり得ること、行使が困難な場合は親権者変更の申立てもあり得ることを示しました。
形式的に転居だからというのではなくて、実質的に子に重大な影響があるかどうかという判断が必要になると思いますので、その辺りガイドラインでしっかりと示して、混乱が生じないようにしていただければというふうに思っております。
祖父母等の親族による親子交流の申立て権の限定について議論されました。法務省は、申立ては原則として父母が行うものとし、父母の一方が死亡した場合など他に適当な方法がないときに限り、祖父母等も申し立てることができると説明しました。竹内努氏は、この限定に賛成の立場です。その根拠として、申立てを無制限に認めると子の利益に反するおそれがあることを挙げ、原則として父母に限定する考え方を支持しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されておらず、結論や決定事項についての記載もありません。
もっとも、祖父母等と親族からの申立てを無制限に認めてしまいますと、子や同居親が多数の紛争に巻き込まれ、かえって子の利益に反するような事態も生じ得るところでございます。
民法770条1項4号が定める精神病を理由とする離婚原因の削除と、障害者差別の是正が論点となりました。法務省は、国連障害者権利委員会の勧告を受けて同号を削除するものであり、差別は許されないと説明しました。また、平成8年の要綱でも削除が提案されていたものの、法案提出が見送られたため改正が遅れた経緯も説明されました。石川博崇議員は、規定削除の見送りを極めて残念であったと述べ、削除に強く賛成の立場を示しました。竹内努議員は、差別的規定であるとの指摘を踏まえ、離婚原因の同号削除を改正案に盛り込んだと説明し、削除に賛成の立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言は確認されていません。
裁判所の裁定の実効性確保に関して、川合孝典議員は、罰則のない決定は守られないとして、裁判所決定が履行されない場合の罰則を提起し、実効性確保の強化策を求めました。これに対し法務省は、民事上の債務不履行に刑事罰を科す例はないとして、慎重に検討する旨を答弁しました。竹内努氏は、決定の不履行は親権の判断で考慮され得ると認めた一方、刑事罰の導入には慎重な姿勢を示しました。川合議員は賛成寄り、竹内氏は慎重寄りの立場です。本議論では、罰則導入についての結論や決定事項は示されていません。
裁判所決定を受けても、守らなくても別に何の罰則もないとなったら当然守るわけがないわけでありますので、そのことの結果がいわゆる養育費の不払が、不払率が極めて高止まりしている状況を温存してしまっているという事実があるわけですから、それが駄目だというのであれば、じゃ、ほかにどういう方法があるのかということについては、対案をやはりきちんと明示できないと当事者の方々は御納得をされないということだけは御指摘させていただきたいと思います。
しかし、一般に、民事上の債務の不履行それ自体に対して刑罰を科している例はありませんで、そのような制度の導入については慎重に検討すべきであると認識をしておるところでございます。
改正案における親の責務規定の新設と子の利益の確保が議論されました。大臣は、改正案が婚姻の有無を問わず、父母が子を養育する際の責務を明確化するものだと説明しました。法務省は、父母相互の協力義務と人格尊重義務、親権は子の利益のために行使する旨を新設すると述べました。また、親権者か否かを問わず子の人格尊重や扶養などの責務を明確化する一方、身上監護と財産管理の責任を負うのは親権者のみであると説明しました。石川博崇議員は、親の責務規定が責任を果たすべきとの強いメッセージかと質問し、子の利益確保のために責任を明文化することに肯定的な立場を示しました。川合孝典議員は、親の監護の共同義務を優先すべきだとして、概ね賛成の立場です。竹内努議員は、子の利益の観点から父母の責任を民法上明確にする必要があるとして賛成しました。
調停で合意した面会交流が全くできていない割合が44%に上るとの指摘があり、審判が出ても相手の拒否で親子が会えない事例について、実効性の担保が論点となりました。鈴木宗男委員は、審判後も会えない状況を正常でないと批判し、実効性の確保を求めました。清水貴之委員も、調停合意後も面会が実施されない現状を問題視しました。法務省の竹内努氏は、交流の不履行は人格尊重義務・協力義務違反と評価される場合があると説明し、実効性確保に前向きな姿勢を示しつつ、個別の事情には留保を付しました。小泉龍司大臣は、親子交流の継続による好影響に触れ、先入観なく実践的な方法を検討すると答えました。具体的な制度改正などの決定事項は示されていません。
この親子交流の審判が出ていても、それが実現できない、親と子が会えないというのはやっぱり私は正常じゃないと思うんですね。
ですから、半分近いその面会交流が実施されていないということなんですが、じゃ、その親子交流の不履行を解消するためにどうやって取り組んでいくかということなんですが、現状、司法の場を通した手続で会えることが決まったとしましても、相手が約束を守らなければ、これなかなか実際実行するというのは難しいわけですね。
家庭裁判所が親子交流についての定めをしたものの父母の一方がこれを履行しないという場合には、個別具体的な事情によりましては、父母相互の人格尊重義務や協力義務に違反すると評価される場合があると考えております。
先入観を持たずに実践的な方法がないかどうか、これをよく検討していきたいと思います。
親子交流支援事業の頻度について、こども家庭庁は月一回までが原則であり、自治体の判断で左右され得ると答弁しました。また、月一回は広く支援が行き届くための目安であり、特段の根拠はないとも説明しました。これを受け、川合孝典委員は月一回に根拠がないとして、科学的エビデンスや海外事例に基づき交流の回数・時間を再検証すべきだと指摘し、見直しを求める立場を示しました(スタンススコア0.20)。小泉龍司大臣は、月一回で本当によいのか先入観なく実践的に検討すると述べ、原則を疑問視し見直しに前向きな姿勢を示しましたが、明確な賛否は示しませんでした(スタンススコア0.40)。本テーマでは、月一回原則の見直しを検討する方向が示されましたが、具体的な頻度の変更などの決定事項は示されていません。
やはり従来の考え方の延長線上で何回だとか何時間だとかということを考えるのではなくて、やっぱり科学的なエビデンスに基づいてと本会議のときにも申し上げましたけど、やはり海外の実証事例ですとか、監護の、いわゆる養育費の支払の支払率がアップするためにどういった取組が必要なのかとか、いろんな切り口からこの面会交流の時間、回数に関しても再検討、再検証し直す必要があるということなんだろうと思いますので、ゴールデンウイーク明け以降の議論、審議の中でまた改めて確認をさせていただきたいと思いますけど、本日のところはそこまでは指摘させていただきたいと思います。
先入観を持たずに、履行率を上げるにはどうすればいいのか、月一回で本当にいいのか、面会。
親子交流支援団体の交流頻度と受渡し支援について議論されました。得られた要点は、法務省が支援団体ごとの個別の条件についてはコメントしなかったこと、また受渡し等の支援は安全な交流に資する場合があると説明したことです。発言者ごとの賛否を示すスタンスデータはなく、特定の議員の氏名や立場、その根拠は確認できません。結論や決定事項に関する記載もありません。
親権者変更・回復の基準と共同親権への変更について議論されました。伊藤孝江議員は、生活実態が変わらない場合に変更が認められにくいことや、共同親権への変更が安易に判断されがちになる点を懸念し、慎重な立場を示しました。これに対し法務省は、暴力の有無や調停・ADRの利用も考慮されると説明しました。小泉龍司大臣は、養育費不払の経緯が重要な考慮要素になり得ると答弁し、事情次第で親権者変更が相当な場合もあるとの条件付きの立場を示しました。また、離婚後も協議や家裁への申立てで監護の取決めを変更でき、親権者変更には家裁への申立てが必要であり、子自身も同意不要で申し立てられ、支援の在り方は関係府省庁と検討すると説明しました。要件は親権者指定と同様に積極・消極の事実を総合考慮するとされました。清水貴之議員は、親権回復の明確な基準やガイドラインの必要性を主張しました。
子供の状況が変わらないのであれば共同親権でも特に差し障りはないんじゃないのかというふうに判断をされがちになるんじゃないかなというのも一つ懸念をしているところです。
やっぱりある程度見えてこないと、その親権回復を求める側からしたら、また駄目だった、ああ、また駄目だ、どうしたらいいんだということの繰り返しになってしまう可能性もあります。
お尋ねのケースでありますけれども、養育費の支払がなされなくなった事情によっては、親権者を変更して父母一方のみを親権者とすることが相当であるとの判断がなされる場合もあると考えられます。
親権行使における「急迫の事情」の解釈と周知が議論されました。法務省は、協議や家裁手続では適時に行使できず子の利益を害するおそれがある場合を指すと説明し、DV避難や緊急手術のほか、国内転勤で転居時期に間に合わない場合や、夫婦のいさかいで適時に行使できない場合も該当し得るとしました。友納理緒委員は、急迫が広めに解されるとして判断のためのガイドライン作成と周知を求め、条件付きで支持する立場を示しました。福島みずほ委員は、急迫の語は狭く、別居の決行日を決める事例が該当しなくなりかねないとして「必要かつ相当」への修正を主張し、批判的な立場でした。法務省は、単独行使の範囲を広げると協議の機会を狭めるため修正は相当でないと答弁し、竹内努委員も同様に修正に否定的でした。小泉龍司氏は改正案の趣旨の周知に積極的に取り組む姿勢を示しました。衆院修正で、急迫の事情の意義等の国民への周知が附則に規定されたと米山議員が説明しました。
むしろ、子の利益のため必要かつ相当な場合というふうに直すべきではないですか。
これらの場合に加えまして親権の単独行使が可能な場合を更に拡大することは、子の養育に関し父母双方が熟慮の上で慎重に協議する機会を狭めることとなってしまいますので、子の利益の観点から相当ではなく、御指摘のような修正も相当ではないと考えておるところでございます。
法務省としては、施行までの間に本改正案の趣旨、内容が正しく理解されるよう、その趣旨、内容に関する分かりやすい、まずガイドラインですね、そして解説、QアンドA、SNSを通じた広報、様々な媒体を通じた積極的な広報、こういったものを通じて、国民の理解、関係者の理解を広げ、深めていけるように努力したいと思っております。
こうなってきますと、親権者たる父母がそれを適切に判断できるようにやはりガイドラインですとかある程度明確に示しておかないと子の状況が急迫の事情があるかどうかの判断がなかなかできづらくなってしまいますので、是非、その辺りのガイドラインが今回示されることが附則や附帯決議に記載されていますけれども、しっかりと作成していただければというふうに考えております。
財産分与の請求期間の伸長と母子家庭の貧困をめぐり、請求期間を現行の2年から5年へ延長する点が議論されました。竹内努氏は改正案の提案者として、債権一般の消滅時効期間を踏まえて5年とした旨を説明し、延長の趣旨を述べており、賛成の立場です。石川博崇氏も、請求期間を2年から5年へ延長することを求めてきた立場から、今回の改正を高く評価しており、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、母子家庭の貧困に関する具体的な議論内容や、採決結果などの決定事項は示されていません。
連れ子養子縁組への家庭裁判所の関与と子の意思確認について議論されました。法務省は、15歳未満の子の養子縁組において、法定代理人による代諾が得られない場合に、子の利益のため特に必要と認めるときに限り、家庭裁判所が審判を行うことができると説明しました。提示された材料には、この論点に関する他の発言者の氏名やスタンス(賛成・反対・中立)、およびそれらの根拠を示す情報はありません。また、重要な結論や決定事項についても示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
過去のDV・虐待がある場合の共同親権の判断について、DV加害者が司法判断をすり抜けるおそれがないかが論点となりました。大臣は、DV被害のおそれがあれば父母双方が親権者とされることはないと答弁しました。法務省も、819条7項の対象には精神的・経済的DVも含まれ、虐待やDVのおそれがあれば裁判所は必ず単独親権とし、双方を親権者とすることはないと述べました。竹内努氏はこの説明を踏まえ、保護的運用を支持する立場(賛成寄り)です。一方、牧山ひろえ氏は、除外の実行が不完全でDV加害者が擦り抜けるおそれがあるとして強く危惧を示し、反対寄りの立場です。福島委員も、家裁でDVが認定されにくいと指摘して法案への懸念を示しました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。
離婚後の当然単独親権を見直し共同親権を導入することの是非が議論されました。大臣は、現行の単独親権では非親権者の関与が事実上にとどまり法的に不安定であるとして、親権制度の見直しが必要だと述べました。小泉龍司氏も同様に、非親権者の関与が法的に不安定な状況は望ましくないとして見直しの必要性を述べ、賛成の立場です。竹内努氏も、改正案は共同養育に法的安定をもたらす意義あるものと評価し、賛成の立場を示しました。一方、福島みずほ氏は、現行民法766条で足りるとし、養育費や面会交流の充実等が先決だと主張しました。また共同親権を劇薬と呼び、面会交流の問題解決策とすることを批判し、反対の立場です。仁比聡平氏も、国民的合意なく押し切るべきではないとして法案に強い懸念を示し、反対の立場です。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
面会交渉がうまくいかないから親権取ればうまくいくというのは物すごく劇薬で、そんなことはあり得ないんですよ。
この法案というのは、親子関係と家族の在り方に関する戦後民法の根本に関わる改正なんだと、これを国民的合意のないまま押し切っては絶対にならないということを改めて強く思います。
そのため、本改正案は、現行民法の下で円満に共同養育をすることができている家庭にとっても、法的に安定したより望ましい状態で、子の利益の観点から、父母双方が適切な形で子の養育の責任を果たすことができるようになる点で意義のあるものであると考えております。
このような状況においては、親権者じゃない親による子の養育への関与、これは確かに事実上できますが、あくまで事実上のものにとどまり法的に不安定なものとならざるを得ないため、子の利益の観点からは望ましいものではないと考えられます。
離婚後の養育における子の利益と父母双方の関与が論点となりました。小泉龍司大臣は、父母が離婚後も適切な形で養育に関わり責任を果たすことが子の利益の確保に重要だと説明し、賛成の立場を示しました。法務省は、子の人格の尊重、発達への配慮、心身の健全な発達が子の利益であり、父母双方の関与が望ましいと説明しました。また、現行の単独親権下では別居親の関与が法的に不安定であり、改正案は円満な家庭にも法的安定をもたらすと述べています。大臣は、子の利益を一概に定義することは困難としつつ、人格の尊重等を子の利益として示しました。竹内努氏も、父母双方の養育関与と責任は子の利益に重要で望ましいとの認識を示し、賛成の立場です。鈴木宗男氏は、離婚は大人の身勝手で子に罪はないとの認識を示しましたが、父母双方の関与への賛否は示されておらず、中立的です。結論や決定事項は示されていません。
離婚時年金分割の請求期限の延長が論点となりました。厚生労働省は、請求期限の延長について、次期年金制度改正に向けた議論の中で検討すると答弁しました。発言者のスタンスとしては、武藤憲真氏が、民法改正を前提に次期改正で検討するという条件付きで前向きな姿勢を示しており、賛成寄りの立場です。石川博崇氏は、財産分与の請求期限が五年に延長されることに合わせ、年金分割の請求期限も同時期に延長すべきだと一貫して主張しており、賛成の立場です。いずれの発言者も反対の意見は示していません。結論や決定事項としては、延長が確定したものはなく、次期年金制度改正に向けた議論の中での検討にとどまっています。
離婚や面前DVが子に与える影響と児童福祉行政の取組について、こども家庭庁の答弁がありました。同庁は、面前DV等は婚姻状況を問わず防ぐべきものであり、虐待相談は年20万件を超えていると述べました。また、虐待等の暴力は子の心身に深い傷を残し、成長後の生きづらさにもつながると説明しました。さらに、養育者との愛着・信頼関係が子の育ちにとって重要であるとの認識を示しました。対応については、不適切養育の場合は児童相談所が一時保護や施設・里親への措置、親子再統合支援を行うと答えました。養育に不安のある家庭に対しては、市町村のこども家庭センターが支援プランを作成するとしました。なお、発言者ごとの賛否のスタンスデータはなく、賛成・反対・中立の別は示されていません。また、結論や決定事項に当たる内容も提示されていません。
合意がない場合でも共同親権を認める際の、子の利益との整理が論点となりました。民事局長は、合意なしでも共同親権となり得る例として、同居親と子の関係が不良な場合や、一時保護には至らない養育上の不安がある場合を挙げました。仁比聡平委員は、精神科医の意見書が裁判所で役立たないとの声があることを挙げ、判断の根拠や検討状況を質し、合意なき共同親権は根拠が不明で新たな危険と不安を招くとして反対の立場を示しました。福島みずほ委員も、不同意の共同親権は認めるべきでなく子の利益にならないとして反対しました。これに対し小泉龍司氏は、不同意のみで単独親権とせず子の利益を考慮する構成を説明し、枠組みを擁護しました。竹内努委員は、非合意でも別居親の関与が子の利益となる場合があり得るとの認識を示し、賛成の立場です。民事局長は、裁判所が調査官を活用し、一切の事情を考慮して適正に判断すると答えました。
本人の同意がないのに、これを共同親権というふうに無理やり、不同意共同親権というのは子供の利益にもならない。
極めて抽象的な規範を新たに作って、極めて厳しい指摘がされている裁判の運用で合意をしていなくても共同親権を定め得るということにしてしまったら、そうしたら新たな危険が起こるじゃないかと不安が広がるのは当たり前じゃないですか。
しかし、片方の親が、いや、駄目です、嫌ですと言うだけで単独親権にいく前に子供の利益というものを考えるステップがあっていいだろうと、そういう考え方でこの法律は構成されております。
これらのケースがどのようなものかというお尋ねでございますが、例えば、同居親と子との関係が必ずしも良好でないために、別居親が親権者としてその養育に関与することによって子の精神的な安定等が図られるケースや、同居親の養育の状況等に不安があるが、児童相談所の一時保護の対象になるとまでは言えないようなケースについてもこれに当たり得ると考えております。
「面会交流」から「親子交流」への用語変更について議論されました。小泉龍司大臣は、面会交流という語は不適切との指摘を受けて親子交流へ改め、民法七百六十六条の「面会」の文言を削除したと説明しており、この変更に賛成の立場です。鈴木宗男委員も、面会交流を親子交流に統一し、民法766条で明確化した点を高く評価しており、賛成の立場を示しました。提示された要点では、両者とも用語変更に肯定的であり、反対や中立の立場の発言は確認されていません。なお、テーマに掲げられた子の意見の尊重については、提示された要点に具体的な発言内容が含まれていません。
養育計画の義務化と第三者関与について、第三者関与の要否は個別の事情によるものの、合意形成の促進や協議内容の記録化に効果があり得るとの答弁が法務省からありました。清水貴之議員は、第三者関与が計画策定に有効であると提起し、肯定的な立場を示しました(ただし根拠は質問1件のみです)。竹内努議員は、効果が期待できる場合には子の利益につながりうるとして、条件付きで肯定的な立場を示しました。石川博崇議員は、離婚届に監護分掌のチェック欄を設けることを提案し、法務省は標準様式の在り方を検討すると答弁しました。また、子の意思については人格の尊重に含まれるとされ、その確認方法は、調査研究において法学者や心理学者の協力を得て検討するとの答弁がありました。いずれも検討や調査研究の段階にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。
養育費の公的立替払や強制徴収制度の検討について議論されました。森委員は、北欧の国による強制徴収や韓国の養育費履行管理院の事例を勉強会で確認したと説明しました。清水貴之氏は、自治体の取組を踏まえ、国による支援体制の検討状況を質しており、前向きな立場(スタンススコア0.70)です。一方、竹内努氏は、立替払等については償還の確実性やモラルハザードの観点から慎重な検討が必要であるとして、消極的な立場(スタンススコア0.30)を示しました。また、まずは施行後の履行状況を注視する方針が示されました。立替払や強制徴収制度の導入に関する具体的な決定事項は、提示された材料には含まれていません。
養育費の取決め率向上と協議離婚時の公的関与について議論されました。法務省は、進学費用など特別な費用の分担も含めて、離婚時に取り決めておくことが望ましいと答弁しました。小泉龍司氏は、制度面の整備だけでなく、国民の間に子の利益を第一に考える意識が十分でないとして、社会全体への働きかけも必要と述べ、前向きに検討する姿勢を示しましたが、明確な賛否は示されておらず中立に近い立場です。竹内努氏は、養育費の取決めや公正証書の作成に重要な意義があると認め、離婚時の取決めが望ましいと評価し、賛成の立場を示しました。提示された材料の範囲では、具体的な制度改正などの決定事項は確認できません。
養育費の履行確保に向け、民事執行手続の負担軽減と相談・法テラス支援が議論されました。大臣は、一回の申立てで財産開示、第三者情報取得、差押えを連続して行える仕組みを導入すると説明しました。森委員は、口座情報開示請求の手数料負担が一人親には重く、空振りもあり得ると指摘しました。法務省は、民事法律扶助の償還免除要件の緩和を令和6年4月から開始したこと、相談・情報提供が重要であることを答弁しました。また、認証ADR事業者は家事関係紛争を一定数取り扱うものの、ADRとODRの内訳は把握していないと答弁しました。公正証書については、作成の重要性を周知し、協議経過の適正さを示す事情の一つになると説明しました。発言者では、清水貴之氏が一人親世帯の手続負担の重さを指摘しサポートの必要性を主張し賛成寄りです。竹内努氏は償還免除要件の緩和など運用改善を実施済みと説明し支援を推進する立場です。小泉龍司氏は別居親の費用負担を子の利益に望ましいとしています。
それに対しては非常に大きな負担、法的な手続が必要、仕事や子育てに追われる一人親世帯にとっては非常に負担が重いわけです。
また、一人親の方が養育費を請求するために民事法律扶助を利用した場合に、償還等免除の要件を緩和するなどの運用改善を図ることとしまして、令和六年四月一日から開始をしております。
こうした理念を踏まえると、別居の親権者が、子の進学先の決定に関与するだけではなく、その進学先の決定に伴って必要となる様々な費用、これを適切に負担することは子の利益にとって望ましいと考えられ、その費用負担の在り方については、いわゆる算定表の記載にかかわらず、個別具体的な事情を踏まえて、子の利益にとって最善の判断がなされるべきであると考えております。
養育費の不払いに対するペナルティーと履行確保策が議論されました。森委員は、北欧では国による強制徴収や運転免許の取上げなどの制裁が設けられていること、韓国では専門機関の設置によって支払率が向上したことを海外の事例として紹介しました。福島委員は、養育費の不払いには外国のように罰則を付けてもよいと発言しました。両委員の発言は、海外の制度を参考に不払いへの制裁や履行確保の仕組みを検討する内容でした。なお、賛否のスタンスデータは提示されておらず、各発言者の賛成・反対・中立の立場を明確に区分することはできません。また、本テーマに関して重要な結論や決定事項は示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
養育費債権への先取特権付与による履行確保について議論されました。小泉大臣は、先取特権が付与されることで、債務名義がなくても民事執行の申立てが可能となり、他の一般債権者に優先して扱われると説明しました。先取特権の額については、省令で標準的な費用等から算定する予定であると述べました。これに対し、森まさこ委員は、先取特権の額を子供のために必要な額とするよう要望しました。森委員は、先取特権の付与という枠組みの中で子供に必要な額の確保を求めており、概ね賛成の立場です。ただし、この立場を示す発言は1件のみです。提示された範囲では、額の具体的な算定は省令で定める予定とされており、それ以上の決定事項は示されていません。
子供のために必要な額をお願いします。
養育費の受領率目標について議論されました。2031年に全体で40%とする目標は、これまでの受領率の推移を基に推計したものであると大臣が答弁し、制度の施行後は履行状況を注視していく考えが示されました。小泉龍司氏は、改正案によって養育費の履行確保と取決めの促進を継続していく旨を述べており、スタンスは賛成寄りです。ただし、その発言内容に具体的な施策の言及は限定的でした。今回提示された範囲では、法定養育費の受領促進に関する個別の論点や、反対・中立の立場からの発言は確認されておらず、目標達成に向けた具体的な決定事項も示されていません。
法務省としては、本改正案で養育費の履行確保に向けた改正を行っているところであり、施行後の養育費の履行状況を注視するとともに、引き続き、養育費の取決めを促進するための取組を行ってまいりたいと思います。
改正案をめぐる議論では、共同親権の運用やDV対応、周知啓発、ガイドライン整備などに多くの論点が示されましたが、個別の論点について明確な決定事項は示されていません。委員会は、民法等改正案審査のため参考人出席を求めることを決定し、日時と人選は委員長に一任されました。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。