安全保障委員会

ウクライナ情勢と国際秩序をめぐり、外交と防衛の両面から発言がありました。岩屋外相はウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会談し、日本は共にあるとの立場を伝えたと述べました。あわせて、ロシアの侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であるとして、改めて強く非難しました。スタンスデータでは、岩屋毅氏はウクライナ支持的な立場(スコア0.90)とされています。一方、中谷防衛相は、ロシアがウクライナ侵略を継続するとともに、極東でも活発な軍事活動を続けていると指摘しました。中谷元氏は、ロシアの軍事動向を防衛上の強い懸念として表明し、批判的な立場(スコア0.20)とされています。提示された材料には、重要な結論や決定事項に該当する内容は含まれていません。

オーストラリアの次期汎用フリゲート選定に関し、もがみ型護衛艦の移転が議論されました。中谷元防衛相は、豪次期汎用フリゲートの最終候補に令和6年度型護衛艦が残っていると説明しました。そのうえで、選定に向けて官民一体で対応していく意向を表明しました。スタンスデータでは、中谷防衛相は賛成寄り(スコア0.85)とされ、その根拠は官民一体で取り組む姿勢を示した点です。提示された材料に含まれる発言者は中谷防衛相のみで、他の発言者の立場や反対意見、具体的な決定事項は示されていません。

中国の海警法の運用と海上活動の法的性質について、尖閣諸島周辺の領海における海警船の活動が論点となりました。岩屋毅外務大臣は、尖閣周辺の領海で独自の主張を行う海警船の活動は国際法違反であり、認められないと述べました。同大臣のスタンスは、スタンスデータ上のスコアが0.00（反対）で、海警船の活動を国際法違反として断固否定する立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、具体的な結論・決定事項は確認できません。

中国の軍事動向と「最大の戦略的な挑戦」という表現をめぐる議論です。中谷元防衛相は、中国が国防費を急増させて軍事力を強化し、東シナ海や台湾周辺などで活動を活発化させていると説明しました。そのうえで、中国の対外姿勢や軍事動向はこれまでにない最大の戦略的な挑戦であると表明しています。スタンスデータでは、中谷防衛相は同表現を明確に位置づけている点から賛成(スコア0.90)とされています。具体例として、8月の中国軍機による領空侵犯と、9月の空母による領海への近接航行に強い危機感を示しました。岩屋外相は、中国の不透明で急速な軍事力増強を注視する姿勢を示し、透明性の向上を働きかけると述べています。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

中東情勢とエネルギー安定供給・航行安全について、岩屋毅外相が発言しました。外相はイスラエルとレバノンの停戦合意を歓迎する立場を示し、あわせてガザ地区における人質の解放と停戦を求めました。また、日本は原油輸入の9割超を中東に依存しているとの認識を示し、エネルギーの安定供給と航行の安全に万全を期す姿勢を述べました。スタンスデータでは、岩屋外相は賛成寄り(スコア0.75)と位置づけられており、その根拠は安定供給と航行安全に万全を期す姿勢と、中東への依存度に関する認識を示した点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場は確認されず、具体的な決定事項や新たな措置の提示も含まれていません。

北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題について議論されました。中谷元防衛相は、北朝鮮がICBM級の発射を繰り返していることを挙げ、従前より重大かつ差し迫った脅威であるとの認識を示し、対処を重視する立場を述べました。岩屋毅外相は、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できないとして、完全廃棄を求めました。また拉致問題については、国家主権の侵害であり政権の最重要課題であると位置づけ、全ての被害者の帰国に全力で取り組むと表明しました。スタンスデータでは、中谷氏が0.85、岩屋氏が0.10とされていますが、両氏とも北朝鮮の動向への強い懸念を示しています。提示された材料には、具体的な決定事項や結論は含まれていません。

北朝鮮兵士のロシア派遣・参戦と、ロシアによる北朝鮮製武器の調達・使用を通じたロ朝軍事協力の進展が論点となりました。中谷元防衛相は、北朝鮮兵士のロシア派遣や参戦などロ朝間の軍事協力の進展を深刻に憂慮すべきものと表明し、スタンススコアは0.10で反対の立場です。岩屋毅外相は、北朝鮮兵士の派遣とロシアによる北朝鮮製武器の調達・使用を強く非難しており、スコアは0.00で明確に反対の立場です。両者はいずれもロ朝の軍事協力に否定的な見解で一致しています。提示された材料には、賛成・中立の発言者や具体的な決定事項は含まれていません。

日ロ関係と北方四島交流訪問事業の再開について議論されました。岩屋毅外相は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の方針を堅持する考えを示しました。あわせて、北方四島交流訪問事業の再開を最優先事項の一つと位置づけ、とりわけ北方墓参の実現を重視してロシア側に求めていると述べました。スタンスデータでは、岩屋外相は事業再開に賛成の立場で、スコアは0.90です。根拠は、再開を最優先事項の一つとして強く求めている点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な決定事項は確認できず、再開の時期などの結論も示されていません。

日中関係における戦略的互恵関係と建設的かつ安定的な関係の構築が論点となりました。岩屋毅外務大臣は、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力によって構築していくことが重要であると述べ、この方針に賛成の立場を示しました。提示された発言者のスタンスデータでは、岩屋外相の賛否スコアは0.80で、賛成寄りと位置づけられています。他の発言者の意見や反対・中立の立場を示す発言は、提示された材料には含まれていません。また、具体的な決定事項や結論についても、提示された範囲では示されていません。

日本とNATO諸国との安全保障・防衛協力について、欧州とインド太平洋地域の安全保障の関係性と、今後の協力の進め方が論点となりました。中谷元防衛相は、日本の防衛相として初めてNATO国防相会合に出席したことを述べ、欧州とインド太平洋の安全保障が不可分であるとの認識を共有したと肯定的に説明しました。岩屋毅外相は、欧州諸国、EU、NATOなどとの協力関係を更に強化し、ネットワーク化を進める意向を表明しました。両者のスタンスはいずれも賛成で、スコアは0.85でした。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されておらず、具体的な決定事項や結論も示されていません。

日米同盟の強化をめぐり、防衛・外交両分野の閣僚から発言がありました。中谷元防衛相は、日米同盟を安全保障政策の基軸と位置づけ、トランプ次期政権とも新たな高みを目指す考えを示し、抑止力・対処力の強化を着実に進める意向を述べました。賛成の立場です。岩屋毅外相は、日米同盟の充実強化を石破政権の外交・安全保障政策の最優先事項と明言し、賛成の立場を示しました。さらに岩屋外相は、経済安全保障を含む経済分野でも日米協力を拡大・深化させる方針を述べました。提示された材料には反対や中立の立場の発言者は含まれておらず、具体的な決定事項も示されていません。

日米同盟の指揮・統制枠組みの強化と拡大抑止について、岩屋毅外務大臣の発言が示されています。岩屋外相は、同盟調整メカニズムによる二国間調整の更なる強化を重点的に進める考えを述べました。あわせて、米国の拡大抑止の信頼性および強靱性を強化する取組を継続する意向を表明しています。スタンスデータでは、岩屋外相のスコアは0.85で賛成の立場とされ、その根拠は拡大抑止の信頼性・強靱性強化に継続して取り組む意向を示した点にあります。提示された材料に他の発言者の立場や反対・中立の意見は含まれておらず、このテーマに関する具体的な結論や決定事項も示されていません。

日米豪比協力(スクワッド)の強化について、2つの点が示されました。中谷元防衛相は、拡大ASEAN国防相会議において初となる日米豪比韓の防衛相会談を実施したと述べました。同氏は日米豪など多国間協力をこれまで以上に進める意向を表明しており、賛成の立場です(賛否スコア0.80)。また、岩屋外相は、日米豪印、日米韓、日米比など有志国連携を強化する方針を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、具体的な決定事項や合意文書に関する記述も含まれていません。

韓国国内の動きと日韓関係への対応が議論されました。中谷元防衛相は、韓国の今般の動きに特段かつ重大な関心を持って注視していると述べました。スタンスデータでは、韓国をパートナーと位置付けて事態を注視する一方、具体的施策への言及はなく、賛否スコアは0.60(中立寄りの賛成)とされています。岩屋毅外相は、韓国国内の動きを注視し、在留邦人の安全確保に万全を期すと述べました。また、日韓は重要な隣国であり、今後の取組は情勢を注視して適切に判断するとしました。岩屋外相については、韓国との緊密な連携は日韓双方と地域の利益になると明言したことから、スコアは0.80(賛成)とされています。提示された範囲では、具体的な決定事項や新たな政策の表明はなく、両氏とも情勢を注視する姿勢が示されました。

普天間飛行場の移設と辺野古での新基地建設について、在日米軍再編を進める観点から議論されました。中谷元防衛相は、辺野古移設を含む米軍再編を全力で進める方針を明言しており、賛成の立場です(スタンススコア0.88)。岩屋毅外相も、普天間飛行場の早期全面返還を目指して辺野古移設を進めるとの立場を示しており、賛成寄りです(スタンススコア0.80)。ただし、岩屋外相の引用発言は米軍態勢の最適化に言及する範囲にとどまっています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、新たな結論や決定事項も示されていません。

核軍縮・不拡散とNPT体制の維持強化をめぐり、岩屋毅外務大臣は、広島ビジョンを土台として「ヒロシマ・アクション・プラン」を進め、NPT体制を維持強化する方針を示しました。岩屋外相の立場は賛成（スタンススコア0.85）と整理されており、その根拠として、NPT体制の維持強化と核軍縮の取組を継続・強化すると明言した点が挙げられています。提示された材料では、他の発言者の立場や反対・中立の意見、具体的な数値目標、決定事項は確認できません。

日英伊三か国による次期戦闘機の共同開発について議論が行われました。中谷元防衛相は、この共同開発が欧州およびインド太平洋の安定に不可欠で極めて重要であると明言し、三か国で連携して推進する意向を示しました。岩屋毅外相は、安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現するため、三か国で緊密に連携し、共同開発を引き続き進める意向を表明しました。スタンスデータでは、中谷氏が賛成(スコア0.90)、岩屋氏が賛成(スコア0.85)とされており、両氏とも共同開発に賛成の立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されておらず、特段の決定事項も示されていません。

気候変動への国際協力と安全保障をめぐり、岩屋毅外務大臣は、貧困・気候変動・災害といった複合的な危機に対して国際協力を進めるとともに、ルール形成を主導していく方針を示しました。岩屋氏は気候変動対応の国際協力を推進する立場を表明しており、スタンスデータ上のスコアは0.80で賛成寄りと位置づけられています。その根拠は、国際協力を進め、ルール形成を主導すると明言した点にあります。提示された材料では、他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な結論や決定事項は確認されていません。

沖縄の基地負担軽減をめぐり、政府側の閣僚が方針を示しました。中谷元防衛相は、抑止力の強化を図りつつ、沖縄など地元の負担軽減に全力で取り組むと述べました。スタンスデータでは、辺野古移設を進めながら負担軽減に取り組むと表明した点を根拠に、賛成寄り(スコア0.75)と位置付けられています。岩屋毅外相は、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に全力で取り組むと述べました。負担軽減に全力を尽くすと明確に表明し、辺野古移設も推進する姿勢を示したことから、賛成寄り(スコア0.80)とされています。両氏はいずれも負担軽減への取り組みを強調しており、提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者、および具体的な結論や決定事項は確認できません。

竹島の領有権に関する立場が議論されました。岩屋毅外務大臣は、竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も日本固有の領土であるとの立場を示し、この立場に基づいて毅然と対応する方針を述べました。スタンスデータでは、岩屋氏の賛否スコアは0.95で、日本の領有権を主張する立場に強く賛成していると位置づけられています。提示された材料には、他の発言者の見解や反対・中立の立場、具体的な決定事項は含まれておらず、本テーマについて確認できる主要な論点は、日本政府として固有の領土であるとの立場を堅持し毅然と対応するという点に限られます。

経済安全保障の強化をめぐり、岩屋毅外相が取組の方向性を示しました。論点として挙げられたのは、サプライチェーンの強靱化、経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全の三点です。岩屋外相は賛成の立場で、スタンススコアは0.90でした。根拠として、サプライチェーン強靱化をはじめとする経済安全保障の取組を、同志国間で牽引していく考えを表明しています。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、また結論や決定事項に関する記載は含まれていません。

統合作戦司令部の発足について、中谷防衛相が今年度末に同司令部を新設すると表明しました。発言者のスタンスデータでは、中谷元氏は賛成(スコア0.95)と位置づけられており、その根拠は、同氏自らが今年度末の新設を明言し、推進する姿勢を示した点にあります。提示された材料には、他の発言者による賛否や懸念、反対意見、組織の具体的な構成や権限に関する議論は含まれていません。また、決定事項としては、今年度末に新設する方針が防衛相から示されたことのみが確認できます。

「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略の国民への発信」をテーマに、FOIPの実現に向けた取組が議論されました。中谷元防衛相は、FOIPの実現に向けて多角的・多層的な防衛協力を推進する考えを示し、賛成の立場（スタンススコア0.80）です。岩屋毅外相は、価値を共有する国々と連携してFOIP実現に向けた取組を強化すると述べ、同じく賛成の立場（スタンススコア0.80）です。ただし、両者ともFOIPの実現に資する取組については明言した一方、国民への発信そのものについては直接的な言及がないか乏しい状況でした。本テーマに関して、重要な結論や決定事項は提示された材料には含まれていません。

自衛官の人材確保と処遇改善について、少子化が進む中でも自衛隊員を安定的に確保することが不可欠であるという点が議論されました。中谷元防衛相はこの点を強調し、人材確保に強く賛成する立場を示しました。スタンスデータ上のスコアは0.90で、賛成寄りと位置付けられています。その根拠は、少子化という環境下においても自衛隊員の安定的な確保が不可欠であるというものです。今回提示された材料では、処遇改善の具体的な内容や、他の発言者による賛否の表明、結論や決定事項は確認できません。

自衛官の俸給表改定計画について、中谷元防衛相は、自衛官の俸給月額およびボーナスを引き上げる給与法改正案を今国会に提出する予定であると明言しました。提示された材料では、論点は自衛官の俸給月額とボーナスの引上げを内容とする改定の法案提出の時期と方針に限られています。スタンスデータでは、中谷元防衛相は賛成寄り(スコア0.85)とされ、その根拠は、改定法案を今国会に提出する予定だと自ら述べた点です。他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な引上げ幅、財源、施行時期などは提示された材料に含まれていません。また、法案の成立や決定事項についても示されておらず、現時点では今国会への提出予定が示された段階です。

自衛官の処遇・勤務環境改善に関する関係閣僚会議について議論されました。中谷元防衛相は、この会議が石破総理を議長として開かれ、現在も議論が進められていると説明しました。そのうえで、改善に向けた方策と令和7年度予算に関する項目を早急に取りまとめる意向を表明しました。スタンスデータでは、中谷防衛相は賛成寄り（スコア0.80）とされ、その根拠は関係閣僚会議で方策と予算項目を早急に取りまとめる意向を示した点にあります。提示された材料には、他の発言者の発言や反対・中立の立場、具体的な方策の内容、決定事項は含まれておらず、現時点では取りまとめに向けた議論の途中段階であることが示されています。

自衛隊海上輸送群の新編について、中谷防衛相が今年度末に同輸送群を新編すると表明しました。提示された要点は防衛相の表明の1点のみであり、新編の目的や規模、配置などの詳細な論点は示されていません。発言者のスタンスデータでは、中谷元氏が賛成(スコア0.90)の立場とされており、その根拠は、自ら今年度末の海上輸送群新編を表明し推進する立場にあることです。反対や中立の立場を示す発言者は、提示された材料には含まれていません。したがって、この議論で確認できる決定事項は、防衛相が今年度末に新編する方針を示した点にとどまります。

防衛力の抜本的強化をめぐり、中谷元防衛相が取り組みの方向性を示しました。中谷防衛相は、防衛力の抜本的強化を速やかに実現する必要があると明確に主張しており、賛成の立場です（スタンススコア0.95）。具体的には、スタンドオフ・統合防空ミサイル防衛や無人アセット等の能力強化に取り組むとしています。あわせて、可動数の向上、弾薬・燃料の確保、施設の強靱化への投資を加速する方針を述べました。提示された材料では、他の発言者の賛否や反対・中立の意見、また重要な結論や決定事項は示されていません。

防衛生産基盤強化法の施行状況について議論がありました。提示された要点によれば、中谷元防衛相は、昨年施行された同法に基づき、防衛生産・技術基盤の強靱化に向けた施策を推進していると説明しました。スタンスデータでは、中谷元氏は賛成の立場(スコア0.90)で、その根拠として、同法に基づき防衛生産基盤の強靱化施策を力強く進めると明言したことが示されています。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な施策の内容、あるいは結論や決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマについては防衛相が同法に基づく施策を進める方針を示したという範囲での整理となります。

本会議では、理事の辞任許可と国政調査の承認要求を議長に行うことが決定されました。両大臣は所信で今後の安全保障・外交方針を示し、防衛相は統合作戦司令部と海上輸送群を今年度末に新設する考えを表明しました。その他の論点は方針の表明にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。