消費者問題に関する特別委員会

本テーマでは、ＰＩＯ―ＮＥＴ刷新に伴う相談員の入力負担軽減とＡＩ活用が議論されました。生稲晃子議員は、庁内システムとの二重入力という問題を指摘し、ＡＩ音声入力・要約機能の導入の必要性について質問しました。これに対し政府参考人（尾原知明氏）は、入力項目・キーワードの削減と、類似事例を即時に提供する機能の構築を進めていると説明しました。生稲晃子議員はスコア0.75で、相談員の二重入力負担を指摘しＡＩ音声入力・要約機能の実装を必要と主張する立場を示しました。尾原知明氏もスコア0.75で、入力負担軽減や類似事例即時提供機能の構築を進めるとして前向きな姿勢を示しました。両者とも入力負担軽減とＡＩ活用の推進に肯定的な立場であることが示されています。

本テーマでは、PIO-NET新システムへの移行に関し、9月移行に向けたバックアップ体制や危機管理体制の整備、自治体間の費用負担格差の是正について議論されました。生稲晃子議員は、PIO-NETが国家的基盤であることから国が責任を持って支援すべきとの立場から、これらの点について質問を行いました。これに対し政府参考人は、ベータ版の提供開始、ヘルプデスクの設置、研修の実施、交付金による定額支援の実施状況について説明しました。

本テーマでは、アニマルウエルフェアをめぐる消費者庁と農水省の連携の在り方が議論されました。串田誠一委員は、日本の卵の九三％がバタリーケージ方式で生産されており、ヨーロッパでは二〇一二年に禁止済みであることを指摘しました。また、世界動物保護協会の判定で日本はアニマルウエルフェア最下位のＧ評価とされ、中国・ロシアと並ぶ水準であると述べました。串田委員はアニマルウエルフェアの所管が農水省であることを踏まえ、消費者庁単独での推進に向けた工夫を求めるとともに、アニマルウエルフェア推進企業の努力が報われる表示制度の検討を要望しました。これに対し、農水省は飼養管理方針の策定等を担当しており、消費者庁は消費者教育の場面等で周知啓発に努めると答弁しました。スコアデータ上、串田委員は消費者庁主導によるアニマルウエルフェア推進と農水省との連携、表示制度導入を一貫して求める立場（スコア〇・八五）として示されています。

本テーマでは、エシカル消費の概念や意義について議論が行われました。大臣からは、エシカル消費は人や社会、環境等に配慮した倫理的消費行動であり、SDGs目標12（つくる責任つかう責任）達成の手段の一つであるとの説明があり、副大臣からは、公正で持続可能な社会形成に関与する自立した消費者育成を目的とするとの説明がありました。串田誠一議員は特設サイトの取組に大賛成との立場を示す一方、再エネや太陽光パネルの製造過程における労働環境・環境負荷問題を挙げ、エシカル消費の評価には留意点があると指摘しました。また、動物福祉に配慮した食品購入もエシカル消費の要素であるとされ、特設サイトでは平飼いを発展させた養鶏やタワー型飼育、蜜蜂の自然な行動を尊重した養蜂などの事業者の取組事例が紹介されていることが説明されました。串田委員は、消費者庁に対しエシカル消費推進とアニマルウエルフェアに関する発信の強化継続を要望しました。

本テーマでは、エンフテック（法執行支援技術）の消費者法分野への応用可能性を示す研究が紹介されました。これを踏まえ、適格消費者団体の差止め請求活動における新技術の活用は業務発展に資するとの答弁がなされ、消費者団体訴訟制度の充実に取り組むとの考えが示されました。

本テーマでは、オートロック付きマンションにおけるスマート置き配の普及に向けた住民理解の促進が議論されました。柴愼一議員は、配達効率化の課題を指摘した上で、スマート置き配の実証実験において再配達率が4.2％低減した結果を紹介し、国土交通省と消費者庁が一体となって住民理解を促進するよう要望しました。柴愼一議員は、責任体制が確保できる事業者であればスマート置き配は実施可能であるとして、推進に肯定的な立場を示しました。また、大臣名での事業者向け要請書作成など具体策の検討も求めました。これに対し黄川田仁志氏は、国土交通省と連携し、消費者の理解増進と行動変容を促す周知啓発に取り組むと答弁し、賛成的な方針を表明しました。両者ともスマート置き配の普及推進に肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、ダークパターンに関する定義や国際動向、日本における対応状況が議論されました。ダークパターンは二〇一〇年にハリー・ブリヌル氏が命名した概念であり、消費者庁ディスカッションペーパーやOECDの定義が紹介されました。答弁では、日本は特定商取引法・景品表示法等により誤認表示規制や最終確認画面表示義務等で対応してきたこと、OECDラウンドテーブル（二〇二〇年）等の国際的議論に参画し動向把握に努めてきたこと、また令和六年九月に設立された一般社団法人ダークパターン対策協会について、ガイドライン策定会議へのオブザーバー参加等を通じて関わってきたことが示されました。ハリー・ブリヌル氏は教育・倫理規定・自主規制の効果は限定的であり法規制の必要性を指摘しているとの紹介もありました。現在、デジタル取引・特定商取引法等検討会において法規制の在り方を含めた具体的検討が進められており、後藤翔太氏、黄川田仁志氏はいずれもスコア〇・五とされ、明確な賛否は示されていません。大臣は、検討会において消費者の利便性確保と悪質取引への対応強化のバランスを取った議論を進める旨を答弁しました。

デジタル遺産の相続手続に関しては、ネット銀行での手続不能、コード決済の相続手続長期化、サブスクリプションのID・パスワード不明といった相談事例が示されました。これに対し、国民生活センターがロック解除の準備やID・パスワードの整理、エンディングノートの活用を呼びかけていることが説明されたほか、相談員のデジタル遺産対応力強化のため、研修の充実や交付金を活用した支援を進める方針が示されました。川村雄大議員は、プラットフォーム事業者と連携したデジタル遺産照会のワンストップ窓口設置を提案し、これを有効な取組として賛成の立場を示しました。

本テーマでは、相続に関する相談が令和7年度約200件寄せられ、認知症の親の遺言書作成依頼が高額であった等のトラブルが含まれることが取り上げられました。また、高齢者等終身サポート事業に関する相談も令和7年度約400件あり、契約金額の妥当性や解約時の未返金といったトラブルが報告されていることが示されました。これらを踏まえ、川村雄大氏はデジタル推進委員の枠組み活用等によるデジタル遺言の相談体制整備を求め、悪質事業者への対策強化を明確に要求する立場を示しました。これに対し大臣は、研修の充実等の対応を説明しました。

本テーマでは、フードバンク認証制度の周知と食品寄附時の事故責任をめぐる事業者の不安解消について議論されました。生稲晃子議員は、認証基準の周知不足や食中毒等事故発生時における事業者責任への不安解消の必要性を質問し、また認証取得に伴う小規模団体の事務負担増や、認証団体への寄附集中による団体間格差の拡大への懸念も指摘しました。これに対し政府参考人は、認証は消費者庁がトレーサビリティー、衛生管理、事故対応マニュアル等を審査する仕組みであり、規模を問わず認証を取得できること、相談窓口の設置や在庫管理システム導入への財政支援を行う方針を説明しました。大臣は、善意の寄附を後押しする環境整備を進めるとともに、団体間の格差にも配慮する旨を答弁しました。スタンスデータでは、井上計、生稲晃子、黄川田仁志の各議員がいずれもスコア0.75とされ、井上計は支援策の説明にとどまり事故責任不安の解消への言及はなく、生稲晃子は制度の意義を認めつつ事業者の不安解消と支援基盤の維持を条件付きで要望し、黄川田仁志は認証取得支援と寄附しやすい環境整備の方針を明言する推進姿勢を示しました。

本テーマでは、不動産投資に係る不正融資被害者について、消費者契約法上の消費者に該当するかが論点となりました。投資用マンション購入契約については、投資目的であることのみをもって消費者性を否定すべきではないとの見解が示され、平成三十一年東京地裁判決が、投資用マンションの年金的機能を説明された教員の消費者性を認めた事例として紹介されました。これに関連し、消費者庁は金融庁と連携し、相談員による助言・あっせん等を通じた被害者救済に取り組むと答弁しました。

本テーマでは、令和6年度決算において地方消費者行政強化交付金約5.7億円が不用額となったことが取り上げられました。不用額の要因として、推進事業の活用期限到来による執行減や、強化事業が新たなニーズに対応できず活用が少なかったことが挙げられました。また、尾辻委員からは交付金メニューが複雑で自治体への周知が不十分な可能性があり、昨年度も五億円の不用額が発生したとの指摘がありました。これを受け、令和8年度見直しでは地域見守り体制整備、相談員の計画的確保育成、都道府県センターの機能強化等の新メニューが創設されることが示されました。黄川田大臣は、交付金見直しはゴールではなく環境変化に対応し地方消費者行政の安定強化に取り組む考えを表明し、木原官房長官が熊本県で新交付金の積極活用を自治体に呼びかけたことを紹介するとともに、自らも全国で呼びかける意向を示しました。交付金は毎年三十億円規模で、自治体予算と合わせ二百二十億円規模に倍増するとの答弁もありました。なお、江原くみ子は交付金の恒久財政化を明確に主張し、強い賛成の立場を示しています。

本テーマでは、地方消費者行政強化作戦二〇二〇の成果検証と第五期消費者基本計画への継承について議論されました。強化作戦二〇二〇は、消費生活センターの設置率や相談員の配置率等の目標進展を目指して策定されたと答弁されました。成果として、消費生活センター設置市区町村の人口カバー率九〇％以上の都道府県数が二十六から二十八に増加したことが紹介されました。一方で、消費者安全確保地域協議会の設置率など、達成途上の目標も残っていると答弁され、第五期計画において引き続き充実強化に努めるとされました。

本テーマでは、夏季における車内放置モバイルバッテリーの発火危険性への注意喚起強化が論点となりました。石垣のりこ議員は、車内放置モバイルバッテリーの爆発事例を挙げ、夏季の発火危険性への注意喚起強化を要求し、駐車場入口掲示や誘導員へのチラシ配布など事業者と連携した積極的告知を提案する賛成の立場を示しました。政府参考人は、5月15日に暑い時期のリチウムイオン電池注意喚起を実施したと説明しました。これに対し大臣は、リチウムイオン電池総合対策パッケージの策定と国民への周知啓発強化を進める旨を答弁しました。

本議論では、官民連携による消費者被害サポーター等地域見守りモデルの全国展開が論点となりました。江原くみ子議員は、埼玉県における消費者被害サポーター養成や弁護士会・司法書士会との連携事例を全国標準モデルとして横展開すべきと提案し、国主導の横展開を積極的に主張する賛成の立場を示しました。また、全国消費者見守りネットワーク連絡協議会には日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会等が加入し、参画が呼びかけられていることが説明され、事例を収集した上で横展開を図る方針が示されました。

本テーマでは、広域連携を推進する際の地域密着型相談体制の維持と、オンライン・出張相談の導入支援について議論されました。生稲晃子議員は広域連携推進時の地域密着型相談体制維持とオンライン・出張相談導入支援について質問し、広域化への懸念を示しつつ多様な相談手法の導入支援を求めました（スコア0.40）。これに対し政府参考人は、広域連携の新設・強化に対する交付金支援メニューと、オンライン・出張相談を支援対象とすることを説明しました。尾原知明氏は広域連携やオンライン・出張相談を有力な選択肢として肯定的に説明しました（スコア0.75）。江原くみ子氏は自治体任せの限界を指摘し、国主導のDX導入を主張しましたが、根拠は断片的でした（スコア0.70）。

本テーマでは、死亡時のサブスクリプション契約解約手続に関する共通ガイドライン整備が議論されました。背景として、サブスク死亡時対応に関する相談が令和7年度約300件寄せられており、身内死亡後の請求継続や中途解約料請求等の問題が指摘されました。また、消費者契約法検討会のワーキンググループにおいて、消費者死亡時の対応手順に関する規定整備が論点として挙げられたことが紹介されました。川村雄大議員は賛成の立場（スコア0.85）から、死亡届等の提出によりオンラインで速やかに解約が完了する共通ガイドラインの策定を提案しました。これに対し大臣は、検討会において事業者があらかじめ死亡時対応手順を定め、説明するよう努める旨の議論がなされていると説明しました。

本テーマでは、消費生活相談員の処遇改善と専門職としての位置付け強化が議論されました。生稲晃子議員は相談員の継続雇用促進や専門職としての位置付け強化、成果検証の仕組みを提案し、大臣は交付金見直しによる処遇改善メニューの新設や国民生活センター相談員報酬の約2割引上げを答弁しました。江原くみ子議員は、相談員の多くが会計年度任用職員で採用給与18～20万円、昇給ほぼなしと処遇の低さを指摘し、時限的交付金にとどまる国の財政支援では自治体が長期雇用できないとして恒久財源化を求めました。黄川田仁志議員も相談員の専門職としての適切な処遇の重要性を認識する姿勢を示しました。政府参考人は見直した交付金の活用呼びかけや現場との意見交換を通じ、交付金の仕組みを不断に検討すると答弁しました。また尾辻委員は、令和七年時点で相談員三千三百五十五名中常勤は五十八名（一・七％）にとどまり、十八年前より常勤割合が低下していると指摘し、答弁では会計年度任用職員中心の任用背景に自治体の定員管理や育児等の事情があるとされました。消費者庁は相談員養成講座の実施や交付金での発掘・養成・就業支援メニュー新設により専門性確保を進めるとしています。

本テーマでは、消費生活相談業務におけるDX・AI活用による相談体制強化について議論が行われました。江原議員は、地域格差是正のため国主導で最先端DXを積極的に導入すべきと指摘した一方、DX化によって対面・電話相談をなくすべきではなく、相談業務の核心は人と人との対話であるとも指摘しました。答弁では、PIO-NET刷新によりよくある質問回答集の充実や相談支援機能の導入を図ることで相談員の負担軽減を図ると説明されたほか、入力事務の負担軽減が図られる見込みであるとされました。また、PIO-NETへの二重入力の手間があることから、自治体システムとの連携による負担軽減を国に求める意見も出されました。

本テーマでは、消費者ホットライン「1（いち）8（や）8（や）」の認知度向上策が取り上げられました。江原議員は認知度向上のための取組として「いややバッジ」を訴え、これに対し政府参考人はバナー広告やスタジアムでの動画放映といった周知施策を説明しました。あわせて、令和6年の調査結果として、いややの名前と内容の両方を知っていた人が8.6％、名前のみ認知していた人が25％であり、認知度は合わせて約3割にとどまっていることが示されました。また、消費者ホットライン一八八は、郵便番号を入力することで最寄りの消費生活センターに案内するサービスであることが説明されました。

本テーマでは、高齢者等見守りネットワークの実効性向上に向けた福祉部門との連携強化が議論されました。江原くみ子議員は、重層的支援体制整備事業等を通じてケアマネジャー等が異変に気付いた際に消費者行政へつなぐ連携強化を提案し、福祉部門との連携強化を不可欠と明言して積極的に主張する賛成の立場を示しました。これに対し、令和3年に厚生労働省と連名で重層的支援体制整備事業と消費者安全確保地域協議会の連携に関する通知を発出したことが説明されました。また、昨年10月には見守り活動の全国団体協議会を消費者安全確保地域協議会の全国組織として位置付け、改組したことも説明されました。

本テーマでは、総合物流施策大綱に基づく消費者の行動変容による再配達削減の推進について議論が行われました。柴愼一議員は、同大綱に基づく消費者行動変容施策の進捗について質問し、再配達削減を物流負担軽減の重要な点として肯定的に評価する立場を示しました（賛成、根拠：再配達削減を物流負担軽減の重要点として肯定的に評価している）。これに対し政府参考人は、宅配ロッカーや置き配の活用促進など再配達削減に向けた広報・支援策を説明しました。また川村議員は、宅配便取扱数が年間約50億個に急増する一方でドライバーは減少傾向にあり、再配達率の削減が課題であると指摘しました。加えて、本年3月に閣議決定された総合物流施策大綱では、多様な受取方法の選択肢の一つとして置き配が位置付けられていることが説明されました。

本議論では、置き配の普及に伴う盗難や誤配トラブルへの対応と責任所在の明確化が論点となりました。置き配に関する相談件数は2023年度283件、2024年度530件、2025年度685件と年々増加しており、盗難への対応がなされない事例、箱買い商品の不足・破損、他人宛て荷物の誤配置き配などの相談事例が寄せられていることが示されました。川村雄大議員は、引渡し完了時点の定義や集合住宅の管理規約との整合性を含む一貫した指針の策定を求めており、置き配利用に関する一貫指針の必要性を主張し、普及推進の立場からスコア0.75（賛成寄り）として位置づけられています。これに対し、総合物流施策大綱に基づき、国土交通省が運送事業者の約款見直しやガイドラインの策定を検討していることが説明されました。

本テーマでは、送料無料表示の見直しと物流事業者の負担に関する説明責任のあり方が議論されました。柴愼一議員は、送料無料表示が実質的になくなっていない現状を指摘した上で見直しの推進を要求する立場（賛成）を明確に示し、政府参考人による理解増進の取組にとどまらず、送料無料表示自体の見直しを更に進めるよう重ねて要望しました。これに対し政府参考人は、令和五年に公表した説明責任の考え方に基づき、事業者に対して取組を要請していると説明しました。議論を通じて、柴議員からは現状の取組では不十分であるとの指摘がなされ、送料無料表示の見直しを一層推進すべきとの要望が示されました。

本テーマでは、違法オンラインカジノに対する決済排除の取組状況が議論されました。経済産業省は、国際ブランドやクレジットカード会社への情報提供を通じ、オンラインカジノ事業者を決済網から排除するよう要請していると答弁しました。また、金融庁は、暗号資産交換業者や資金移動業者等に対し、注意喚起や決済停止の要請を行ったと答弁しました。これに対しラサール石井委員は、クレジットカードによる決済が排除されたことを受け、事業者が暗号資産による決済へ利用者を誘導する動きがあると指摘しました。

本テーマでは、海外オンラインカジノからの入金を促すメールや電話勧誘の実態について、ラサール石井委員が報告しました。この点に関し、特定の者への電話・メールによる勧誘はギャンブル等依存症対策基本法第九条の二が禁止する不特定者への情報発信には該当しないと警察庁が答弁しました。また、勧誘電話は在外邦人等がコールセンター業務として行っており、違法性の認識がないまま行われている実態が指摘されました。これに対し警察庁は、各都道府県警察に実態解明を指示するとともに、外務省と連携して海外ライセンス政府への働きかけを行っていると答弁し、外務省も在外公館を通じた情報収集や関係国政府への働きかけを行ってきたと答弁しました。総務省は迷惑電話ブロックアプリ等の活用による対策を挙げましたが、ラサール石井委員は事前防止の必要性を強調しました。

本テーマでは、金属アレルギー対応表示ネックレスのニッケル溶出をめぐる規格基準策定のあり方が議論されました。石垣のりこ議員は、国民生活センターによる金属アレルギー対応ネックレスの調査経緯を質問し、参考人からは金属アレルギー相談132件のうち装飾品関連が50件あり、金属製ネックレス60銘柄をテストした結果、40銘柄でニッケル含有の可能性、8銘柄でニッケル溶出が確認され、うち1銘柄は欧州規格の17倍の溶出量であったとの説明がありました。これを受け国民生活センターは厚生労働省・経済産業省へニッケル溶出量の規格基準策定の検討を要望したことが示されました。石垣議員はこの要望への消費者庁の対応方針を確認し、大臣は要望先省庁の動きや相談・事故情報を注視し必要に応じ対応する旨を答弁しました。石垣議員はスコア1.00（賛成）とされており、厚労省の手引きで四、五人に一人がパッチテストでニッケル反応を示すとのデータや専門医の指摘を踏まえ、EU同様のニッケル規制導入と優先的な基準策定を厚労省・経済産業省双方に求めました。経済産業省参考人は、規制導入自体は厚労省の検討事項であるとした上で、日本ジュエリー協会による消費者向け周知など業界の取組を支援する考えを示しました。

本テーマでは、高速道路のＥＴＣ専用化に伴う現金利用者の料金負担格差が議論されました。柴愼一議員は、ＥＴＣ専用化が進む中で現金利用者に割高な料金が請求される状況を乱暴ではないかと指摘し、専用化の推進には否定的な立場を示しました。これに対し政府参考人からは、首都高速道路では出口料金所がないため現金利用の場合は上限料金が適用されることになり、具体例として鈴ケ森―霞が関間ではＥＴＣ利用が570円であるのに対し、現金利用では1950円になるとの説明がなされました。柴議員はさらに、サポートレーン利用時に手数料が上乗せされる点も含め、現金利用者に過度な不利益が生じている現状を是正すべきであると要望しました。

各テーマについて政府参考人や大臣から現状の取組状況や今後の方針が説明されましたが、多くの論点で具体的な結論には至らず、引き続き検討・検証を進める旨の答弁にとどまりました。一方、地方消費者行政強化交付金の令和八年度見直しや、国民生活センター相談員報酬の約2割引上げなど、一部で具体的な対応方針が示されました。