本テーマについては複数の参考人が意見を述べました。マイク・モチヅキ参考人（ジョージ・ワシントン大学准教授）は、トランプ政権内にアメリカ優位主義者・優先主義者・抑制主義者の三潮流があり、近年は抑制主義が台頭していると分析しました。その上で、トランプ政権は日米同盟をより双務的なものに再構築しようとするとし、防衛費増額だけでなく兵力構成の変化も求めてくると予測しました。小谷哲男参考人（明海大学教授）も、トランプ政権において抑制主義が政策・人事両面で広まっており、アメリカにとって死活的利益が脅かされない限り関与しないという基調になりつつあると懸念しつつ、日本が主体性を持って同盟に取り組み、アメリカにとって不可欠なパートナーであることを示す対応が必要と主張しました。黒江哲郎参考人（元防衛事務次官）は、北東アジアにおける中露朝の脅威を踏まえると日米同盟は必要不可欠であるとして、自衛隊と米軍の指揮統制枠組みの向上や防衛産業協力の推進により日米共同対処体制を強化すべきと述べ、日米同盟を深化させていく方向を維持すべきだと主張しました。

小谷哲男参考人は、中国の海警法施行から四年を経た現状として、人民解放軍と海警局の連携が深まり、台湾周辺における海上封鎖演習でも両者が協同しているという事実を示しました。海警法に基づく侵入禁止海域の設定は国連海洋法条約に反するとして、日本は関係国と連携して中国に抗議し続けることが必要と述べました。また、元人民解放軍司令官が海警司令官に就任する例が見られるなど人事面での交流も深まっており、「海警を海上警察として扱うべきか、軍の一部として扱うべきか検討が必要」と問題提起しました。特に有事においては政府公船か軍艦かで攻撃可否が変わると指摘し、第一次トランプ政権期にアメリカが海警船を軍艦と解釈し中国にも通達したとされる事実を挙げながら、「この点は早急に日米で認識をすり合わせることが抑止力強化に必要」と主張しました。

ケビン・メア参考人は、中国・ロシア・北朝鮮それぞれの脅威が増大していること、特に北朝鮮がロシアへ武器を提供する見返りにミサイルや核技術を取得している可能性を「非常に危険な状況」として指摘しました。マイク・モチヅキ参考人は、ロシア・中国・北朝鮮が連携してアメリカの同盟ネットワークに対抗する姿勢を取っている現状を「アジア太平洋地域を分断させる最悪の事態」と評価しました。その上でモチヅキ参考人は、この状況にはアメリカの外交の失敗、特に対ロ政策の戦略的誤りや対北朝鮮外交の失敗、過度な中国脅威論が要因として挙げられると述べました。

小谷哲男参考人は、アメリカ陸軍がマルチドメイン任務部隊を編成し、射程五百から五千五百キロの長距離ミサイル（HIMARSから射出するPrSM、タイフォン発射システムからのトマホーク・SM6、長距離極超音速ミサイルのダークイーグルなど）をアジアに展開しようとしていると説明しました。その上で、「米陸軍の本音は常に日本にこの部隊を置くことで、射程を考えると九州が最も理想的な配備先」であるとし、政治的に敏感な問題ではあるとしつつも、「日米の抑止力を高めるために九州への米陸軍ミサイル部隊受け入れについて日米で協議を始める必要がある」と賛成寄りの立場で主張しました。

西園委員の質問に対し、マイク・モチヅキ参考人は「六か国協議が再実現できることは非常に望ましい」としつつも、「現実的には非常に難しい」と述べました。現状についてはロシア・中国・北朝鮮の連携が進んでいる「最悪の事態」であると評価しつつ、ウクライナ・ロシア戦争が終結すれば米ロ関係改善の道が開かれ、トランプ政権が北朝鮮との積極的対話を始めることへの期待を示しました。ケビン・メア参考人は、アジア版OCSEという正式組織よりも、日米豪韓・フィリピンなど有志国による非公式な連携が現実的と示唆しました。

公明党・西園委員が提案した北東アジア安全保障対話・協力機構（アジア版OSCE）について、参考人二名が見解を述べました。ケビン・メア参考人は、中国・ロシア・北朝鮮の連携がますます脅威になっているとの認識を示しつつも、「正式な組織ではなくても、日米豪韓・フィリピン等の連携が進むべき」として、非公式な協力枠組みを優先する考えを示し、アジア版OSCEへの賛同については留保しました。マイク・モチヅキ参考人は「六か国の協議が実現できれば非常に望ましい」と述べながら、現在の地政学的状況から「現実的には非常に難しい」と評価しました。ウクライナ・ロシア戦争終結後に米ロ関係が改善することで再開への道が開かれうるとの期待も示しました。

赤嶺委員の質問に対し、小谷哲男参考人と黒江哲郎参考人がそれぞれ見解を述べました。黒江参考人は、先島からの退避計画について「現実性は十分ある、役に立つ計画」と評価しました。また、大規模災害にも同種の計画が活用できるとも指摘しました。九州・山口への避難先が有事に安全かという問いに対しては、「九州地域が安全であるという前提の下に現行計画は立てられているが、状況に応じて柔軟に対応することが必要」と述べました。小谷参考人は、ウクライナでは四千万人中四十万人が退避した事例を引きながら、日本は島嶼から空路・海路のみで退避しなければならず「事前に相当入念な計画と訓練・演習が必要」と述べ、避難計画の実効性強化と抑止力向上のため訓練・演習が重要と主張しました。

ケビン・メア参考人は、台湾有事のシナリオとして中国が台湾を封鎖しアメリカが反応するという状況を想定し、「台湾有事は日本の有事であり、日本が関与しないことは余り想像できない」として、日本の自衛隊も参加すべきとの立場を示しました。他方、マイク・モチヅキ参考人は、トランプ大統領が台湾を防衛するために中国と直接戦うつもりは余りないとし、「アメリカが台湾危機に直接軍事介入しない場合、日本が台湾戦争に巻き込まれる可能性は低下する」と述べました。またモチヅキ参考人は、ロシア・ウクライナ戦争の教訓から「アメリカ、日本、台湾は中国を追い詰めるような行動を避けるよう注意すべき」として、積極外交による緊張緩和の必要性を強調しました。

橋本委員の質問に対し、黒江哲郎参考人が主に見解を述べました。黒江参考人は、昭和三十年代には自衛官が国会で証言した例があったものの、その後は行われていないと指摘しました。自衛官を国会の質疑に呼ぶことの問題点として、国会が政策議論の場であると同時に政治権力の闘争の場でもある点を挙げ、「必ずしも政策の当否を問うような質疑だけがなされるわけではない場に自衛官を持ち込むことが適切かどうかは現状では考えにくい」と慎重な姿勢を示しました。他方で、「各党で自衛隊の存在・役割について共通認識が成立し、オペレーション中は呼ばないといったルールができるなら、自衛官が国会で答弁することは十分可能」とも述べました。

マイク・モチヅキ参考人は、台湾海峡のウォーゲームを踏まえ「海兵隊の役割はほとんどない」と断言し、海兵隊はトリップワイヤー的な役割にとどまるとして軍事的必要性がないとの認識を示しました。その上で「できるだけ早く海兵隊を削減し、南西諸島の防衛は日本の自衛隊が責任を持つべき」と強く主張しました。また、普天間飛行場の辺野古代替施設についても「軍事的に非常に不合理で日本の税金の無駄遣い」とし、大規模埋立て計画を修正してよりコンパクトなヘリポート的施設にとどめ、普天間を早期に閉鎖状態にすることが国民の税金の効率的使用につながると述べました。

小谷哲男参考人は、日米がそれぞれレールガン・レーザー・マイクロ波といった指向性エネルギー兵器の研究開発を進めている現状を踏まえ、「開発・製造には莫大な予算がかかるが迎撃コスト自体は安価なため、日米共同で行うことでコストを下げることができる」と説明しました。また、トランプ政権が検討するアメリカ本土のミサイル防衛「ゴールデンドーム」に日本も貢献できるとして、共同開発は検討する価値があると賛成寄りの立場を示しました。

ケビン・メア参考人は、赤嶺委員の質問に答える形で、統合ネットワーク化された指揮統制の概念を説明しました。中国は数・装備数で圧倒的に優位にあるため、日米がネットワーク性と合同作戦体制を構築することで軍事的相乗効果を発揮し中国を抑止することが不可欠と述べました。具体例として、アメリカのF35と日本のイージス艦が異なる場所に展開しながらネットワークで同一の脅威情報を共有し、それぞれの司令官が効果的に対応できる体制を挙げました。ただし「反撃するかどうかを決めるのは日本側は日本、アメリカ側はアメリカ」であり、指揮権は各国が保持するとも明言しました。

マイク・モチヅキ参考人は、赤嶺委員の質問に答え、アメリカ中心のミニラテラル（クアッドなど）を継続しつつ、「中国が入っているミニラテラルも促進すべき」として日中韓三か国協議・協力体制の深化を重要と主張しました。また、石破政権が中国との関係改善方向に動いているとしつつ「もっと踏み込んだ外交が必要」と述べ、本会議での議論が対中抑止に集中し中国との関係安定化についての議論がほとんどなかったことへの懸念を表明しました。

マイク・モチヅキ参考人は、日本の選択肢としてアメリカとの緊密連携・中国の影響圏への従属・親米自立の三つを挙げ、最も望ましいのは「親米自立」であると強調しました。アメリカが国際公共財の提供から退きつつある中、「日本がリーディングミドルパワーとして韓国・インドネシア・オーストラリア等のライクマインデッドなミドルパワーと連携すること」が望ましいと主張しました。小谷哲男参考人も、トランプ政権において抑制主義が広まり「アメリカの死活的利益が脅かされない限り関与しない」という姿勢が基調となりつつあるとして、「日本の主体性が今まさに問われている」と主張しました。日本はアジアの安全保障がアメリカにとってどのような利益をもたらすかを常に語り続けることが必要とも述べました。

ケビン・メア参考人は、日米が合同作戦を行えるよう促進することが急務であり、そのためにJJOC（日本の統合作戦司令部）とUSINDOPACOMが合同作戦計画と訓練を連携できる体制を構築すべきと強く主張しました。また、日本のF35と米艦のネットワーク化を例に挙げ、ネットワーク性と合同性により軍事的相乗効果が生まれると述べました。小谷哲男参考人は「日米が共に戦う体制の構築が最優先課題」と述べ、常設の日米統合任務部隊の設置や第一列島線防衛での日米連携強化を主張しました。黒江哲郎参考人は、自衛隊と米軍の指揮統制枠組みの向上・日米防衛産業協力の推進により日米共同対処体制を充実強化すべきと述べ、日本側が同盟内でより大きな責任を担う方向で深化を続けるべきと主張しました。

ケビン・メア参考人は、日本のJJOC（統合作戦司令部）設置をアメリカ側が大いに歓迎しているとし、JJOCとUSINDOPACOMが合同作戦計画・訓練・能力調整を行える窓口となるよう発展させることが重要だと主張しました。小谷哲男参考人は、現在進む日米指揮統制面の連携が完成した暁には、「日米の常設統合任務部隊」、特に南西諸島防衛のための常設任務部隊を設けることで有事に即応できる体制を整えるべきと提案しました。

小谷哲男参考人は、従来のクアッド（日米豪印）に加えて、近年は日米豪比の四か国協力（スクワッド）が進展していると評価しました。「第一列島線の平和と安定を守る上でスクワッドの四か国協力は非常に重要」とし、さらに韓国・ベトナム・台湾を巻き込むことで第一列島線を地域の関係国で守ることができるとして、日米協力の方針として確認する必要があると主張しました。

マイク・モチヅキ参考人は、辺野古での大規模埋立て・滑走路建設について「軍事的に非常に不合理で、日本の税金の無駄遣い」と強く批判しました。中国のミサイル攻撃を受けた場合には使えない施設であるとも指摘し、大規模な埋立て計画を中止してオスプレイが使用できる程度のコンパクトなヘリポート的施設にとどめるよう計画の修正を求めました。その上で、普天間飛行場はできるだけ早く閉鎖状態（有事に備えた担保として保持しつつ訓練使用を停止）とし、南西諸島・尖閣の防衛責任は日本の自衛隊が担うべきと主張しました。また、トランプ政権による日米同盟再構築の動きを、沖縄の米軍基地負担軽減と日米地位協定改定の機会と捉えるべきとも述べました。

小谷哲男参考人は、日米間の拡大抑止協議が深まっている一方で「最も心配な点は、現在この戦域に米軍の低出力核がないこと」と述べました。北朝鮮や中国が低出力核に力を入れている中、低出力核による攻撃に対してアメリカが戦略核で報復すればオーバーキルとなる可能性があり、抑止の信頼性が揺らぐと懸念を示しました。黒江哲郎参考人は、政府が拡大抑止協議を閣僚レベルで実施するなど充実させてきた点を評価しつつも「これで本当に十分なのかという議論はあり得る」として、現状についてより踏み込んだ議論の必要性を指摘しました。

黒江哲郎参考人は、核抑止論と核廃絶・核軍縮論が「水と油の関係で全く交わらない」という日本の核議論の分断を問題視しました。核兵器を使わせないための方策として核抑止と核軍縮の両方があり、これを国民的合意の下に位置づけた上で「我が国の核政策の基本指針を改めてまとめることが必要」と主張しました。特に非核三原則の第三原則（持ち込ませず）については岡田元外相も問題を指摘したとして、基本指針の中でこれを深掘りし明らかにしていく努力が必要だと述べました。小谷哲男参考人も同様に、「持ち込ませず」について国民的議論と再検討が必要と主張し、核を搭載した潜水艦の日本寄港の可能性とも関連付けて論じました。

マイク・モチヅキ参考人は、屋良委員の質問に答える中で「安全保障から考えれば一番の脅威は気候変動だ」と述べ、これが基本的な安全保障に関連するとして国際協力の重要性を強調しました。屋良委員もこの発言を印象的なものとして取り上げ、日本がリーディングミドルパワーとして気候変動などの国際協力に積極的に関与すべきとのモチヅキ参考人の主張と自衛隊の自己完結的活動能力との関連性に言及しました。

マイク・モチヅキ参考人は、トランプ政権による日米同盟の再構築の動きについて、長期的に見れば「日米同盟をより平等なものにし、日本の安全保障における米国への依存度を軽減する機会」になり得ると評価しました。その上で、トランプ政権下の政策変化を「沖縄の米軍基地の負担を軽減し、日米地位協定を改正する機会」と積極的に捉えるべきと主張しました。屋良委員の質問への回答で、辺野古代替施設の見直しや海兵隊削減とも関連付けながらこの主張を展開しました。

小谷哲男参考人は、北朝鮮や中国が低出力核を増強している現状で米軍の低出力核がこの地域にないことの問題点を指摘し、その対応策として「現在アメリカで開発がストップされている海洋発射型核巡航ミサイルの開発を再開し、それを搭載した潜水艦をこの地域に展開してもらうこと」が日米の核の傘の信頼性向上につながると提唱しました。また、この潜水艦が日本に寄港する可能性があるとして、非核三原則第三原則（持ち込ませず）について国民的議論と再検討が必要と主張しました。

黒江哲郎参考人は、中曽根委員の質問に答え、ウクライナの現状と比べて自衛隊の無人機活用は「かなり遅れており、早急に改善しないといけない」と述べました。人口減少・なり手不足が深刻化する中で自衛隊員にしかできない機能に特化した組織づくりが必要とし、「戦闘機能に特化した組織にする必要があり、そのために無人装備やAIを活用して人手を減らすことを組み合わせる」と主張しました。また、自前で全隊員を育て上げる従来の体制を見直し、外部の高度人材を柔軟に登用できる人事制度の整備も必要と述べました。

小谷哲男参考人は、橋本委員の質問に答え、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）は専門家の間では誰もが理解しているが、一般国民への周知については正直なところ疑問がある」と述べました。その上で、日本政府がFOIPをより積極的に発信し、多くの国がこれに賛同していることをアピールしていく必要があると主張しました。自由主義・民主主義・自由貿易・ルールに基づく開かれた国際秩序が戦後日本の国民的コンセンサスであり、これを再確認することが重要との立場も示しました。

黒江哲郎参考人は、二〇二三年の自衛官採用が目標の半数にとどまったとして、人的基盤の危機を指摘しました。政府・防衛省が取り組む処遇改善を「現役時代には考えられなかった進展」と歓迎しつつも、「処遇改善だけでは解決できない」として、①自衛隊を支える社会基盤の強化（自衛官の職務の実態について国民的認識の共有、教育・広報の充実）、②自衛隊自身の組織変革（戦闘機能特化・無人装備・AI活用・外部人材登用・予備自衛官制度の見直し）、③官民協力の推進（アウトソーシングと有事の民間協力体制）の三点が必要と主張しました。

黒江哲郎参考人は、二〇一五年の平和安全法制について「現行憲法の下で自衛隊が活動するのに必要な法的根拠が全て備わった」との評価を示しました。米艦護衛など他国軍艦の共同護衛を可能にした規定など、平素からの活動にも法的根拠を与えた点を「非常に前向きな前進」と肯定的に述べました。一方、グレーゾーン事態への対応については現行制度でなお課題が残るとも指摘しました。なお、この評価は黒江参考人自身が防衛政策局長として法制定に関わった立場からのものとして語られました。

小谷哲男参考人は、岸田・バイデン政権下で米軍艦船・航空機を日本でメンテナンス・オーバーホールする取決めができたことを「防衛産業基盤レベルでの協力の前進」として評価しました。また、関税交渉の一環として日本からアメリカ造船業への投資が検討されているとし、アメリカが毎年の原子力潜水艦建造目標を達成できていない現状の改善に日本が貢献することで、アメリカの即応態勢強化ひいては日本防衛の担保につながると述べました。黒江哲郎参考人は、日米防衛産業協力の推進を「日米共同対処体制充実の手段」として位置づけ、自衛隊と米軍の指揮統制枠組み向上と合わせて推進すべきと主張しました。

複数の参考人が防衛費について意見を述べました。ケビン・メア参考人は「防衛予算はまだまだ十分ではない」として段階的な増額継続を支持しましたが、GDPの何%という目標より能力積み上げによる必要予算の算出が適切と主張しました。小谷哲男参考人は、四十三兆円の防衛費計画は円安による購買力低下（当初想定一ドル百円が現在百四十円程度）を踏まえると実質的に目減りしており、「アメリカから言われる前に日本として見直すことが必要」と述べました。また、GDP二%超もあり得るとし、コルビー米国防次官がGDP三%が必要と発言したことにも言及しました。黒江哲郎参考人は防衛費増額の必要性を認めつつも、「防衛関係費も予算であり、国の全体の予算の中で決まるもので、他の施策との調和を図りながら決めるべき」と慎重な姿勢を示しました。

参考人四名は、日米同盟の継続・深化の方向性については概ね一致しつつも、トランプ政権下での抑制主義台頭や同盟の双務的再構築の要求に対し、日本が主体性を持って対応することの重要性をそれぞれの立場から強調しました。防衛費増額・日米指揮統制連携強化・南西地域防衛体制の整備、核政策の基本指針策定といった具体的課題が多数提起される一方、モチヅキ参考人は軍事的抑止力だけでなく対中・対露積極外交や気候変動を含む多面的な安全保障の視点も不可欠であると主張し、参考人間の認識の相違点も浮き彫りとなりました。