航空法等の一部を改正する法律案の審査報告において、国土交通委員会委員長の井上貴博氏が、航空機の航行安全確保に関する二つの主要措置を報告しました。第一に、頻繁に離着陸が行われる空港等において、離着陸を行うパイロットに対する技能発揮訓練を義務づけること、第二に、空港等の機能確保基準に滑走路への誤進入を防止するための施設に関する事項を追加することが内容として示されました。同氏は「最近の航空分野における事故の発生状況」を背景として挙げています。本案は委員会で賛成多数により可決すべきものと議決され、本会議でも起立多数で可決されました。

法務委員会委員長の西村智奈美氏が、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案と同施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の二案について報告しました。西村氏によれば、前者は「譲渡担保権等の内容、被担保債権の範囲、権利の順位等について定めるとともに、これらの権利の実行の方法等について定めようとするもの」であり、後者は前者の施行に伴う関係法律の規定整備を行うものとされています。両案は5月21日の採決において「全会一致をもって原案のとおり可決すべきもの」と決し、本会議でも異議なしとして可決されました。なお、両案に対し附帯決議が付されています。

本会議では、複数の委員会・審査会等の委員任命に同意したほか、民事担保法制の整備を図る2法案を全会一致で、航空安全強化および地方空港の災害復旧支援を目的とする航空法改正案を賛成多数でそれぞれ可決しました。いずれの法案も委員会審査を経て原案のとおり可決されており、附帯決議が付されたものもあります。