安全保障委員会

本テーマでは、予備自衛官・即応予備自衛官に部隊が期待する役割や任務水準の明確化について議論されました。西田委員は予備自衛官・即応予備自衛官に期待する役割とこれまでの招集実績を質問し、廣瀬政府参考人は予備自・即応予備自が有事・災害時に自衛官となり防衛力を急速増強する役割を担うと説明し、過去8回の災害派遣招集実績を列挙しました。橋本委員は部隊が予備自衛官等に期待する具体的な機能・職種・特技を質問し、伊藤政府参考人は即応予備自が第一線部隊の一員、予備自は後方警備・後方支援等を想定しており、員数はそれぞれ7981名・47900名であると説明しました。橋本委員は災害時の予備自招集の決心基準を質問するとともに有事における活用検討を要望し、廣瀬政府参考人は災害等招集は最終的に内閣総理大臣の判断によると答弁しました。また橋本委員は、元自衛官出身と予備自補出身の予備自衛官で部隊が期待する役割・任務水準に違いがあるか質問し、廣瀬政府参考人は予備自が後方地域の警備・後方支援を担う補完防衛力であり、出身経歴により練度に差異が生じ得ると説明しました。

本テーマでは、予備自衛官制度を通じた国民の国防意識・当事者意識の醸成が議論されました。谷浩一郎委員は、予備自衛官制度を国民が国家安全保障を自分事として捉え、当事者意識を育てる制度として位置づけるべきと主張し、世界価値観調査で「国のために戦うか」との問いに「はい」と答えた日本人の割合が79か国中最低の約13.2％であったことを紹介した上で、同制度は国防への当事者としての選択肢を国民に示すものと位置づけるべきと述べ、賛成の立場を示しました。これに対し小泉大臣は、約1万人を対象としたアンケートで、社会貢献・専門知識の活用・自己成長が同制度の魅力として挙げられたことを紹介し、自ら情報発信を主導することで国民の防衛意識向上につなげたいと答弁しました。

予備自衛官の教育訓練において、Ｅラーニング活用と手当支給の在り方が議論されました。有識者検討会からは、中小企業向けに教育内容を組み替え、企業の人材育成にも資する訓練とする案が示されましたが、訓練は有事・災害対応に必要な最低限の資質・練度維持が前提であり、企業教育との両立には総合的な判断が必要とされました。山田瑛理委員は、座学のＥラーニングには手当が支給されていない点を指摘し、同内容であれば手当支給を検討すべきと主張するとともに、リモート対応の拡大を提案しました（賛成）。これに対し廣瀬政府参考人は、教育訓練招集手当は出頭・従事を前提とした制度設計であり、Ｅラーニングには支給していないと説明した上で、ＤＸ化・リモート方式の重要性は認識しており、教育訓練の在り方について不断に検討していく旨を答弁しました。

本テーマでは、予備自衛官等の充足率向上に向けた手当・処遇改善策の効果について議論されました。各種手当引上げや勤続報奨金新設等により、令和七年度の退職時志願者数は約三千名に増加する見通しが示された一方、予備自衛官充足率は約七割、即応予備自衛官は約五割で推移しており、課題が残るとされました。予備自衛官補については令和五年度以降、前年度末比で毎年増加傾向にあることが示されました。谷委員は、約30年据置きであった給与体系が見直され、年間5日の訓練で年20万円以上の手当支給になった点を評価するとともに、公務員兼業特例の充足率改善効果について質問し、数値目標明示は困難との答弁を踏まえた意見表明を行い、公務員・民間企業に加え農業従事者など幅広い職種への案内拡充を要望しました。山田委員は、施行後の公務員予備自衛官等増加について数値目標・予算概算が未設定である点を質問し、効果検証の出発点として目標観や予算規模の提示を検討するよう要望しました。これに対し廣瀬政府参考人は、職務内容や招集の予見困難性から数値目標・予算規模の試算は困難と説明し、兼業特例法の充足率改善効果は一概に答えられないが志願のきっかけになり得るとの見解を示しました。

予備自衛官等の兼業に関する国家・地方公務員法の特例整備について議論が行われました。廣瀬政府参考人は、公務員の予備自衛官等は約1500人で全体の約4％にとどまり、兼業許可を一括化し招集時の職務専念義務免除等の特例を設けたこと、予備自衛官補の訓練が平日にも及ぶため招集手続の迅速化が必要であることを説明しました。福田委員は公務員の予備自衛官比率が公務員全体比率より低いと指摘しました。田村委員は、任命権者の許可を不要とする点は権限に関わる重大な変更であるとして全国知事会等との協議の有無を質問し、また調整の実態が従来と変わらず特例の必要性に疑問を示すとともに、地方公務員数の減少や能登市職員の長時間残業の実態を挙げ、本務多忙時に招集義務を拒否できるかを質問しました（回答は資料に未収載）。小泉大臣は、法案が首長の権限を制限するものではないとの認識を示しました。

予備自衛官等の招集をめぐっては、本来業務との優先順位や運用面での懸念が議論されました。制度上は所轄庁の長・任命権者が個々の職務内容を踏まえて承認判断を行うこととされ、災害時招集は事前に出頭可否を調整した上で命令を発する運用となっています。また防衛出動には罰則がある一方、国民保護等招集・災害招集には基本的に罰則が設けられていません。実績として東日本大震災では即応予備自衛官約千三百五十二人・予備自衛官約二百九十四人、能登半島地震では予備自衛官二十名・即応予備自衛官百八十三名が活動しました。谷委員は小規模自治体で人員に余裕がない中での招集時の業務支障や、民間企業にある給付金が自治体には無く首長判断で参集を断られる懸念を指摘し、平時からの調整や支援検討を要望しました。小泉大臣は地本等を通じた自治体との調整を行う方針を説明しました。田村智子委員は自治体協議の欠如や現場の混乱・人員不足を理由に法案へ反対する一方、本務多忙を理由とした招集拒否は法律上認められず、免除は心身不良や被災など極めて限定的であると指摘しました。野間健委員は優先順位の明確化と周知を要望しました。

本テーマでは、予備自衛官等の訓練招集命令に対する出頭率が約8割にとどまっている現状と、不出頭者への対応をめぐって議論が行われました。谷浩一郎委員は、出頭率の低迷について原因と不出頭者への指導内容を質問し、あわせて不出頭者に対する措置が手当支給停止のみで罰則が存在しない点を実効性に欠けると指摘し、制裁の必要性を主張しました。これに対し廣瀬律子政府参考人は、出頭率はおおむね8割で推移しており業務都合等で応じられない者が一定数存在することを認めた上で、出頭可能日程の柔軟な選択や事前調整、令和8年度から運用開始予定のスマートフォンを活用した予備自衛官等管理システムといった措置を説明しました。また、相当の理由がある場合には招集命令の取消・変更が可能な制度があること、地方協力本部や部隊から定期的に連絡を行い柔軟な調整を伝えて出頭を促していることを説明しました。

本テーマでは、予備自衛官等制度の認知度向上に向けた国の広報・啓発責務が議論されました。法案第七条では、国の責務として広報・啓発活動による国民の関心と理解の促進が規定されている点が確認されました。約一万人を対象としたアンケートでは、約六割が予備自衛官等制度を知らないと回答しており、認知度の低さが論点として挙げられました。これを踏まえ、パンフレットやホームページ、SNS、防衛省広報アドバイザーの体験動画等を通じた発信強化が取り組みとして示されました。また、各府省庁・地方公共団体の職員に対する兼業特例制度の普及にも取り組む旨が述べられました。さらに、全国の女性地方議員の中にも予備自衛官登録者がいることに言及され、こうした周知のネットワークの活用についても触れられました。なお、本論点に関する発言者個別のスタンス（賛否）データは示されていません。

予備自衛官等協力事業所表示制度に関して、雇用企業の社会貢献を認定・称揚する仕組みであることが確認されました。認定状況については、地本長認定協力事業所が百一件、大臣認定が三十二件にとどまっており、件数が少ないことから、周知や認定促進の余地があるとの認識が示されました。

予備自衛官等雇用企業への入札加点等インセンティブ制度の拡充について議論が行われました。有識者検討会報告書では予備自衛官雇用企業への入札加点拡充が提言され、平成二十七年度より防衛省発注工事において予備自衛官等を現場配置する企業に総合評価加点が実施されています。山田瑛理委員は、即応予備自衛官雇用企業給付金（月額4万2500円）が予備自衛官・予備自衛官補の雇用主には適用されていない点を指摘し、中小企業の負担を踏まえ善意に頼らない企業支援制度の検討を要望したほか、平成27年開始の入札加点制度の利用件数が年間十数件と少ないこと、加点目的のみで出頭協力がないケースへの懸念、対象がほぼ建設業に限定されている点を挙げ、他の入札案件への拡大を提案しました。これに対し廣瀬律子政府参考人は、即応予備自衛官は年間30日訓練と常時招集対応が前提であるため給付金があるが、予備自衛官は年間5日程度で業務調整が可能なため給付制度は無いと説明し、加点評価の懸念事例は把握していないとした上で、雇用企業への支援施策の在り方は不断に検討すると答弁しました。吉田宣弘委員も加点制度の充実を要望しています。

予備自衛官補の技能区分への無人航空機操縦士国家資格等の追加について議論が行われました。谷浩一郎委員は、ドローンの重要性が増していることを踏まえ、予備自衛官補の技能区分に無人航空機操縦士国家資格を追加すべきと提案しました。これに対し廣瀬律子政府参考人は、当該国家資格が災害派遣における人命救助・捜索活動で活用可能であるとの認識を示し、技能区分の拡充について不断に検討する旨を答弁しました。谷委員はさらに、国家安全保障戦略等のいわゆる三文書改定に際して前向きに検討することと、技能区分の柔軟な見直しを行うことを要望しました。

本テーマでは、予備自衛官補出身者の訓練日数と実任務遂行能力の妥当性が議論されました。橋本幹彦委員は、年5日間の招集訓練で実際の任務水準まで遂行できるか疑問を呈し、訓練設計の考え方や体験入隊の延長のような訓練実態への懸念を示すとともに、元自衛官出身者と予備自衛官補出身者それぞれの人数内訳の確認を求めました（スタンス：反対寄り、スコア0.20）。これに対し廣瀬政府参考人は、年5日間の招集訓練で基本教練・職務訓練を実施し能力を項目ごとに評価しているが、到達基準の詳細は開示できないと答弁し、予備自衛官補は3年以内に50日（一般）または2年に10日（技能）の教育訓練を実施していると説明しました。小泉進次郎大臣は、予備自衛官補の訓練が関心醸成のきっかけとなる意義を評価しつつ、実任務遂行能力への懸念にも言及しました（スタンス：賛成寄り、スコア0.65）。議論の中で具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、公務員の予備自衛官補等への応募をめぐり、職員の自由意思の確保が論点となりました。田村智子委員は、予備自衛官等制度が本人の申出に基づく制度である点を確認したうえで、防衛省職員に応募を期待する発言に懸念を示し、応募はあくまで志願に基づくべきだと主張しました。また、総務省通知を引用し、兼業は職員の自発的活動であるとして、意に反した動員的な運用は認められないと指摘しました。これに対し小泉進次郎大臣は、本人の意思に反して予備自衛官等に採用することはないと明言する一方、制度の周知広報については職員の協力を求める考えを示しました。田村委員が応募強制や組織的圧力への懸念から自由意思の確保を強く求めたのに対し、小泉大臣は本人意思の尊重を明言しつつ周知広報への協力要請は維持するという立場が示されました。

本テーマでは、存立危機事態における防衛招集命令について、思想信条を理由に応じない場合の正当性が論点となりました。田村智子委員は、招集命令の制度自体を米国の戦争への国民動員であると批判する立場から、命令拒否の正当性について質問しました。これに対し小泉大臣は、仮定の質問への回答は困難であるとしつつ、正当な理由に該当するか否かは個々の状況に応じて個別に判断されると答弁しました。この質疑を通じて重要な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、日出生台演習場で発生した戦車砲弾破裂事故を踏まえた再発防止と隊員の安全確保について議論が行われました。西田委員は事故の葬送式に参列したことに触れ、大臣に対して再発防止への決意を質問しました。これに対し小泉大臣は、4月21日に発生した戦車砲弾破裂事故により3名が死亡、1名が重傷を負ったことを説明し、事故調査委員会において原因究明を進めている旨を述べるとともに、再発防止に努める意向を表明しました。

本テーマでは、五月七日にソウルで初の次官級となる第十四回日韓安全保障対話が開催され、戦略環境や日韓連携について意見交換が行われたことが報告されました。あわせて、日米韓三か国の外交・防衛当局間の連携強化と共同訓練の継続を確認したことが述べられました。さらに、大臣就任後に韓国国防部長官と四回の防衛相会談を実施しており、次回は自身の訪韓を調整中であることが説明されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、消防団員との二刀流による地域防災力と予備自衛官制度の連携について議論が行われました。山田瑛理委員は、消防団の人手不足を踏まえ、予備自衛官との二刀流の制度設計と関係省庁連携を提案し、推進の立場を示しました。これに対し小泉大臣は、消防庁と連携し、退職予定自衛官への消防団募集情報の提供や、合同説明会での共同ブース設置を実施していると説明したほか、横須賀における自衛隊と消防団の日常的な接点の事例を紹介し、連携強化を進める方針を答弁しました。

無人機（ドローン）開発・生産の抜本強化とスタートアップ参入促進については、小泉進次郎氏が無人機の自国生産・増産体制の確保を防衛に不可欠と明言し、賛成の立場を示しました。また、西田薫氏も無人アセットの活用を防衛計画に盛り込むべきと主張し、同様に賛成の立場を示しました。両氏とも無人機に関する体制整備を推進する方向で発言しており、明確な反対意見は示されていません。

自治体における予備自衛官等応募をめぐっては、自治体職員に対して同調圧力が生じる懸念が示されました。この点について、予備自衛官等制度は本人の申出が基本であり、意思に基づかない後押しは行わないとの答弁がなされ、自治体への地方交付税加算等の組織的インセンティブは設けない方針が確認されました。発言者のスタンスとしては、小泉進次郎は同調圧力への懸念に理解を示しつつ、制度の任意性を強調して制度を擁護する立場（スコア0.60）を示しました。一方、野間健は同調圧力とインセンティブ付与に強く懸念を示し、あってはならないと明言し、より反対に近い立場（スコア0.15）を示しました。

本テーマでは、航空自衛隊の人事慣行が議論されました。橋本幹彦委員は、航空幕僚長への登用がパイロット・要撃管制・高射といった運用幹部にほぼ限られている実態を指摘し、また自身の在職経験に基づき、共食い整備や弾薬不足といった後方職域軽視の問題を挙げ、人事慣行の改革を求めました。これに対し小泉大臣は、大臣に上がってこない現場の実情があることを認識しているとした上で、懇親会や自衛官家族から得た情報を現場改善に活用してきたと説明しました。橋本委員は一貫して後方職域軽視の是正を求める立場を示しています。

本テーマでは、富士総合火力演習の一般公開中止後、若者が自衛隊を体感する機会が限定的になっている現状について議論が行われました。谷浩一郎委員（賛成、スコア0.85）は、大学生等サマーツアーなどの取組をより多くの基地・駐屯地で展開するよう提案し、全国の基地・駐屯地における体験型広報の更なる拡充を要望しました。これに対し廣瀬政府参考人は、見学・体験行事・サマーツアー等について、地域の実情を踏まえて拡充していく旨を答弁しました。

本テーマでは、有識者会議報告書がKPI設定とEBPMによる政策立案・評価の推進を提言したことを踏まえ、現行防衛力整備計画（五年間で約四十三兆円、令和八年度予算までに事業費の八一％を措置）の進捗・執行データの活用方法が議論されました。予算概要資料や防衛省ホームページ等を通じて調達・契約状況や進捗を公表し、これを国家安全保障戦略等の三文書見直しに反映する方針が示されました。吉田宣弘議員はKPI設定とEBPM推進に強く賛成し、その推進を三文書のいずれかに明記することも検討するよう求めました。山田瑛理議員は数値目標や予算概算の提示を求めましたが、賛否は明確ではありませんでした。

本テーマでは、防衛大学校・自衛隊内の教育部門における処遇と人事慣行の見直しが議論されました。橋本幹彦委員は、防大防衛学科教官に対して「二佐捨場」という慣行的呼称が存在することを挙げ、教育軽視の文化的問題を指摘するとともに、教育担当者が出世コースから外れない人事慣行や、第一線と教育部門との往還が可能な人事制度の構築を求めました。これに対し小泉大臣は、統幕長経験者である吉田氏を今年から防衛大学校長に起用したことを説明し、この人事は教育重視への人事メッセージであるとの認識を示した上で、教育基盤・知的基盤の見直しを全力でサポートする方針を述べました。

防衛装備移転三原則の五類型撤廃と歯止めの在り方について議論が行われました。野間委員は宮沢喜一元外相による武器輸出否定発言を引用し、装備移転推進の是非を大臣に問いました。これに対し小泉大臣は、協定締結国17か国に限定した上で厳正な審査と義務づけを課しており、装備移転は野放図ではないと説明しました。また西田委員は、日本維新の会が前原会長を中心に五類型撤廃を提言し、自民党との協議を経て決定に至った経緯を説明しました。西田薫委員は自党の提言を踏まえ、五類型撤廃を後押しする立場を明言しました。

防衛装備移転推進を巡っては、装備産業基盤維持の観点から議論が行われました。小泉進次郎大臣は、装備品を買うだけで売らなければ防衛産業が疲弊し部品も作れず可動率低下を招くと説明し、松島基地で部品不足により飛行機が飛べない現状を視察で把握したことを述べました。また、オーストラリアへの「もがみ」型護衛艦選定やフィリピンへの中古護衛艦供与等により防衛産業の長期見通しが立つと説明しました。スタンスとしては、小泉進次郎氏（スコア0.75）が厳正な審査体制を前提に装備移転の必要性・妥当性を擁護する立場を示した一方、野間健氏（スコア0.20）は武器輸出拡大が中朝と同列視される懸念を表明し、批判的な立場を示しました。

雇用企業協力確保給付金について、国・地方公共団体等は理解と協力が期待される立場にあることから支給対象から除外されていることが論点となりました。この対象拡大をめぐり、山田瑛理氏及び木村次郎氏は地方公共団体への給付金拡大を前向きに要望し、将来的な検討継続を求めました。一方、廣瀬律子氏は地方公共団体等への給付制度拡大は制度目的等を踏まえ慎重な検討が必要との立場を繰り返し表明しました。これに対し、地方公共団体等への給付制度拡大は制度目的等を踏まえ慎重な検討が必要との答弁がなされました。

予備自衛官等兼業特例法案は起立多数で原案どおり可決されましたが、日本共産党は任命権者の許可不要化や地方団体・労働組合との協議欠如を理由に反対しました。充足率向上策や手当・処遇改善、広報・啓発の強化など残された課題については、引き続き検討する方針が確認されました。