篠原豪委員（立憲民主党）が、ウクライナ情勢を踏まえ、力による現状変更があしき前例となり国際秩序崩壊につながると問題提起しました。岩屋外務大臣は「力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ、決して容認できず、ここから誤った教訓が導き出されてはならない」と明言しました。中谷防衛大臣もオーシャン構想の説明の中で、インド太平洋における力による現状変更・支配はよろしくないとして国際秩序維持の必要性を強調しました。篠原委員は「法の支配に基づく国際秩序を守る」立場から同様の主張を展開しました。

篠原豪委員が、ウクライナの独立と国家主権が守られ、ロシアが侵略で何も報われない形での終戦のみが国際秩序を守る方法だとして政府の姿勢を確認しました。岩屋外務大臣は「早期の全面停戦、ひいては公正かつ永続的な平和の実現につながるように、今後とも国際社会と緊密に連携して取り組んでまいりたい」と表明し、4月のNATO外相会合などでも問題意識を発信してきたと説明しました。双方ともウクライナへの国際的支援と法の支配に基づく解決の重要性で一致した見解を示しました。

篠原豪委員がオーシャン構想の正確な意義と、インド太平洋地域での多国間協力の観点から評価を質問しました。中谷防衛大臣は、シンガポールのアジア国防大臣会議で提唱したとして、「ルールに基づく国際秩序の回復」「アカウンタビリティーの強化」「国際公共益の増進」の三本柱と、各国防衛当局による多層的な協力・連携強化の重要性を説明しました。篠原委員は構想の意義を認めつつも、ワンシアター構想との違いや変遷について「丁寧な説明」と「明確な説明」を求めました。

篠原豪委員が、トランプ政権によるウクライナへの軍事・財政支援削減や米ロ主導の停戦交渉のあり方に懸念を示し、ロシアの違法行為を正当化する恐れがあると批判的な姿勢を示しました。国連総会でアメリカがロシアとともに反対票を投じたことへの政府評価も問いました。岩屋外務大臣は「米国のイニシアチブは評価しつつ」とする一方、「今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられない」として中立的な姿勢を維持し、早期の全面停戦とウクライナにとって公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要だと述べました。

新垣邦男委員が、与那国町の診療所を運営する地域医療振興協会が台湾有事への懸念を理由の一つに契約更新しない意向であることを指摘し、防衛強化が住民医療の安定を脅かしているとして対応を求めました。中谷防衛大臣は「南西地域の防衛体制強化はあくまでも抑止力・対処力を向上させるもので台湾有事をあおるものではない」と説明しつつ、「与那国町の御意見をしっかり伺い、関係省庁と緊密に連携しつつ防衛省として可能な限りの支援に努める」と表明しました。新垣委員は駐屯地診療所の開放など具体的な支援策を求めました。

空本誠喜委員（日本維新の会）が、与那国島の祖納港について、資材高騰や人手不足で県発注工事が不調となっている現状を指摘し、海上自衛隊艦艇が着岸できる規模への整備を主張しました。防衛省の青柳政府参考人は、現時点では石垣や与那国に海上自衛隊の拠点を整備する計画はないとしつつ、「南西地域の防衛体制については今後とも不断に検討を行ってまいりたい」と答えました。

会議冒頭に中谷防衛大臣が報告として、6月7日・8日に太平洋公海上空でP3C哨戒機に対し中国空母「山東」搭載のJ15戦闘機が水平距離約45メートルまで接近するなど特異な飛行を行ったことを説明し、「偶発的な衝突を誘発する可能性があることから、深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れた」と述べました。池畑浩太朗委員はこの報告を受け「大変問題だと思っている」と批判的評価を示しつつ、対応にあたる隊員への感謝も表明しました。

空本誠喜委員が任期制自衛官の任期満了後の大学編入制度について前回質問に続き進捗を確認しました。防衛省の青木政府参考人は、職業訓練科目として大学通信講座を追加することを「可能性を検討している」と答えました。文部科学省の森友政府参考人は「大学への編入学等にもつながる、通信制大学も含め、大学と連携した任期制自衛官の学習機会の検討について、防衛省における検討内容を丁寧にお伺いしながら適切に協力する」と述べました。空本委員は経済的事情で大学進学できなかった若い自衛官たちの声を紹介し、制度整備を強く求めました。

篠原豪委員が、4月4日に本委員会で成立した円滑化協定実施法案への附帯決議を取り上げ、新たな協定署名時に委員会に報告し意見を求めることを政府に求めました。中谷防衛大臣は「附帯決議の趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存」と答えましたが、篠原委員は理事会の非公開報告ではなく委員会での公開審議を改めて確認しました。大臣は「附帯決議の趣旨を尊重し、委員会において報告を受け質疑を受けることで丁寧な説明に努める」と述べ、委員会での審議継続を約束しました。

橋本幹彦委員（国民民主党）が、統幕長・陸海空幕僚長が記者会見で国民に直接語りかけているにもかかわらず、国民の代表である議員が質問できないことは理解に苦しむと指摘しました。各国軍人が議会で答弁している実例を示した上で、秘密会形式での意見聴取を委員長に求めました。遠藤委員長は「真摯に本委員会でも理事会で協議してまいりたい」と応答しました。

空本誠喜委員が、石垣島・与那国島へのミサイル防衛強化の必要性を主張し、今後の配備状況について説明を求めました。防衛省の青柳政府参考人は、宮古島（2020年3月）・石垣（2023年3月）に中距離地対空誘導弾（中SAM）部隊を配備済みであり、与那国についても「今後、地対空誘導弾部隊を配備する予定で、現在用地取得を進めている」と説明しました。空本委員は地元合意の重要性も求めました。

空本誠喜委員が石垣島・与那国島視察を踏まえ台湾有事を視野に入れた防衛力強化の必要性を強調しました。中谷防衛大臣は「南西地域の防衛体制の強化は我が国の防衛にとって喫緊の課題」と認識を示し、与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊配備に向けて用地取得を進めていると説明しました。空本委員は沖縄県民や地域住民の意見を踏まえながら進めることの重要性も指摘しました。

空本誠喜委員が、地元広島県呉市の製鉄所跡地を多機能複合防衛拠点として整備する計画に関連し、防衛産業のみならず民間産業の起爆剤として活用すべきと積極的に主張しました。防衛省の坂本政府参考人は、民間企業誘致が具体的になった段階で要望を伺い防衛生産基盤強化法等の適用を検討する方針を示しました。空本委員は瀬戸内海地域の人口流出問題を背景に地域振興との一体的な整備を求めました。

新垣邦男委員が、SACO最終合意に基づき使用禁止とされているはずの嘉手納基地旧海軍駐機場で、4月下旬以降連日の使用や無人偵察機MQ9・空中給油機KC46Aの使用が確認されているとして、日米間で使用禁止の確認を求めました。中谷防衛大臣は「日米合意に基づいた使用となるよう米側に求めている」としつつ、「米軍の運用上、駐機が避けられない場合もある」として使用禁止の再確認には踏み込まず、「影響を最小限にとどめるよう引き続き米側に求める」と述べました。新垣委員は黙認すれば使用が拡大するとして強い申し入れを求めました。

新垣邦男委員が、5月3日に尖閣諸島周辺を飛行した民間機が中国船からのヘリ飛行を受け危険として引き返した事案を取り上げ、危険地域への民間機飛行を止める方策を検討すべきと主張しました。航空局の魚谷政府参考人は運航者に安全を考慮するよう伝えたと説明しました。中谷防衛大臣は「不測の事態を回避するために日中防衛当局間のホットラインの適切かつ確実な運用を確保する」と表明しました。

松尾明弘委員（立憲民主党）が、日米合同委員会の議事録や合意文書の情報公開が不十分であるとして、米国に積極的に公開を働きかけるべきと主張しました。外務省の熊谷政府参考人は、これまで議事録は5件公表し、合意については昨年だけで100件以上公表しているが、総数に占める割合は明らかにできないと説明しました。岩屋外務大臣は「公表できるものは公表するよう努めてまいりたい」と述べつつ、1960年の合意に基づく運用を説明した上で「公表について合意ができるよう努めてまいりたい」と表明しました。

新垣邦男委員が、沖縄の過重な基地負担を名実ともに軽減するには日米地位協定の改定、特に第3条の基地管理権の日本側への移譲が不可欠と強く主張しました。岩屋外務大臣は、憲法が条約に優位するとの政府解釈を示した上で、「与党内の議論も踏まえ、同盟の強靱性と地元の持続性を高める観点から検討・対応する」と述べました。新垣委員は、現実には憲法より地位協定が優位に機能しているとして抜本的改定を求めました。

空本誠喜委員が、地元東広島市の米軍川上弾薬庫周辺での有機フッ素化合物検出問題を取り上げ、発生源特定後の上水道整備費用や個人負担について防衛省が支援すべきとお願いしました。質問通告なしの要望として述べられたため、政府側からの具体的な答弁はありませんでした。

新垣邦男委員が、沖縄の基地負担が年々増大しているとして、日米地位協定改定など抜本的解決策を求めました。中谷防衛大臣は「沖縄統合計画に基づく返還や跡地利用推進で基地負担軽減に全力で取り組む」と表明し、岩屋外務大臣も「政府の最重要課題の一つとして全力で取り組む」と述べました。新垣委員は、県内市町村議会で「沖縄基地縮小法」制定を求める意見書が全会一致で可決されている実態を紹介し、政府の真摯な対応を求めました。

赤嶺政賢委員（日本共産党）が、陸上自衛隊幹部候補生学校の学習資料が沖縄戦の第32軍の戦いを「偉大な貢献」と肯定的に評価し、住民犠牲への言及がないことを問題視しました。「捨て石作戦を美化する教材は不適切であり、住民犠牲を正面から認める内容に改めるべき」と強く主張しました。中谷防衛大臣は「御指摘の記載を修正することも含めて、学校において見直し作業を進めていると承知している」と述べ、改定に前向きな姿勢を示す一方、「自衛隊は旧軍とは全く異なる」との認識も強調しました。

赤嶺政賢委員が、米兵が日本人男性を死亡させた裁判で在日米海軍司令部が裁判官に執行猶予判決が出れば迅速に米国へ移送すると事前通知する書簡を送っていたことを取り上げ、司法の独立を脅かす圧力であるとして書簡の提出と賠償責任追及を求めました。外務省の熊谷政府参考人は「米側に事実関係を照会している」と答え、岩屋外務大臣も「引き続き、米側に照会してまいる」と述べるにとどまりました。

空本誠喜委員が、前回委員会で要請した陸海空の航空学生への修了式での革手袋贈呈について進捗を確認しました。海上・航空自衛隊の航空学生では実施が進んでいるが、陸上自衛隊の陸曹航空操縦学生ではまだ進んでいないとして早期実現を求めました。防衛省の萬浪政府参考人は、任務遂行用品の受け取りは困難だが、隊員個人への贈与として受け取ることは可能であり、「部隊等に確認・周知をしてまいる」と答えました。

橋本幹彦委員が、殉職自衛官の顕彰碑が市ケ谷の厳重な警備区域内にあり国民が参拝できない現状を問題視し、顕彰の在り方を見直すべきと主張しました。中谷防衛大臣は「殉職隊員を顕彰することは大切であり、追悼式の在り方についても検討する」と表明しました。橋本委員は顕彰碑を国民が参拝できるよう国家として対応すべきとして議論の進展を求めました。

池畑浩太朗委員が、家族会副会長から「通勤時に制服を着ていただきたい、アピールになる」という意見を紹介し、募集活動との関連から通勤時の制服着用について見解を求めました。防衛省の青木政府参考人は、自衛官服装規則上、原則として常時制服着用が義務づけられているが、施設外では着用しないことも可能であり、「通勤時の制服着用は禁止されておらず、各自衛官の判断に任されている」と説明しました。池畑委員は現場への強制ではなくアピールの一環としての普及を求めました。

山崎正恭委員が、参考人質疑での黒江元防衛事務次官の指摘を踏まえ、処遇改善だけでなく、自衛隊を支える社会基盤強化・組織変革・官民協力が人的基盤強化に必要であるとして政府の取組を確認しました。中谷防衛大臣は、分かりやすい広報活動の実施、隊内生活体験、SNS活用などの取組を紹介し、「国民の理解を促進するための広報活動を積極的に実施してまいりたい」と表明しました。

山崎正恭委員が、自衛官には「職務上の危険を回避してはならない」という法的義務があり命を懸けていることを国民が認識・共有する必要があるとして、その上での教育・広報・処遇改善の重要性を主張しました。中谷防衛大臣は広報活動や体験学習などの取組を説明し、国民の理解促進に向けた取組を継続する姿勢を示しました。

松尾明弘委員が、赤坂プレスセンターのヘリコプター運航について日本の航空法が適用除外となっているにもかかわらず運航状況が把握されていないことを問題視し、運航停止を含む安全確保措置を求めました。防衛省の田中政府参考人は「米側から安全に配慮している旨の説明を受けている」と答え、中谷防衛大臣は「引き続き安全面に最大限配慮して地元住民への影響を最小限にとどめるよう米側に強く求める」と述べましたが、運航停止には言及しませんでした。

松尾明弘委員が、東京都心にある在日米軍施設・赤坂プレスセンターの返還交渉を前向きに進めるべきと求めました。中谷防衛大臣は「東京都や港区から縮小・返還の要請を受けているが、現時点では米軍の要人輸送・広報拠点としての役割があり返還は困難」と表明し、岩屋外務大臣も「現時点では返還は困難」との認識を示しました。松尾委員は返還交渉の継続を改めて申し入れました。

池畑浩太朗委員が、農業大学校に自衛官枠を設け、退職自衛官の農林水産業への就職を促進すべきと積極的に主張しました。中谷防衛大臣は、6月6日に小泉農林大臣との間で退職予定自衛官の更なる活用に向けた申合せを行い、都道府県農林水産部長への依頼文書を発出したと報告し、「農業大学校における退職予定自衛官の研修受入れや就農先のマッチング支援など、全力を挙げて取り組む」と表明しました。

黄川田仁志委員（自由民主党）が、衛星コンステレーション・ドローン・AI・量子技術などデュアルユース技術が増える中、防衛と民生の研究分野が連携・人的交流・共同開発を進めることで大きな成果が生まれるとして、大学やスタートアップとの積極連携を求めました。防衛省の松本政府参考人は、防衛イノベーション科学技術研究所の創設やスタートアップ向けピッチイベントの開催などを紹介し、「好循環が自律的に発生するエコシステム構築が必要」として各方面との連携を進める方針を説明しました。

橋本幹彦委員が、防衛大学校の本質的な教育改革の必要性を問題提起しました。本を背の順に並べるよう指導されるなど知性軽視の文化、過密スケジュールによる授業中の居眠り、博士号保有幹部が僅か17名、「陸戦研究」など自由な議論の場の廃刊などを挙げ、米国士官学校のようなアカデミック期間とトレーニング期間の分離を求めました。中谷防衛大臣は「本質とは何かを常に考えながら変えるべきところは変えるべき」「学生の主体的な自治・自己研鑽体制への変革が進んでいる」として一定の賛同を示しました。

会議冒頭に中谷防衛大臣が附帯決議に基づき防衛生産基盤強化法の施行状況を報告しました。令和5年度に36件・約98億円、6年度に121件・約234億円の装備品安定製造等確保計画を認定し、装備移転支援として約800億円の基金を設置したことなどが報告されました。篠原豪委員はこの国会報告が委員会で行われたことを「大変意義がある」と評価し、今後も継続するよう求めました。中谷大臣は今後も「防衛生産・技術基盤の強化に努める」と表明しました。

篠原豪委員が、防衛産業の閉鎖的な研究開発体制を見直し、先端技術や民生技術を持つ多様な企業が参入しやすい環境整備の必要性を指摘し、2年間の取組を質問しました。中谷防衛大臣は、防衛産業参入促進展の毎年開催、新規参入相談窓口の設置、スタートアップとの随意契約制度導入などを紹介し、「現在AI・無人機・ドローン・宇宙などのスタートアップと契約を締結しており今後とも新規参入を促す」と表明しました。篠原委員は財政効率化も求めました。

黄川田仁志委員が、安全保障技術研究推進制度への大学応募が2017年の学術会議声明以降減少した経緯を踏まえ、2022年の学術会議会長の回答（デュアルユースの単純な分離は困難との見解）を防衛省がより丁寧に大学に説明すべきと主張し、応募数のさらなる増加を求めました。防衛省の松本政府参考人は、制度の趣旨の正確な周知を継続しており、令和7年度から新設した補助事業により応募件数が前年度比約3倍の123件と制度創設以降最多になったと報告しました。

新垣邦男委員が、6月9日に読谷村親志の米軍嘉手納弾薬庫地区内で発生した陸上自衛隊第101不発弾処理隊の爆発事故について事実関係を確認しました。防衛省の小野政府参考人は、米国製75ミリ砲弾と推定される不発弾1発の一部が破裂し隊員4名がやけどを負ったが生命に別状はないと説明し、事故調査委員会を立ち上げ原因究明と再発防止に取り組むと述べました。新垣委員は大惨事でなかったことへの安堵を示しつつ今後の細心の注意と安全管理徹底を求めました。

南西諸島の防衛強化や防衛産業基盤の整備については与野党を超えて重要性が認識されている一方、沖縄の基地負担軽減や日米地位協定改定、赤坂プレスセンターの返還交渉、日米合同委員会の情報公開など、在日米軍をめぐる諸課題については野党から具体的な改善要求が続いた。また、防衛大学校の教育改革や自衛官の処遇・顕彰の在り方、退職自衛官の再就職支援など、自衛隊を支える社会的基盤の強化も重要な論点として議論された。