予算委員会

デフレマインドの払拭と成長型経済への移行について議論されました。石破総理は、経済あっての財政という考え方を示し、デフレ脱却と成長型経済への移行は瀬戸際にあると答弁しました。古川委員が、好循環に向かうのかデフレに逆戻りするのかの分岐点にあるとの認識を示したのに対し、総理は全く共有すると述べました。総理は、守りの経済を変えて成長を重視する必要があるとし、スタグフレーションにも注意が必要だと答弁しました。スタンスデータでは、石破茂総理はコストカット型から付加価値創出型への転換と成長型経済への移行を自ら推進する姿勢から、賛成の立場（スコア0.90）とされています。提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

トランプ政権下の日米首脳会談と対米投資・国益の両立について議論が行われました。石破首相は、日米の国益は異なるものであるとしたうえで、両立し世界益になると臆さず言うことが大事だと述べました。また、国益実現のために交渉するのは当然としつつ、予断を避けて一般論で答弁しました。野田氏は、トランプ氏の頭越しに米朝首脳会談が行われることを懸念し、緊密な連携を求めました。大西健介委員は、自動車・部品の関税撤廃をトランプ次期大統領に求めるよう首相に要請しました。スタンス面では、石破首相は国益の両立と交渉の姿勢を示したものの賛否は明示せず中立寄りで、大西委員も要望のみで会談自体への賛否は不明です。結論や決定事項は示されていません。

プライマリーバランス（PB）黒字化目標の未達と補正予算をめぐり、来年度の目標にこだわるべきかが論点となりました。古川元久委員は、来年度のPB黒字化目標にこだわるべきでないと主張し、目標に消極的な立場を示しました。これに対し石破茂総理は、目標に固執しないとしつつも、財政健全化の旗は念頭に置くと答弁しました。成長重視で条件付きの姿勢と位置づけられます。また、赤澤大臣は、骨太方針2024で財政健全化の旗を降ろしていないと説明し、目標が政策選択をゆがめてはならないとの考えを述べました。なお、提示された材料には、本テーマに関する具体的な決定事項や結論は含まれていません。

中小零細企業の賃上げと価格転嫁・生産性向上支援について議論されました。小野寺氏は、下請の値上がり分を発注価格に反映しなければ中小企業の賃上げにつながらないと指摘しました。石破茂首相は、中小企業の賃上げが防衛的なものであったと述べ、付加価値創出型経済への転換を示しました。価格転嫁が賃上げに必要であるとの立場で、物価上昇を悪と捉えない姿勢が示されています。河西宏一委員は、価格転嫁率が約49.7%と伸び悩んでいるとして、省庁横断チームによる対策を政府に提案し、支援に積極的な立場を示しました。武藤容治大臣は、官房副長官主催の関係省庁会議で業界ごとの取組をフォローし、公正取引委員会等と連携して深掘りすると答弁し、価格転嫁を加速させる意向を明言しました。提示された範囲では、新たな決定事項は確認されていません。

企業・団体献金の廃止をめぐり、八幡製鉄事件および南九州税理士会事件の最高裁判決の読み方が議論されました。石破首相は、企業献金の根拠は憲法二十一条の表現の自由に含まれるとの最高裁判例を挙げ、その判断は時代により変わらないと述べ、廃止には消極的な立場です。一方で、判決全体を読むべきであり、献金は何ぼでもよいとは主張していないと答弁しました。野田氏は、八幡製鉄判決が金権政治の弊害に立法政策で対処すべきとも述べていると指摘し、企業・団体献金の禁止を改革の本丸と位置づけて反対の立場を示しました。大西氏は禁止法案を提出した立場から、南九州税理士会判決、芦部説、岡原元長官の発言を挙げ、八幡判決の援用を批判しました。田村氏も、判決が立法政策の必要に触れている点を挙げ、立法対処の不作為を批判し、禁止立法の必要を主張しました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

企業・団体献金の是非と政治活動の自由をめぐり、禁止の是非や政策への影響が議論されました。山下貴司氏は、主要国で企業・団体献金を一切禁止する国はないとして、禁止には慎重な検討を求めました。石破首相は、禁止より公開が原則であり、企業献金自体を悪とは決めつけられないと述べ、禁止に反対の立場を示しました。大西健介氏は、企業献金が政策をゆがめるおそれがあるとし、自民党への献金が九割超だとして決断を迫りましたが、首相は透明性の確保で対応すると答弁しました。岩谷委員は利権構造を生み経済成長を阻害するとして禁止を求め、青柳仁士氏は医師会献金と診療報酬改定の例を挙げて批判しました。首相は医師会は公益団体であり、見返りとして政策判断をした事実はないと否定しました。田村智子氏は、企業に参政権がないことや経団連の政策評価と献金を挙げて全面禁止を主張し、首相は国民の審判で決まると答弁しました。野田佳彦氏は決着を求めるにとどまり、賛否の方向は示されていません。

企業・団体献金の禁止と政党支部の乱立をめぐり、献金の受け皿の範囲が論点となりました。野田佳彦氏は、政党本部だけでなく政党支部における企業・団体献金の受領にも切り込むべきだと指摘し、改革を継続すべきだと強く主張しました(賛成寄り)。大西委員は、自民党が企業・団体献金の廃止を嫌がる理由は受取額が突出しているためだと指摘し、禁止法案を提出すると表明しました。日本維新の会の岩谷良平氏は、政党交付金の導入時に企業・団体献金の禁止が約束されたにもかかわらず抜け穴が温存されたと主張し、政策がゆがめられているとして禁止を強く求めました(賛成)。提示された範囲では、禁止に反対する立場の発言者は示されておらず、結論や決定事項も示されていません。

円安・物価高と日銀の利上げペースに関連して、政府と日銀の関係および金融政策の方向性が議論されました。階猛委員は、政府・日銀の共同声明を見直し、二％の物価目標を削除して金融政策を正常化するよう提案し、利上げに前向きな立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、物価目標の二％に着実に近づいているとの日銀の認識を政府も共有していると答弁しましたが、利上げペースへの明確な賛否は示していません。石破茂総理は、共同声明を出す予定はなく、日銀とは主従関係にないと答弁しました。こちらも利上げペースへの賛否は明らかにしていません。以上のとおり、共同声明の見直しを求める意見と、現時点で予定はないとする政府の答弁が示されましたが、結論や決定事項は提示されていません。

利払い費の増加と財政運営に関連して、独立した財政推計機関の設置が議論されました。古川元久委員は、独立した財政推計委員会を国会に設置することを提案し、積極的に賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、機関の設置は国会で議論すべき事項であるとし、賛否を明示しない中立的な立場を取りました。また総理は、この件については諮問会議で議論中であると答弁しました。提示された内容の範囲では、機関設置について具体的な結論や決定事項は示されていません。

北朝鮮とロシアの軍事協力と朝鮮半島の安全保障環境について議論されました。野田佳彦氏は、北朝鮮とロシアが事実上の軍事同盟の関係にあるとして、砲弾の供給や派兵に危機感を示し、北朝鮮の核・ミサイル開発にも強い懸念を表明して抑止強化に前向きな立場(スコア0.80)です。また、北朝鮮の核開発を対米交渉のための合理的判断であるとの認識を示し、石破茂首相もこれに同意しました。石破首相は、安全保障の前提が変わることへの危惧を述べ、拒否的抑止力の重要性を指摘しました。あわせて安全保障体制を能力・法制・運用面で再検討すべきとし、抑止力強化に前向きな立場(スコア0.70)です。なお、野田氏のスタンスの根拠となる発言は1件のみです。提示された材料には、具体的な決定事項は含まれていません。

医療DXの推進とマイナ保険証の利用促進について、岡本あき子委員は、石破総理が総裁選時に併用を容認する発言をしていたことからの変化を問い、マイナ保険証をめぐる不安やトラブルの事例を挙げました。岡本委員は医療DXそのものは推奨するものの、保険証廃止は悪手であるとして、マイナ保険証への一本化には否定的な立場です。また、資格確認書は健康保険証と呼ぶべきだと主張しました。これに対し石破総理は、総裁選での主張がすべて党の方針になるわけではないと答え、周知の努力を続けると述べました。石破総理は医療DXの推進を明言して賛成の立場を示す一方、誤解の防止や質の向上を強調し、慎重な姿勢も示しました。資格確認書については健康保険証とは別物であるとし、岡本委員の主張には応じませんでした。

参議院政治倫理審査会の非公開弁明と公認判断について議論されました。大西健介氏は、非公開の弁明では説明責任を果たせないと追及し、公開での弁明と公認の否定を一貫して主張しており、反対の立場です。これに対し石破茂首相は、公認は党内事項であると留保しつつも、公認判断において衆議院と参議院で対応に違いがあるべきではないと述べました。また、弁明を非公開とするか否かについては、審査会が判断するものだと答えました。石破首相のスタンスは賛否のどちらとも言えない中立的なものです。なお、今回の議論で示された範囲では、具体的な結論や決定事項は提示されていません。

同性婚を認めない状態の違憲判決と幸福追求権に関するテーマでは、同性婚の法制化に向けた政府の姿勢が議論されました。岡本あき子委員は、同性婚の法制化に取り組む決意を石破茂総理に質し、積極的な推進を求めました。これに対し石破総理は、人権の尊重については述べた一方で、権利関係の変更には精緻な検討が必要であると答弁しました。スタンスデータでは、岡本委員が賛成(スコア0.95)、石破総理は条件付きで中立的な立場(スコア0.50)とされています。石破総理は法制化の時期を明言しておらず、本テーマについて具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

地方創生2.0の検証と新地方創生交付金について議論されました。小野寺五典氏は、米国の地方発企業を例に挙げ、地方発の世界企業を交付金で後押しすべきだと主張し、交付金の活用に積極的な立場(賛否スコア0.78)を示しました。石破首相は、初代地方創生相としての経験から、地方への移転に経済合理性を持たせる仕組みが必要だと述べました。一方、階委員は、交付金の行政事業レビューシートの記載が曖昧であり、本気度が感じられないと批判しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

地方創生に向けた産業用地の確保と開発許可の柔軟化について議論されました。山下貴司氏は、産業用地が不足している現状を指摘し、岡山市が取り組む開発許可の緩和を高く評価した上で、この取組を全国へ横展開するよう国土交通大臣に求めました。これに対し、中野洋昌国土交通大臣は、産業用地確保の重要性に同意し、市街化調整区域における開発許可を柔軟化するための措置をすでに周知していると答弁しました。そのうえで、産業用地の確保に努めると前向きな姿勢を示しました。両者はいずれも産業用地の確保を重視する賛成の立場であり、意見の対立は見られませんでした。なお、横展開の具体的な方法や時期などの決定事項は示されていません。

大企業の労働分配率の低下と賃上げ・国内投資の促進について議論されました。小野寺五典氏は、大企業の利益が増加する一方で人件費は横ばいにとどまり、利益が配当や内部留保に回っていると指摘し、利益が賃金に回らない現状を是正すべきとの立場から促進に積極的な姿勢(賛成、スコア0.85)を示しました。これに対し石破茂首相は、労働分配率が上がらなかったことを反省すべきと認めたうえで、付加価値創出型経済の実現や国内投資の増加について述べ、改善に前向きな立場(賛成、スコア0.70)を示しました。両者はいずれも現状の改善に前向きな姿勢でしたが、提示された材料には具体的な数値目標や制度的な決定事項は含まれておらず、結論や決定事項として明示されたものはありません。

安倍派の裏金問題について、真相解明と参考人招致の是非が議論されました。野田佳彦氏は、会計責任者の裁判での証言と幹部の政治倫理審査会での弁明に食い違いがあるとして、再調査と参考人招致を求めました。大西健介氏も証言の食い違いを挙げて自民党の説明責任を追及し、二階派元会計責任者の永井氏の参考人招致を要求するとともに、安倍派幹部から議員への周知の確認を求めました。これに対し石破茂首相は、問われるのは不記載の違法性であり、新事実の認識はないとして再調査には否定的で、周知の確認も調査は不要との認識を示しました。安住委員長は、松本氏と永井氏の参考人招致について理事会で協議すると述べました。招致の実施などの決定事項は示されていません。

少数与党下での野党との政策協議と、予算・法案の合意形成の在り方が論点となりました。小野寺五典氏は、少数与党として各党と協議を行い、公開の場で熟議したうえで、その内容を取り入れていく姿勢を表明しました。スタンスデータでは、同氏は野党との協議を重視する姿勢を一貫して示しており、賛成寄り(スコア0.78)と位置づけられています。また、石破首相は、選挙結果を厳しい叱正として受け止めていると述べ、国民の納得を得られるよう誠心誠意の答弁を行う必要があるとの認識を示しました。提示された材料の範囲では、具体的な合意内容や決定事項は示されておらず、各党との協議を通じて合意形成を図る方針が確認された段階にとどまります。

平成の政治改革の総括と今後の改革の在り方が議論されました。野田氏は、九四年改革時に企業献金廃止の方向が示され五年後見直しの宿題が残っているとして、その履行を求めました。石破首相は、政治改革大綱は禁止よりも公開を趣旨としており、助成金導入の代わりに廃止するという合意はなかったと反論しました。大西氏は河野元総裁の証言を踏まえ、企業献金の禁止と公費助成はトレードオフの関係にあると指摘しました。石破首相は、公的助成のみによる政党運営は適切でなく、民主主義のコストを負担することが本質だと述べました。また首相は、平成の改革が選挙制度に偏った点を反省し、選挙費用は減ったものの世襲の割合は減っていないと総括しました。古川元久委員は、政党法・国会改革・選挙制度改革を含む令和の政治改革を主張し、首相は主権者目線が必要だとして同意しました。

憲法改正に向けた憲法審査会での議論について、山下貴司氏は、枝野氏の過去の九条改憲私案を挙げ、憲法審査会において建設的な議論は可能であると述べました。国民のための憲法改正を建設的に議論したいと前向きな姿勢を示しており、スタンスのスコアは0.80で賛成寄りです。石破茂首相は、国民投票で判断できる環境を整えることは国会の責任であると述べました。国会が責務を果たすべきとの立場ですが、改憲そのものへの明確な賛否は示されておらず、スコアは0.65です。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

政治資金規正法の再改正をめぐる議論が行われました。山下貴司氏は、再改正にあたっては原点に立ち返った議論が必要であると述べました。再改正の議論には前向きである一方、原点回帰での議論継続という慎重な姿勢を示しており、公開方法工夫支出の撤回については言及がありませんでした。石破茂首相は、年内に法改正まで含めて与野党で結論を出したいと表明し、政府の協力にも言及しました。スタンスデータでは、山下氏は中立から賛成寄り(スコア0.55)、石破首相は賛成寄り(スコア0.70)とされています。両氏とも再改正の議論自体には前向きですが、山下氏は原点に立ち返った議論を求め、石破首相は年内の結論という時期を示した点に違いがあります。本テーマについて、具体的な決定事項は示されていません。

政治資金を監視する第三者機関の設置と公開方法の工夫が議論されました。野田氏は、企業・団体献金の判断を第三者機関に委ねて先送りするのは不適切と批判しました。石破首相は、第三者機関は政活費の正当性判断の話であり、企業献金は各党が議論すると答弁しました。青柳仁士委員は第三者機関自体を肯定しつつ、自民党案の政治資金委員会は総務省に提出されず国民が見られないと指摘し、首相は国政調査権に基づき透明性は増すと答弁しました。河西宏一委員は目的を不正抑止と透明性確保とし、公明党として違法行為疑い時の調査や国庫返納の権限を持つ三条委員会を主張して設置に賛成の立場を示しました。首相も抑止力として働くことが大事と述べ、国会下でも可能との認識を示しました。法制局長官は、国政調査権による行政への立入調査権を憲法上認めないのが通説とする過去答弁を紹介しました。山下貴司氏は外交上の秘密への配慮から公開方法の工夫を是認する立場でした。

政策活動費の廃止と旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途公開が論点となりました。石破首相は、政策活動費は廃止して存続させないと答弁し、営業上や外交上の秘密など秘匿が必要な支出は要配慮支出として、第三者機関が妥当性を監査・判断する案を説明しました。山下氏も、廃止後も外交上の秘密等は公開方法に工夫が必要と述べました。岩谷良平委員は、旧文通費の領収書公開を年内に法整備するとした総理答弁を評価しつつ猛省を促し、自民党案の例外は抜け穴であるとして、抜け穴なき廃止を求めました。青柳仁士委員は、括弧書きによる限定や要配慮支出は新たなブラックボックスになると批判しました。これに対し首相は、自民党案との違いは協議会で議論するよう求め、第三者機関が厳格に監査すると答弁しました。残金返還については提示された材料に言及がなく、結論や決定事項も示されていません。

日韓関係と日米韓の安全保障体制をめぐり、韓国の尹大統領による非常戒厳宣言が日韓関係にどのような影響を及ぼすかが論点となりました。野田佳彦氏はこの影響について質問し、日韓の事務当局を含む緊密な連携を求めており、日韓協力に前向きな立場(スタンスのスコアは0.80)です。これに対し石破茂首相は、影響については予断を許さないと答弁しました。また石破首相は、尹大統領による日韓関係改善の努力を損なってはならないと述べ、肯定的に評価する立場(スタンスのスコアは0.80)を示しました。提示された内容の範囲では、両者とも日韓協力を重視する姿勢であり、具体的な結論や決定事項は示されていません。

旧優生保護法補償金支給法の施行と被害者への謝罪について議論されました。石破茂総理は、被害者に対して深く謝罪するとともに、補償金の支給が着実に行われるよう、施行準備に万全を期す考えを表明しました。立場は賛成(スコア0.95)です。また、岡本あき子議員も賛成(スコア0.90)の立場で、立法府の責任を認めて被害者に謝罪し、確実かつ迅速な支給を求めました。両者とも、被害者への謝罪と補償金の支給を進める点で一致しています。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。

最低賃金千五百円への引上げと中小企業への社会保険料減免について議論されました。階猛委員は、千五百円を達成するには毎年七％を超える上昇が必要であり、中小企業の負担が過大になるとの懸念を示しました。そのうえで、中小企業が正社員を増やした場合に社会保険料負担を半減する法案を提出済みであると説明しており、支援に積極的な一方、高率の賃上げには慎重な立場です（スタンススコア0.60）。これに対し石破茂総理は、ワーキングプア解消のため七％の賃上げは必要であり、中小企業を軽視しないと答弁しました。賃上げには積極的な立場ですが（スタンススコア0.80）、社会保険料減免への言及はありませんでした。本議論で示された結論や決定事項はありません。

東京一極集中の是正と多極分散について議論されました。石破茂首相は、東京集中は構造的な問題であり、日本の在り方を変えることが地方創生2.0であると述べ、是正の必要性を認めて移転の仕組みづくりに前向きな姿勢を示しましたが、具体策は限定的でした。階猛委員は、地方創生交付金を倍増するのであれば、東京圏の転出入の均衡を二〇二七年度に達成する目標として明記するよう政府に求め、是正に積極的な立場を示しました。これに対し石破首相は、東京集中が止まっていないことを反省していると述べ、目標の明記については検討するとし、あわせて地域ごとの要因分析を示しました。目標明記については検討とされており、明確な決定事項には至っていません。

核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の不参加をめぐり、オブザーバー参加の是非が議論されました。櫛渕万里委員は賛成の立場から、核の傘とオブザーバー参加は両立すると述べ、日本政府に参加を迫りました。これに対し石破茂総理は、オブザーバー参加国の発言や議論への寄与についてよく検証したいと答弁しました。総理は賛否を明示せず、中立的な立場にとどまりました。本議論において、オブザーバー参加に関する結論や決定事項は示されていません。

格差の拡大と社会の分断に関する時代認識が議論されました。古川元久委員は、格差の拡大が百年前と似たリスクを高めているとの懸念を示し、警戒を促しました。これに対し、石破茂総理は、格差が拡大していること、および偏った言説が分断を生んでいることを認め、百年前との類似に関する古川委員の認識に同意しました。さらに総理は、格差が民主主義を損なうとの認識にも全面的に同意し、格差拡大を明確に認めました。両者の間に対立する立場は示されておらず、時代認識については共通した見方が確認されました。提示された範囲では、具体的な政策や決定事項に関する言及はありません。

水田政策の見直しと水田活用の水張りルールをめぐる議論では、水田活用の直接支払交付金(水活)の在り方が論点となりました。江藤拓農林水産大臣は、会計検査院の指摘を受けた経緯を述べたうえで、水活を根本的に見直す方針を示し、現在省内で検討中であると説明しました。また、見直しには納税者の納得が必要との考えを述べています。スタンスデータでは、江藤大臣は見直しの意向を明言した点で賛成寄り(スコア0.75)とされていますが、水張りルール廃止そのものへの言及はありません。神谷裕議員(スコア0.55)は、水田活用交付金は重要であると述べるにとどまり、水張りルール廃止への賛否は示されていません。水張りルール廃止に関する具体的な結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

法人税減税の効果検証と大企業の負担率が論点となりました。石破茂総理は、法人税減税の効果は予定どおりには発現せず、賃上げに必ずしも向かわなかったと認めたうえで、一律には論じられず検証が必要であるとの見解を示しました。一方、櫛渕万里氏は、法人税減税は賃上げや投資に効果がなく失敗であったとして批判しました。田村智子氏は、法人税減税が庶民増税につながったとして是正を求め、減税に批判的な立場を示しました。スタンスの数値では、櫛渕氏と田村氏はいずれも0.10で反対寄り、石破総理は0.40でやや反対寄りの中立的な位置づけです。なお、検証が必要との答弁はありましたが、具体的な是正策や決定事項は示されていません。

物価高対策として、消費税の廃止・減税と一律給付が議論されました。櫛渕万里委員は、季節ごとの一律給付と消費税の廃止・減税を一貫して強く求め、賛成の立場を示しました。これに対し、石破茂総理は財政悪化を理由に挙げ、消費税減税の考えはないと明言しました。また、一律減税についても慎重な姿勢を示し、反対の立場でした。両者の主張は対立したままで、減税や一律給付の実施に関する決定事項は、提示された内容には含まれていません。

災害救助法に基づく避難所の適用期間の見直しと、同法における福祉の位置づけが論点となりました。坂井学大臣は、避難所の適用期間が現状1か月ごとの延長で運用されていることを説明し、延長には前向きな姿勢を示しつつも、石川県と相談しその判断を尊重すると答弁しました。河西宏一議員は、適用期間を半年ごとに延長すること、および福祉サービスを法に位置づける改正を強く求め、賛成の立場を示しました。石破茂総理は、福祉の観点を災害救助法に明確化し、国庫負担の対象とすることが重要だと述べ、そのための法改正が必要であればちゅうちょしないと答弁しました。提示された範囲では、法改正の具体的な内容や時期についての決定事項は示されていません。

物価高対策の重点支援地方交付金と賃上げ支援について議論されました。小野寺五典氏は、補正予算を後押しする立場から、重点支援交付金を活用して医療・介護・保育職の賃上げも後押しすべきだと求め、低所得世帯への三万円給付や自治体による交付金の活用にも言及しました。これに対し石破茂首相は、重点支援の目的は賃上げの恩恵を受けない人々への物価上昇の影響を緩和することにあると答えました。スタンスデータでは、小野寺氏(スコア0.75)、石破首相(スコア0.70)ともに支援に肯定的とされていますが、石破首相については根拠となる発言が1件のみです。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

畜産および米への対応と、和牛の輸出拡大を通じた農家所得の確保が論点となりました。江藤拓農林水産大臣は、畜産の保証基準価格の水準について見直しを検討する考えを示し、補正予算で百七十億円を措置したと説明しました。あわせて、中国への和牛輸出再開をはじめとする海外市場の開拓が重要であると述べ、輸出拡大に前向きな姿勢を示しました。小野寺五典氏は、米・畜産への手当てが農家の賃上げにつながるものとして肯定的に評価しました。スタンスデータでは、小野寺氏が賛成寄り(スコア0.75)、江藤氏も賛成寄り(スコア0.78)とされています。提示された範囲では反対や中立の立場を示す発言者は確認されておらず、保証基準価格の見直しについては検討段階にあります。

百三万円の壁の見直しと財源をめぐり議論が行われました。古川元久委員は、手取りを増やす政策として百三万円の壁への対応を石破首相に求め、実現を強く訴えました(賛成)。石破首相は、壁を変えることについて与党と国民民主党の間に合意があると述べ、水準の議論はこれからだと説明しました(賛成寄り)。加藤大臣は、三党の経済対策に令和7年度税制改正で百三万円の壁を引き上げると記載されていると説明しました。小野寺五典氏は、水準を百七十八万円とした場合に国・地方で七、八兆円の税収減が生じる懸念を指摘し、手取り増の対象を絞る条件付きの考えを示しました(中立)。水準や財源については、今回の提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

百三十万円の壁対策と被扶養者認定の恒久化の公平性について議論されました。階猛委員は、被扶養者認定の円滑化は実績が不明で効果に疑問があると指摘しました。これに対し石破茂総理は、対策に意味はあると答弁し、消極的ながら肯定的な立場を示しました。階委員は、壁を越えた保険料負担を給付で埋める立憲案を提案し、財源は約七千八百億円と説明しました。福岡厚生労働大臣と石破総理は、公費補填の公平性、財源、事業主負担の課題を挙げ、慎重な姿勢を示しました。石破総理は、百三十万円の壁の見直しには検証が必要であると述べ、立憲案については財源と公平性を念頭に議論していくと答弁しました。本テーマでは具体的な決定事項は示されていません。

百六万円・百三十万円の壁対策と被用者保険の適用拡大について議論されました。小野寺氏は、主婦が百六万円・百三十万円の社会保険料の壁によって就労を抑制していると指摘しました。これに対し石破首相は、社会保険料は将来の給付として返ってくる点で税とは本質が異なると述べました。階猛委員は、被用者保険の適用拡大により約二百万人に二十時間の壁が生じ、働かせ控えを招くのではないかと懸念を示し、慎重に考えるべきだとの立場でした。石破首相は、この件は年金部会で議論中であると答弁し、準備期間の確保、周知、事務支援、経営支援を行う考えを示しました。提示された範囲では、適用拡大に対して石破首相は前向きながらも事業者の懸念に配慮する姿勢、階委員は慎重な姿勢であり、具体的な結論や決定事項は示されていません。

社会保険料の引下げと年収の壁の解消について議論されました。青柳仁士委員は、社会保険料を下げることこそが本丸であると明言し、強く推進する立場を示しました。これに対し石破茂総理は、制度の持続可能性が最も重要であると答弁しました。石破総理は公費補填の公平性と財源を問題視しており、慎重かつ条件付きの姿勢です。階猛委員は、壁を越えた保険料負担を給付で埋める仕組みが必要だと提案し、賛成の立場を示しました。福岡資麿委員は、立憲案に課題があるとして慎重な検討が必要と述べましたが、テーマ自体への賛否は明らかにされていません。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

岩谷良平委員は、大阪の教育無償化モデルを示したうえで、所得制限なしの高校無償化を決断するよう求め、賛成の立場を明確にしました。財源については、大阪の行革で五年に約五千億円を捻出した例を挙げ、行革により確保可能だとして、日本版政府効率化省を提案しました。これに対し石破総理は、高校進学率が九九％である下での無償化の意義や、自治体間の財政力の差、必要とされる六千億円の内訳を精査すると答弁しました。また行革については必要性を認めつつ、行政の公平性や検証の仕組みが重要であると述べました。無償化の実施や日本版政府効率化省の設置についての明確な決定事項は、提示された材料には示されていません。

能動的サイバー防御の法整備について、サイバー分野での情報収集の重要性と、憲法二十一条への配慮の必要性が論点として議論されました。小野寺五典氏は、サイバー情報収集の重要性を述べたうえで、憲法二十一条に配慮しつつ法整備を一日も早く進めるよう求めており、賛成の立場です。石破茂首相は、サイバー分野の法整備が必要と明言し、平大臣を担当として早急に法案をまとめ、国会審議を仰ぐと述べており、こちらも賛成の立場です。なお、石破首相の発言については、憲法二十一条への配慮に関する言及は提示された材料には見られません。決定事項としては、首相が担当大臣を定めて法案を取りまとめ、国会での審議に付す方針が示されました。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。

能登半島地震と豪雨の二重災害からの復興について議論されました。安住委員長は石川県への派遣で甚大な被害を確認したと報告し、国による切れ目のない支援が必要との認識を示しました。小野寺五典氏は、復興に予備費を含め約一兆円が積まれていると述べたうえで、堆積土砂の撤去や人員不足が課題であると指摘しました。スタンスデータでは、小野寺氏は能登の被災者に寄り添う最大限の支援を求める立場で、賛成寄り(スコア0.80)とされていますが、交付金化への言及はありません。櫛渕委員は能登の被災地予算の大幅な拡充を主張し、独自の補正予算案を示しました。提示された材料には、予備費の交付金化についての具体的な賛否や、結論・決定事項は含まれていません。

自民党が非公認候補の支部へ2千万円を交付した問題が議論されました。田村智子委員は、これを選挙のための裏公認だと強く批判し、反対の立場を示しました。また、2千万円は来ていないという支部の証言を挙げ、公明候補区の支部にも支出があるとの総理答弁に反論しました。石破茂首相は、支給は合法で後ろめたさはなく、選挙には使わない前提であると答弁し、裏公認を否定しました。一方で、世間からの見え方や説明が不十分だった点は反省すると述べました。山下貴司氏は、非公認者への二千万円提供問題を二度と起こさないよう求め、合法性より国民の理解を重視する立場から反省を促しましたが、非公認支援への直接的な言及は乏しい中立寄りの立場でした。

被災地支援に関連して、奥能登豪雨の被災者に対する無料法律相談の延長が論点となりました。河西宏一委員は、この無料法律相談を来年9月まで延長するよう首相に強く求め、賛成の立場から要請しました。これに対し石破茂総理は、被災地における法律相談のニーズを認め、政府として対応する考えを示し、延長に前向きな姿勢(賛成寄り)を表明しました。なお、提示された材料の範囲では、延長の具体的な方法や予算措置、決定事項までは明らかになっていません。また、テーマに掲げられた農地転用や都市計画規制の緩和については、提示された要点に具体的な発言が含まれていないため、本要約では取り上げていません。

課税最低限の物価連動スライド導入と年金の自動調整について議論されました。福岡大臣は、令和6年度の年金改定について、名目賃金変動率3.1%からマクロ経済スライドによる調整を経て2.7%増になると説明しました。河西宏一委員は、課税最低限の自動スライドを税制に組み込むことを自ら提案し、導入に賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、諸外国に例があることに言及したうえで今後検討すると答弁しましたが、導入への賛否は明示せず、中立的な立場でした。会議では、課税最低限の自動スライドを導入するという具体的な結論や決定事項は示されておらず、今後の検討課題とされています。

農業者への直接支払い（戸別所得補償）と米政策・生産調整の見直しが論点となりました。神谷委員は、石破総理が総裁選時に直接所得補償に言及していたことを挙げ、その後の発言に揺れがあるとして、考えを転換したのかと追及し、直接所得補償に賛成的な立場から、立憲の戸別所得補償案の検討と真摯な議論も求めました。これに対し石破総理は、生産調整の見直しなど基本的な考えは変えていないと答弁し、党内の意見も踏まえて議論するとしました。また、直接所得補償の導入可否を含めて農政当局と議員で議論してほしいと述べ、考えを押し付けることはしないとしました。立憲案への検討要請には、謙虚に承ると応じました。石破総理は生産調整見直しと米増産に積極的な一方、直接支払いは議論に委ねる姿勢でした。なお、提示された材料では具体的な導入の決定事項は示されていません。

選択的夫婦別姓と旧姓使用拡大の在り方が論点となりました。山下貴司氏は、選択的夫婦別姓は家族別姓か旧姓断念かという究極の選択を迫るものだと指摘し、法務省も現象面でこれを認めたと述べました。同氏は選択的夫婦別姓の導入に慎重な立場で、旧姓の法的使用と家族の姓の問題は切り分けて検討できるとしました。一方、岡本あき子委員は賛成の立場から、通称使用の限界を指摘し、旧姓併記パスポートで入国時のトラブルが生じていることを挙げ、通常国会での結論を求めました。石破茂首相は中立的な立場で、姓の変更に苦痛を持つ人の思いに配慮する必要があり、国会が答えを出す責任があると述べました。また結論を得るための議論であると党内で再認識すると答えましたが、結論を出す時期については明言を避けました。