安全保障委員会

オスプレイの配備撤回・飛行訓練中止に関して、田村智子氏は反対の立場を示しており、オスプレイ配備撤回の建白書を支持するとともに、訓練の常態化についても批判的な立場を表明しています。

本テーマでは、外務省海外安全情報における修学旅行関連記載の見直しについて議論が行われました。西田薫委員は、令和6年12月の日中対話に基づく修学旅行相互受入れ推進の記載が、中国情勢悪化後も外務省ホームページに残っている点を指摘し、見直しを求めました。あわせて、英語版ホームページに海外安全情報へのリンクが張られていない点についても改善を要望しました。これに対し茂木敏充外務大臣は、修学旅行の推進は学校の判断に基づくものであり、政府としては安全確保面での支援を行う立場であると説明しました。西田委員は情勢悪化を踏まえた記載見直しを繰り返し明確に要求する立場であり、茂木大臣の発言は支援の趣旨説明にとどまり、見直し自体への賛否は示されていません。

本テーマでは、西田薫委員が7月6日の中国潜水艦からの弾道ミサイル発射直後における小泉進次郎大臣のNATO関連会合訪問について、各国とのやり取りの内容を質問しました。これに対し小泉大臣は、トルコにおいてNATOのルッテ事務総長やIP4各国、20か国以上の欧米国防相と意見交換を行ったことを説明し、その中でルッテ事務総長がインド太平洋と欧州大西洋の安全保障の不可分性について言及したことを紹介しました。スタンスデータによれば、小泉大臣はNATOとの意思疎通を国益に資するものと評価しており、西田委員もNATO会合出席と各国国防大臣との意見交換について前向きに評価し、詳細を尋ねる姿勢を示しています。

本テーマでは、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の制度趣旨と避難行動促進について議論が行われました。梶原大臣政務官は、Ｊアラートが情報伝達のみならず住民の速やかな避難行動開始を目的とするものであると説明しました。笹野政府参考人は、Ｊアラートの送信は都道府県単位が原則であり、国民保護ポータルサイトでは避難施設への経路案内が可能であること、避難施設を地図表示し位置情報で経路誘導できることを説明しました。谷浩一郎委員は、弾道ミサイル情報について高齢者や児童にも直感的に伝わる名称併記の検討を要望するとともに、より多くの命を守るための制度改善を求めており、分かりやすい名称併記を通じた避難促進を志向する立場を示しました。

本テーマでは、原子力潜水艦を含む次世代動力の活用をめぐり議論が行われました。橋本幹彦委員は次世代動力に関する大臣の必要性認識を質問し、装備品の名前が先行する議論に懸念を示し、母港選定等の政治的課題を含めた緻密な検討を求めました。これに対し小泉進次郎大臣は、原子力潜水艦の保有は決定事項ではないとしつつ、連立政権合意書での次世代動力活用に関する合意や周辺国の保有拡大等を踏まえ、あらゆる選択肢を排除しない考えを示しました。また大臣は、原子力潜水艦の長時間潜航等の利点と、静粛性の劣位、高コスト、専門技術の要件等の課題を一般論として説明し、統幕長等幹部との日常的な議論を経て説明していると述べました。西田委員は、日本維新の会が党内で30回以上、40時間以上議論して提言に明記した経緯を説明しました。

本議論では、在日北朝鮮当局職員等の再入国原則不許可措置に関し、訪朝団関係者の再入国について政府が事前に把握していたかどうかが論点となりました。橋本幹彦委員は外務大臣に対し、事前把握・事後把握・未確認という3パターンを提示した上で質問し、国会での議論や秘密会での検討を求めました。橋本委員のスタンスについては、政府の事前把握と説明責任を問う内容にとどまり、措置自体への賛否は不明とされています。これに対し茂木外務大臣は、平成28年2月から在日北朝鮮当局職員等の再入国原則不許可措置を継続している旨を説明し、対象者の詳細については非公表であると答弁しました。西村委員長は、本件について理事会で協議する旨を回答しました。

本テーマでは、外国人住民の急増に伴う受入れ環境整備のあり方が議論されました。橋本幹彦委員（スコア0.75、賛成寄り）は、地元埼玉13区で外国人住民が10年で約2.4倍に増加し、生活ルール周知等が不十分であると指摘した上で、外国人受入れを進めるのであれば地域への費用・責任の措置が必要であると主張し、受入れ環境整備の財源・人材不足を問題視して整備拡充の必要性を訴えました。これに対し茂木敏充大臣（スコア0.75、賛成寄り）は、外国人の増加に伴い法・ルール逸脱行為への住民の不安・不公平感が生じているとの認識を示すとともに、本年1月に外国人受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめられたことを説明し、秩序ある共生社会の実現に向けて関係省庁と連携して取り組む姿勢を表明しました。

本テーマでは、外国人受入れに関する査証発給要件、特に言語要件等の見直しの是非が議論されました。橋本幹彦委員は欧州各国の例を挙げ、入国段階の査証要件の見直しを外務省に求め、言語要件見直しを積極的に主張する賛成の立場を示しました。これに対し茂木外務大臣は、査証発給は外務省の所管事項であるとしつつも、受入れ規模等については政府全体での基本方針決定が先であるとの認識を示しました。両者の発言からは、査証要件見直しの必要性を主張する意見と、政府全体の方針決定を優先すべきとする慎重な立場が示されており、明確な結論・決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、外国情報機関による対日諜報活動への対応とスパイ防止法整備について議論が行われました。鹿嶋祐介委員は、ロシア情報機関が日本を諜報拠点にしているとの報道を踏まえ政府の認識を質問するとともに、スパイ防止法案の早期整備を主張しました（賛成）。これに対し、萬浪政府参考人は、個別事案への回答は差し控えるとしつつ、国家情報会議及び国家情報局の設置による分析機能の強化について説明しました。

本テーマでは、子供向け防衛白書の配付方法をめぐり議論が行われました。橋本幹彦委員は、同白書が発達段階を考慮せず一律に配付されている点を教育上雑であると指摘し、内容の精査を求めました。またその際、過去の子供向け資料「ピクルス王子」を例に挙げ、分かりやすい説明の参考にするよう提案しました。橋本委員のスタンスは、配付自体には反対せず、発達段階に応じた内容精査を求める条件付きの立場であるとされています（スコア0.50）。これに対し小泉進次郎大臣は、都道府県教育委員会と調整の上で配付を行っていると説明し、今後中学校・高校へも配付を拡大するよう指示したことを明らかにしました。小泉大臣のスタンスは配付拡大を明確に指示するものであり、内容精査への言及は限定的とされています（スコア0.85）。議論では、配付範囲の拡大と内容面での配慮という2つの論点が示されました。

本テーマでは、対外ヒューミント情報収集能力を含む防衛省インテリジェンス機能の強化について議論が行われました。鹿嶋祐介委員は、日本にCIA的な対外ヒューミント能力が決定的に欠けていると指摘し、体制構築を求めるとともに、軍事インテリジェンスの中核は防衛省が担うべきと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し小泉進次郎大臣は、防衛駐在官等による人的情報収集を行っている現状を説明した上で、能力強化は政府全体の課題であると答弁し、人的情報収集能力強化への寄与姿勢を示しましたが、具体策への言及は限定的でした。

本テーマでは、北朝鮮のミサイル発射が常態化する中で国民の危機意識・当事者意識が薄れているのではないかという懸念が議論されました。谷浩一郎委員はこの懸念を指摘しましたが、対応策への賛否については明確にしていません。小泉進次郎大臣はこの問題意識に共感を示し、情報発信強化により国民の当事者意識を向上させる必要性を強調し、政府による分かりやすい説明の重要性を述べるとともに、自らSNS等で発信していることを説明しました。

本テーマでは、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施状況とその拡充が議論されました。令和7年度は国と地方の共同訓練が27都道府県で35件実施され約6400名が参加したほか、単独訓練は9府県で33件実施されたことが示されました。谷浩一郎委員は、参加者数が我が国の人口規模に比して相当少ないと指摘し、実践的な国民保護訓練の充実強化を要望する立場を示しました。これに対し小泉進次郎大臣は、国民保護に関する訓練を通じた関係省庁・自治体との連携強化により実効性向上に取り組むと答弁しました。

本テーマでは、弾道ミサイル飛来時の避難時間確保とインテリジェンス能力・独自情報収集体制の強化について議論が行われました。笹野政府参考人は、弾道ミサイルが10分未満で着弾する可能性があることを説明し、避難行動の実効性向上が不可欠であるとの認識を示しました。谷浩一郎委員は、日本独自のレーダーや人工衛星等によるインテリジェンス能力の強化を要望しており、独自の情報収集分析能力強化を明確に求める立場からスコア0.85の賛成的な姿勢を示しています。

本テーマでは、陸上自衛隊V22オスプレイが慰霊の日前日の6月22日に初めて普天間基地に飛来し、レゾリュート・ドラゴン26のため燃料補給・整備等に使用されたことが取り上げられました。田村智子委員（スコア0.00）は、世界一危険とされる普天間基地を自衛隊オスプレイが使用することは政府のこれまでの答弁と矛盾すると批判し、使用中止を明言するよう求めました。また、アイアンフィスト26では戦闘訓練目的で陸自オスプレイが普天間基地を使用する計画があったことも指摘しました。これに対し小泉進次郎大臣（スコア0.75）は、辺野古移設への協力を求めつつ、安全保障環境の厳しさを理由に使用継続を否定しませんでした。防衛省は、今月以降沖縄県を含む空域で陸自オスプレイの飛行訓練を計画しているものの、時期・場所等の詳細は未定であると説明しました。

本テーマでは、2022年のNPT会議において日本を含む核の傘国への容赦ない批判が展開されたことが吉田委員により指摘されました。これに対し中村政府参考人（中村仁威、スコア0.75）は、拡大抑止を含む安全保障政策はNPT上の義務に整合的であり、透明性を持って説明してきたと答弁し、拡大抑止を肯定的に位置付けました。一方、谷浩一郎（スコア0.40）は、核不保有維持を前提としつつ、抑止依存のみでなく防護体制強化を主張しており、拡大抑止自体への評価は不明確でした。

本テーマでは、NPT体制の意義と現状、および日本の役割について議論が行われました。中村政府参考人は、NPTが核軍縮・核不拡散・平和利用を三本柱とする唯一の普遍的枠組みであると説明し、2022年のNPT運用検討会議ではロシアがウクライナ問題を理由に成果文書採択を拒否したこと、また本年の運用検討会議でも成果文書は不採択であったものの、被爆実相共同ステートメントに過去最多となる116か国が賛同したことを説明しました。あわせて、日本が核兵器廃絶決議やFMCTフレンズ等の取組を継続してきたことも説明されました。発言者のスタンスとしては、吉田宣弘氏が唯一の被爆国として日本がNPT堅持と核廃絶に向けて行動する主役であるべきだと主張し、茂木敏充大臣も被爆国として核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することが日本の使命であるとの決意を表明しており、両者とも賛成の立場を示しました。

本テーマでは、緊急一時避難施設（シェルター）の整備をめぐり、政府は令和12年までに市区町村単位で人口カバー率100%を目標とする基本方針を今年3月31日に閣議決定しました。令和7年4月時点で全国の緊急一時避難施設は6万1142か所、人口カバー率は155.2%に達している一方、地下施設は4233か所で5.5%にとどまり、現行施設は密閉性・換気機能等の防護機能を要件としておらず、消防庁はその有無を把握していない状況が示されました。谷浩一郎委員は、被害リスクの高い地域から優先順位をつけて防護機能の高いシェルターを整備するよう要望し、自衛隊・米軍施設や政府機関集中地域など攻撃リスクの高い地域での地下シェルター重点整備の方針についても質問しました。これに対し政府は、都市部など速やかな避難が困難な地域で地下・地上双方の施設を活用し、人口・昼間人口カバー率100%を目指す方針を示しました。小泉進次郎大臣は、シェルター確保を国民保護体制強化及び総合的な防衛体制強化につながる取組と認識していると答弁しました。

本テーマでは、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する規制・規範形成の在り方が議論されました。吉田宣弘委員は、ウクライナ戦争におけるドローン活用がLAWSの一歩手前まで来ているとして懸念を表明し、LAWSの実戦配備を国際的に許さない努力を政府に求める規制推進の立場を示しました。小泉進次郎大臣は、防衛省・自衛隊において人間が介在しない致死性兵器は現存せず、その研究開発計画もないと答弁し、規制的立場を示唆しました。茂木敏充大臣は、CCW（特定通常兵器使用禁止制限条約）政府専門家会合において米英等とともに提案文書を提出するなど、LAWSの定義や規制の在り方に関する国際的な議論に参画していると説明し、国際的な規範形成に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、自衛官募集活動における未成年への個人LINE等を用いた個別連絡の適否が議論されました。山田瑛理委員は、沖縄県内の高校で自衛隊関係者が生徒に個人LINEで個別連絡を繰り返し、子供が怖いと訴えたとの報道を取り上げ、個人LINEは内容確認・管理ができないことを課題として指摘し、募集活動をオフィシャルアカウントに統一するよう強く求めました（スコア0.00、反対）。これに対し廣瀬律子は、連絡先交換は同意を得た上で行われており、連絡手段としての利用に問題はないとの認識を示し、個別LINE連絡を肯定する立場を明確にしました（スコア0.85、賛成）。あわせて、沖縄地方協力本部の事案については陸上自衛隊で調査中であることが説明されました。結論として、沖縄の調査結果を踏まえた上で、全国的な実態把握について適切に対応する旨が答弁されました。

本テーマでは、自衛隊の予算配分の優先順位付けと参謀機能・組織文化の強化について議論が行われました。橋本幹彦委員（賛成、スコア0.85）は、安保三文書が装備の羅列に見えると批判し、優先順位を分かりやすく示すよう要求するとともに、大臣を支える真の参謀組織を育成する必要性を主張し、参謀本部の歴史的意義を挙げながら知的基盤に基づく優先順位付けの重要性を強調しました。これに対し小泉進次郎大臣（賛成、スコア0.75）は、自衛隊内で過小要求・諦めの境地が根強いことを説明し、要求を上げる必要があるとの立場を示しました。また、秘書官等の参謀に支えられていると述べ、限られた任期の中で改善を進める発想も必要であるとして橋本委員の主張に反論しました。両者とも予算要求や参謀機能の強化そのものには賛成の立場を示しつつ、そのあり方や進め方をめぐって見解が交わされました。

本テーマでは、自衛隊への職業的偏見への対応が議論されました。鹿嶋祐介委員（スコア0.90、賛成）は、教育現場等における自衛隊への職業的偏見が、有事の際の認知戦や偽情報工作に悪用され得ると指摘し、戦略的な情報発信の強化を求めました。これに対し小泉進次郎大臣（スコア0.75、賛成）は、SNSの浸透を踏まえ、正確で透明性のある丁寧かつタイムリーな情報発信が重要であると答弁しました。小泉大臣は誤情報を放置する危険性を指摘し、理解促進の必要性を示す一方、施策の詳細については限定的な説明にとどまりました。具体的な取組として、大臣は報道官や統合幕僚長による公式SNSの開設など、防衛省全体としての情報発信強化の方針を説明しました。両者とも自衛隊に関する情報発信強化の方向性については賛成の立場を示しています。

本テーマでは、自衛隊員の勤務環境整備として、車両エアコンの未設置問題が取り上げられました。小泉大臣は、隊員から寄せられた要望を受け、車両エアコン未設置の状況について全国調査を指示していることを説明しました。これに対し、橋本幹彦氏は待遇改善への共感を示すとともに、組織改革の必要性を主張し、賛成の立場を表明しました。

本テーマでは、責任あるAI適用ガイドラインにおけるAI装備品のリスク分類・審査体制について議論されました。河西宏一委員は、高リスク・低リスク分類基準の具体例やAI-DSSの分類状況について質問し、分類の誤りによる審査すり抜けを懸念して不断の見直しを求める姿勢を示しました。これに対し堀江政府参考人は、破壊能力への影響という観点で分類を行うが、個別装備の該当性は一概には言えないと答弁しました。また、完全自律型致死兵器を開発する意図はなく、該当し得る装備については重点的なリスク管理が必要であると説明しました。さらに、AIを取り巻く状況変化を踏まえ、ルールや手続を適宜更新していく予定であると述べました。

本テーマでは、軍事用AI・AI意思決定支援システムをめぐる自動化バイアス抑制と国際規範形成が論点となりました。河西宏一委員は、イラン攻撃でのAI標的処理高速化による誤りの教訓を挙げ、自動化バイアス抑制について質問し、国際規範形成での主導を積極的に要求しました（スタンス:賛成、スコア0.75）。これに対し小泉進次郎大臣は、防衛省AI活用推進基本方針において、AIは人間判断を支援するものであり人間の関与確保を明記していると答弁し、自動化バイアス等の過度な依存リスクへの対策や制御可能性の確保を明記するとともに、教育も実施していると説明しました（スタンス:賛成、スコア0.75）。両者ともAI活用における人間の関与確保という方針を肯定的に位置づける立場が示されました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されています。小泉進次郎氏はスコア0.85で賛成の立場をとり、普天間の危険性除去のため辺野古移設を現実的で責任ある選択と説明しています。田村智子氏はスコア1.00で賛成の立場とされていますが、その根拠は普天間基地の早期閉鎖を求める発言のみであり、辺野古移設への言及はないとされています。両者のスコアと根拠の内容には対応関係の差異が見られます。重要な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、退職自衛隊員のキャリア形成や家族への負担軽減に向けた支援体制の強化が論点となりました。鹿嶋祐介委員は、退職者・家族への切れ目ない支援組織の必要性を明確に主張し、退職隊員のキャリア形成や家族の負担への支援体制強化を求めました。これに対し小泉進次郎大臣は、退職自衛隊員・家族支援庁のような新たな庁の設置を含め体制検討の必要性があるとの立場を示し、先月立ち上げた検討委員会において施策の検討加速を政務三役に指示したことを説明しました。両者とも支援体制強化の必要性については賛成の立場を示しており、具体的な決定事項としては、新たな庁の設置を含む体制検討を進めるため、検討委員会での施策検討を加速させる方針が示されました。

本テーマでは、防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）のプログラムマネジャー（PM）の処遇や予算執行の柔軟化が論点となりました。河西宏一委員は、PMが公務員としての制約により裁量ある研究運営を行えていない実態を指摘し、令和八年度のPM公募が非常勤・時給制に絞られ昇給もない点を問題視しました。これに対し、堀江政府参考人はPMの処遇・予算執行の環境整備について検討していく考えを答弁しました。小泉進次郎大臣は、令和八年度は勤務時間の柔軟性を重視して非常勤職員に一本化したと説明し、また単年度歳出予算に加え国庫債務負担行為による予算確保を通じて体制整備を進めていると答弁しました。河西委員は報酬上限の柔軟化を提案するなど処遇改善を積極的に求める立場であったのに対し、小泉大臣は改善方策の継続検討を表明するにとどまりました。

本テーマでは、防衛用途ドローン開発における航空法・電波法の民生規制が国内実証の障壁となっている点が議論されました。山田瑛理委員は、民間ドローン企業が航空法・電波法の民生規制適用により国内で十分な実証ができず海外での実験を強いられていると指摘し、防衛省が国交省・総務省等に働きかけて規制障壁を解消する環境整備を急ぐよう求めました（スタンス：賛成、スコア0.85）。これに対し防衛省は、企業が国内で無人機研究開発に取り組みやすい環境構築のため関係省庁と連携し、生産技術基盤強化に取り組むと答弁しました。また、自衛隊が使用する無人機については自衛隊法により航空法・電波法の一部が適用除外とされ、防衛大臣が定める基準等に基づき運用していると説明されました。さらに山田委員は、有事の際の規制切替が国民生活に与える影響について実証・確認状況を再度質問しましたが、明確な回答は得られませんでした。

本テーマでは、防衛省の局数純増による組織体制強化が議論されました。西田薫委員は、防衛省の局が5局のみである中で業務の増大に対応する必要があるとして、局の純増を提言しました。小泉進次郎大臣は、国家行政組織法上の局数上限の中で防衛省の業務負荷が限界を超えていると説明し、局体制の拡充について理解を求めました。両者とも局体制の強化について賛成の立場を示しており、西田委員は局純増の必要性を主張し、小泉大臣は現行の局数上限の制約下で業務負荷が限界に達している状況を説明する形で、体制強化への理解を求めました。

本テーマでは、防衛装備品の部品不足に伴う共食い整備の実態が議論されました。吉田宣弘委員は、視察先で共食い整備がいまだ続いている現状に懸念を表明し、問題視する立場を示しました。小泉進次郎大臣は、リードタイムの長い部品確保の遅れや製造企業の撤退により共食い整備の解消は難しい状況にあると認めた上で、国内企業の維持整備参画拡大や部品の安定供給体制構築を通じて非可動解消に取り組む考えを示しました。橋本幹彦委員は、航空自衛隊整備幹部時代の経験を踏まえ、共食い整備が現場整備員の負担やパイロットの無理な作戦計画につながると指摘しました。以上のように、共食い整備の現状に対する懸念や現場への影響を指摘する意見が示される一方、政府側からは体制構築による改善への取組が答弁されました。

本テーマでは、非核三原則を国是として将来にわたり堅持するかが議論されました。小泉進次郎氏は、非核三原則を政策上の方針として堅持しているとし、「持ち込ませず」については岡田元外務大臣の答弁を引き継いでいると説明しました。また、昨年12月の会見発言はあらゆる選択肢を排除しないという一般論であり、非核三原則堅持と矛盾しないとしました。山田瑛理氏は、非核三原則の例外である「持ち込ませず」には同意しつつも、原則堅持に留保をつけるような答弁の逆転が国民に分かりにくいと指摘し、年末の三文書改定に向けた説明を求めました。谷浩一郎氏は、核保有の議論解禁を主張し、非核三原則を絶対視することに否定的な立場を示しました。議論を通じて、非核三原則の堅持と例外的な説明との整合性について、委員から更なる説明が求められました。

多くのテーマで委員側からの要望・指摘に対し、政府側は検討や体制強化を進める姿勢を示しましたが、明確な結論に至った事項は限定的でした。退職自衛隊員支援庁構想や防衛省の局体制拡充など一部では体制検討を進める方向性が示された一方、オスプレイ使用や非核三原則の説明整合性、査証要件見直し等については引き続き議論が必要な状態にとどまりました。