安全保障委員会

本テーマでは、中国の偵察衛星「遥感」が百基以上、軍事目的で運用され、画像・電波情報収集や艦艇位置把握を通じてＡ２ＡＤ能力の強化に繋がるとの指摘がなされました。これを受け、防衛省はスタンドオフ防衛能力確保のため、画像衛星コンステレーションの運用を今月から開始したと説明しました。小泉進次郎氏は、宇宙空間における能力強化を喫緊の課題と位置づけ、衛星コンステレーションの運用開始を表明しており、賛成の立場を示しました。河西宏一氏は遥感衛星による脅威を指摘したものの、能力強化そのものへの賛否は明示していません。

本テーマでは、自衛官定数24万7154人の維持可能性と充足率・年齢構成の実態が議論されました。有識者会議は人口動態を踏まえ、現在と同水準の人的規模維持はほぼ不可能と指摘しています。士の充足率は60.7％と幹部・准尉・曹に比べ低く、自衛官平均年齢は一般職国家公務員より約4.4歳低いことが説明されました。河西宏一委員は定数維持の困難を認め、人口制約から逆算し確保できる人数で何ができるかを考える発想転換を提起しました。小泉進次郎大臣は募集対象人口の減少は不可避であるとし、無人アセットの活用等の施策検討が必要と答弁し、定員の在り方は本年中の三文書改定に向けた検討で進めるとして現時点では未定と説明しました。福田徹委員は充足率89.1％の現状では定数変更が人員増にならない点を指摘し、定数変更の意味を質問しました。これに対し伊藤政府参考人は、定数はシビリアンコントロールの観点から防衛力規模の上限を明示するものと説明しました。谷浩一郎委員は士の充足率60.7％が現場に与える支障を質問し、小泉大臣は士の不足が上位階級の負担増と曹の供給源先細りを招くと説明し、無人アセット導入等の対応策を挙げました。

本テーマでは、国家情報会議設置法案に関連して防衛省のインテリジェンス機能強化の取組が議論されました。西田薫委員は国家情報会議設置法に賛同する立場から、防衛省のインテリジェンス機能強化の取組について質問しました。これに対し大臣は、衛星コンステレーションの構築や陸上自衛隊情報作戦隊・海上自衛隊情報作戦集団の新編など、情報収集能力の強化に関する取組を説明しました。スタンスとしては、小泉進次郎氏が情報機能強化を必要不可欠と表明し賛成の立場を示し、西田薫氏も国家情報会議に大いに賛同し早期の法整備を求める立場を示しています。

宇宙作戦集団の人員規模と段階的増員方針を巡り議論が行われました。宇宙作戦集団は令和2年の宇宙作戦隊20名規模から段階的に強化し、約880名規模へ拡充する予定であることが説明されました。伊藤晋哉委員は、880名体制で宇宙領域防衛指針のタイムラインに沿ったSDA衛星運用等の任務遂行体制は確保可能であるとして肯定的な立場を示しました。一方、河西宏一委員は、現行の人員規模でロードマップを遂行できるか疑問を呈し、増員の不足を懸念する立場を示しました。議論の中では、米宇宙軍が約9000人規模であることが議員より紹介されました。これに対し、将来の宇宙専門部隊の体制については、三文書見直しの中で検討していく考えが示されました。

本テーマでは、宇宙領域人材育成のための教育体制の具体的規模が議論されました。福田委員は、宇宙作戦隊が令和二年の約20名規模から今年度880名規模へ拡大されることに関し、その教育体制の具体的規模について質問しました。これに対し大臣は、宇宙関連部隊が当初約20名規模から880名規模へ拡大していく方針であると説明しました。伊藤政府参考人は、統合幕僚学校、航空自衛隊幹部学校、防衛大学校航空宇宙工学科における教育体制について説明しました。

本テーマでは、戦略的自律性と戦略的不可欠性のバランスを踏まえた日米・同志国連携強化について議論が行われました。河西宏一議員は自律性偏重によるゼロサム発想を懸念し、不可欠性の観点から対中抑止における日本の役割深化を提起し、ポジティブサム発想による連携深化を支持する立場を示しました（スコア0.75）。これに対し小泉進次郎大臣は、自国を守る意思と努力を前提としつつ同盟国等と守り合う体制の重要性を説明し、副大臣増員や航空宇宙自衛隊改編を連携強化策と位置付け、協力強化を重要とする立場を示しました（スコア0.75）。また大臣は、オーストラリアでの「もがみ」型護衛艦契約完了を見届けたことに触れ、価値観・戦略を共有する日豪関係を戦略的不可欠性の例として紹介しました。

本テーマでは、無人アセット防衛能力の強化と新しい戦い方への対応が議論されました。大臣は、ウクライナにおける無人機の大量生産・運用やラピッド・イノベーション・サイクルを踏まえた検討の必要性を説明し、前防衛大学校長が示した「最も無人化・自動化が進んだ組織」という方針を完全に共有していると述べました。無人アセットは隊員の生命リスク低減とリスクを取った活動を可能にする重要な能力であり、前線の無人化・自動化・省人化とAIロボティクスへの重点投資が必要であるとされました。また、完璧主義をやめ、まず部隊で使ってみるマインドへの変革が不可欠であると説明されました。発言者のスタンスとしては、伊藤晋哉氏が海洋国家の特性を踏まえた新しい戦い方の早期実現を主張し賛成の立場を示し、小泉進次郎氏も無人アセットを世界一駆使する自衛隊の構築を明確に必要と表明し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、現役自衛官が自民党大会に出席し国歌斉唱を行った件を契機に、自衛隊の政治的中立性が議論されました。野間健委員は、米英独豪における軍人の政治活動制限規定を紹介した上で自衛隊の対応を質問し、大臣は自衛隊法58条及び自衛官服装規則により制服常時着用等の規定があると答弁しました。野間委員は自衛隊は政治的中立でなければならないと指摘し、中央音楽隊員が党大会で国歌斉唱を依頼された経緯や上司の同行についても説明した上で、政党が自衛隊を私兵化するような構図は民主主義国家であってはならないと批判しました。大臣は、自民党大会の件について幹部への報告・情報共有に反省すべき点があったと認識を示し、木原官房長官と同様、報告が上がっていれば別の判断もあり得たと答弁しました。野間委員が報告があれば出演を止めたのかと確認したのに対し、大臣は情報共有の徹底を答弁しました。

米国が構想するゴールデンドームへの日本の関与について、野間健委員が協力体制の経過を質問しました。これに対し大臣は、日本はゴールデンドーム構想の一部であるＧＰＩ日米共同開発という形で関与していると説明しました。野間委員はこの構想についてSDI構想の焼き直しであるとの認識を示した上で、巨額予算の妥当性に疑問を呈し、日本の関与に懸念を表明しました（スタンススコア0.20）。

本テーマでは、若年定年退職者給付金の給付水準引上げと再就職支援拡充を柱とする処遇改善が議論されました。政府側は令和6年12月の関係閣僚会議での基本方針に基づく措置であるとし、令和6年度末充足率約90％、中途退職者約5620名という状況への強い危機感を示した上で、令和8年2月末時点で志願者数が増加し中途退職者が約710名減少したと説明しました。再就職援助については、離職時のみから65歳到達までの拡充が行われ、廣瀬政府参考人が退職管理教育・職業訓練・進路相談等の支援内容を説明しました。定年制度に関しては、令和10年から14年にかけて将から三曹までの定年を2歳ずつ引き上げる方針が示されました。発言者では、細田健一氏（賛成）が給付金増額と再就職支援拡充を高く評価し、福田徹氏（賛成）が同法律案への期待を表明する一方、若年定年制の見直しの必要性を指摘しました。谷浩一郎氏（賛成基調）は処遇改善を前向きに評価しつつ、給付金の位置づけや諸外国の年金制度を踏まえた制度整備、支援内容充実の工程表策定を提起しました。河西宏一氏（賛成基調）は効果検証のスケジュールや指標、追加措置の必要性を質問しました。大臣は若年定年退職者給付金について処遇・給与部会審議を経た結論であるとし、他案採用は考えないと答弁しました。

自衛官募集環境の悪化要因について議論が行われました。少子化の中で隊員確保が困難になっており、隊員一人一人を大切にする運用・待遇の方向性が重要であるとの指摘や、自衛隊の任務の専門性が高まる一方で厳しい募集環境が続いているとの説明がありました。谷委員は士の充足率低迷の主たる要因分析について大臣に質問し、小泉大臣は募集対象人口の減少（2020年度比58万人減）、高校新卒求人倍率の上昇、応募者数の10年で約4割減・採用者数約3割減を説明しました。また、令和6年度中途退職者約5620名中、士が半数超の約2830名を占めることに強い危機感を持つと述べた一方、令和7年度は応募者数が増加に転じ、昨年11月末時点で約6万100人（前年比約3400人増）になったと説明しました。谷委員はさらに入隊3年以内・5年以内の離職率と退職理由分析、離職者アンケートの実施状況を質問し、廣瀬政府参考人は中途退職者のうち入隊3年未満が約3割、5年未満が約5割であること、民間活用調査により前例主義に由来する5つの課題を特定したことを説明しました。

自衛官奨学金返済支援制度の新設について議論が行われました。谷浩一郎委員は、入隊後一定期間勤務した自衛官の奨学金債務を国が肩代わりする制度の新設検討余地を質問し、国を支える職務に就任した際に返済免除となる奨学金制度を参政党案として提案した上で、柔軟な制度検討を求めました（賛成、根拠：奨学金肩代わり制度の新設を積極的に提案し推進を要望）。これに対し廣瀬政府参考人は、入隊インセンティブや既に返済を終えた者との公平性等の検討課題を挙げつつ、不断に検討する旨を回答しました。また細田健一委員は、自衛隊奨学金・進学支援金の大幅増額を積極的に提案しました（賛成）。議論を通じて具体的な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、自衛隊奨学生制度及び進学支援給付金の拡充による人材確保が議論されました。議員からは、自衛隊奨学生貸与金や退職時進学支援金の更なる増額を求める提案とともに、人づくり予算の増額を求める要望が示されました。これに対し、自衛隊奨学生の学資金は令和7年度に月額8万円・年額96万円に増額され、対象が文系・高専等にも拡大されたことが説明されました。また、進学支援給付金についても、即応予備自衛官の上限を年額53万5800円、予備自衛官を年額35万6000円に引き上げ、夜間・通信制大学も対象に追加したことが説明されました。細田健一議員は、こうした拡充を評価しつつ、充足率不足を理由に一段の増額を要望する立場を示しました。あわせて、制度の周知不足が指摘され、ネット広告等を活用した周知の工夫と一段の増額の検討を求める要望が出されました。

自衛隊広報の在り方について、親しみやすさと国防組織としての威厳の両立が論点となりました。西田委員は、大臣訪豪時に自衛官が誕生日サプライズを行った事例を紹介し、自衛隊が平和を愛する組織であることをアピールする好機であるとして、公式発表も検討すべきと提案しました。これに対し谷浩一郎委員は、アイドルやアニメ等を用いた広報が大衆迎合的であり、国防組織としての誇りや威厳を損なう懸念があるとして、両立の在り方について質問しました。小泉大臣は、自衛隊への関心度が世論調査で82.5％と過去最高となった一方、18歳から29歳の若年層では64％にとどまっていることを踏まえ、SNS活用等の広報を進めていく考えを説明しました。

本テーマでは、航空宇宙自衛隊への改称に伴う宇宙戦略・宇宙ドクトリン等の知的基盤整備の状況が議論されました。橋本幹彦委員は、7年前の安倍総理言及以降の歴代大臣を経て改称に至った経緯を説明した上で、宇宙戦略や宇宙ドクトリンといった知的基盤が整備されたか大臣に質問しました。大臣は幹部学校・統合幕僚学校での宇宙関連教育の実施状況を説明しましたが、橋本委員はこれが教育体制の説明に留まっていると指摘し、宇宙戦略の有無を再度確認しました。これに対し萬浪政府参考人は、宇宙戦略・宇宙ドクトリンという名称の文書は存在しないと明言しました。橋本委員は、宇宙ドクトリンは運転免許の教範に相当し宇宙領域利用指針はカタログに過ぎないと指摘し、制服組は戦略・ドクトリンが「ありません」と明言する一方で内局における概念整理が不十分であるとして、防衛三文書・戦略・ドクトリン・白書等の関係を整理した文書の提示を委員長に要求しました。小泉大臣は改称の意義を説明し、オランダ空軍の改称経験も紹介しましたが、宇宙戦略の有無には直接言及しませんでした。橋本委員は各国が宇宙を冠する軍名には宇宙戦略を伴うと指摘し、知的基盤整備なき改称は上滑りになると懸念を表明しました。橋本委員のスタンスは知的基盤未整備を問題視する反対的立場（スコア0.15）とされ、知的基盤の概念整理文書の提示要求は理事会協議となりました。

本テーマでは、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編および宇宙作戦群の宇宙作戦集団への格上げが法案の目玉として説明されました。宇宙作戦集団はSSAレーダー運用や令和8年度打ち上げ予定のSDA衛星により宇宙領域把握任務を担うとされ、共同の部隊ではなく航空宇宙自衛隊の下に置く理由については、航空領域と宇宙領域の任務の親和性によると大臣から説明がありました。また、統合運用が必要な場合は統合作戦司令官の指揮により対応可能であり、統合運用に支障はないとの説明もなされました。発言者のスタンスとしては、小泉進次郎氏が宇宙領域の拡大を踏まえ改編が適切であるとして積極的な立場を示し、橋本幹彦氏は改編に反対しないと明言した上で知的基盤重視を条件的に付言しました。河西宏一氏は組織形態への疑問を提起するにとどまり、賛否は明確に示されませんでした。

本テーマでは、衛星コンステレーション等により相手方の指揮統制・通信を妨げる能力の整備をめぐり、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークの構築や、宇宙領域における通信遮断・機能妨害の脅威兆候を早期に探知する体制の整備が必要であることが説明されました。あわせて、次期防衛通信衛星の整備や多国間衛星通信帯共有枠組みの活用を進める方針も示されました。野間委員は、衛星攻撃主体を排除する方法やその国際法上の位置づけについて質問しました。これに対し大臣は、令和8年度にSDA衛星を打ち上げることで、相手の指揮統制・通信を妨げる能力を本格運用可能とする見通しを答弁しました。一方、具体的な能力の拡充内容や手段については、相手方を利することになるため答弁できないとし、三文書改定の中で検討していく考えを示しました。

本議題では、護衛艦「もがみ」型のオーストラリアへの移転をめぐり、大臣がオーストラリア訪問時に最終契約完了を見届け、日豪の防衛装備品移転を地域の安全保障環境構築のツールと位置付けたことが報告されました。野間健委員は、この事業が二十年規模の長期事業となることから、将来的な第三国移転のリスクを懸念し、協定がいつ破棄されるか分からないとして更なる保全の徹底を求めました（スコア0.25）。これに対し大臣は、日豪防衛装備品・技術移転協定及び情報保護協定に基づき第三国移転の事前同意義務等が定められていることを説明し、戦略・価値共有関係を長く続ける絶え間ない営みの重要性を強調しました（スコア0.75）。また西田委員は、契約締結の時期とオーストラリアの新国家防衛戦略との整合性について質問し、大臣は「もがみ」型移転が日豪の相互運用性向上とインド太平洋地域の艦艇建造基盤向上に資するとの認識を示しました。

本テーマでは、防衛副大臣の二人体制化について、その必要性や役割分担、シビリアンコントロールへの影響が議論されました。大臣は、緊急事態や大規模自然災害の同時生起への対応、政務レベルの防衛協力・交流の深化を理由として二人体制化を説明し、増員後は両副大臣が危機管理・防衛協力業務を共通で担いつつ、部局ごとに役割を分担する想定であるとしました。また、副大臣増員が大臣をきめ細やかに補佐し、シビリアンコントロールの強化に資するとの説明も行われました。宮崎政久氏（賛成、スコア0.75）は、選挙翌日の海外出張や在京待機態勢など一人体制における負荷の実例を挙げ、二人体制化の必要性を主張しました。小泉進次郎氏（賛成、スコア0.90）は、副大臣増員が国民の安全確保とシビリアンコントロール強化に資するとして明確に賛成の立場を示しました。

本テーマでは、ウクライナ侵略の長期化に伴いあらゆる装備・弾薬が大量消費された現実を踏まえ、継戦能力確保のため防衛生産・技術基盤の強化が必要であることが大臣より説明されました。小泉進次郎氏は、継戦能力確保のため防衛生産・技術基盤の一層の強化が必要と明言しており、賛成の立場を示しています。

陸上自衛隊第一五師団への改編をめぐり、部隊編成規模の同盟国との整合性が議論されました。参考人からは、陸自師団が約4900～7700名、旅団が約2300～4000名であるのに対し、米陸軍師団は1万～1万6000名、英陸軍師団は約1万名であり規模差があるとの説明がありました。河西宏一委員は、第一五師団が3900人規模で米英の旅団規模にとどまることから、部隊編成単位の整合性を欠くと共同作戦の指揮調整に支障が出うると問題提起しました。これに対し大臣は、日本の地理的特性に応じた師団規模としており、共同訓練は事前調整により現時点で支障はなく、編成規模を整合させる必要性はないと説明しました。また野間委員は、2023年の宮古島ヘリ墜落事故で指揮官不在が1週間続いた危機管理上の問題を指摘し改編の是非を質問しましたが、大臣は事故時も副師団長が指揮を執る体制を維持しており、新第一五師団でも必要な体制を確保すると答弁しました。

議論を通じ、防衛省は無人アセットや宇宙領域の能力強化、自衛官の処遇改善策を進める方針を示しましたが、自衛官定数や宇宙関連部隊の将来体制については本年中の三文書改定に向けた検討で扱うとし、現時点では未定と説明されました。宇宙戦略・宇宙ドクトリンに相当する文書の有無や概念整理文書の提示については理事会協議とされました。河西委員は自衛官の家族への支援の重要性を指摘し、質疑を終えました。