GX推進に伴う産業構造転換において、労働者・企業の公正な移行支援が論点となった。礒崎哲史議員（賛成寄り）は、日本企業の人材育成投資がGDP比で国際的に低水準にあるデータを示し、「リスキリングも含めて、大変な作業だが強力に進めていただきたい」と政府への取組強化を要請した。武藤大臣は、GX分野でのリスキリング支援、GXスキル標準の策定、中小企業を含むGX推進人材の事例集公表などの取組を説明しつつ、関係省庁と連携してきめ細かく対応していく方針を示した。

GX政策の推進に伴うコスト負担が最終的に消費者を含む社会全体に転嫁されることを踏まえ、国民への説明と理解醸成の必要性が議論された。北村経夫議員（賛成寄り）は「ほとんどの国民はGXとは何かを理解していない」とし、政府に対してGX政策の意義を国民にしっかり説明するよう求めた。礒崎哲史議員（賛成寄り）は、排出量取引制度・化石燃料賦課金・再エネ賦課金など複数の負担が積み上がることを指摘し、「最終的にはコスト負担が消費者を含む社会全体で負担すべきものであり、政府がしっかり情報発信すべき」と政府の説明責任を強調した。政府参考人は、全国説明会の開催やGX製品の率先調達などを通じ「国民の理解がないとGXを進めることは難しい」として、説明の継続強化を表明した。

GX経済移行債の償還財源としてのカーボンプライシングの位置付けと、炭素価格の水準設定に関して論点が提示された。岩渕友議員（反対寄り）は、日本の成長志向型カーボンプライシングは「排出削減よりGX経済移行債の償還財源という位置付け」になっており、想定炭素価格がIPCCの推計の約十分の一程度に過ぎず、国際的に必要な排出削減につながらないと批判した。藤巻健史議員（反対寄り）は、減免措置が続くと賦課金収入が不足し、GX債の償還財源が確保できなくなり借換債が普通国債化するとの懸念を表明した。政府参考人は、民間シンクタンクの試算として2040年のオークション単価をトン当たり約7,000〜1万円と例示したが、具体的な価格水準の確約は困難と回答した。

GX経済移行債（クライメートトランジション利付国債・CT債）のファイナンス構造と日銀の保有割合について議論された。藤巻健史議員（反対寄り）は、日銀がCT債の約4割（2025年5月9日時点で39.5%）を保有しており、日銀が国債買入れを縮小する方針を示している中でGX債のファイナンスが困難になると懸念を示した。日銀参考人は、CT債は利付国債として他の国債と同様に取り扱うとし、特別扱いはしないと回答。内閣官房参考人は、CT債発行の目的は必ずしもプレミアムではなく、世界初のトランジションボンドとして国内外のトランジションファイナンス市場拡大への貢献にあると説明した。

製品・サービスの温室効果ガス排出量を見える化するカーボンフットプリント表示の推進と、消費者のライフスタイル転換について議論された。石川博崇議員（賛成寄り）は、カーボンフットプリントの普及が「消費者による脱炭素型製品の積極的な選択を促進する」として、社会全体での排出削減のために消費者理解の促進が重要と主張した。環境省参考人は、カーボンフットプリント表示ガイドの公表（2025年2月）、算定人材育成の支援事業、国民運動「デコ活」などの取組を説明し、需要創出のための新たな検討会を立ち上げたと報告した。

カーボンプライシング導入に際しての企業負担への配慮、カーボンリーケージ防止策、および大企業・中小企業への不当な負担転嫁防止が議論された。北村経夫議員（中立）は、排出枠調達が企業の投資抑制につながらないよう措置を求めた。村田享子議員（中立）は「カーボンリーケージ防止が最重要」と強調し、業界の声を聞きながら常に制度設計を行うよう求めた。石川博崇議員（中立）は、事業者負担が過度とならないよう配慮しつつも、最終的には「社会全体で負担していくべきもの」と主張した。政府参考人は、ベンチマーク方式による無償割当て、製造拠点移転リスクへの追加割当て措置、中小企業への不当な負担転嫁防止のための関係省庁連携対応などを説明した。

排出量取引制度における炭素価格の水準について、国際的な比較を踏まえた論点が提示された。岩渕友議員（反対寄り）は、IPCCが示す一・五度目標整合の限界削減費用（2033年で226〜385USドル/トン）と比べ、日本の想定炭素価格は十分の一程度に過ぎず、「国際的に必要な排出削減にならない」と批判した。石川博崇議員（中立）は、EU ETS（61.3ドル）などの国際水準を引き合いに、「国際動向に遜色ない価格水準が必要であり、下限を低くし過ぎないことが重要」との早稲田大学有村教授の指摘を紹介し、政府に適切な設定を求めた。政府参考人は、産業構造審議会での議論を通じて適切に検討するとの方針を示した。

2025年5月22日から再開されたガソリン補助金（燃料油価格の定額引下げ措置）が、GX政策・脱炭素政策と矛盾するのではないかという観点から議論された。藤巻健史議員（反対寄り）は、ガソリン補助金はガソリン需要増加につながり「GXに逆行する」と批判し、ノーベル経済学賞候補とされる清滝信宏・プリンストン大学教授の「電気・ガス補助は物価抑制に逆効果で環境保全にも悪影響」との見解を引用して問題提起した。武藤大臣は、足下の物価高対応として講じているもので、ガソリンは価格弾力性が小さいため需要増加は限定的と反論しつつも、「脱炭素の観点からはいつまでも続けられるものではない」と認めた。

今回の改正案に盛り込まれたサーキュラーエコノミーコマース（CEコマース）の促進と、事業者が従うべき判断基準設定について議論された。平山佐知子議員（賛成寄り）は、CEコマースの促進を支持しつつ、ＥＵやフランスが衣類廃棄禁止令などの法制化を進めていることを紹介し、「サーキュラーエコノミーを強力に推し進めるにはそれくらいの措置も必要ではないか」と法制化の余地を問うた。政府参考人は、衣料品レンタル・シェアリング事業者への再資源化促進・情報提供義務などを判断基準として想定すると説明し、2030年にリユース市場が約4兆円（現在比約30%増）に拡大するとの試算も示した。武藤大臣は、現時点では法規制は検討していないとしつつ、環境配慮設計ガイドラインの活用や産業界との連携を通じて廃棄量削減に取り組む方針を示した。

循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進には消費者・国民の理解が不可欠との観点から議論された。北村経夫議員（賛成寄り）は、GX推進の一環としてサーキュラーエコノミーを進めるためには国民の理解が重要であり、GX政策と合わせた周知が必要と主張した。石川博崇議員（賛成寄り）も「循環経済の推進は消費者・国民の理解なくしては困難」として、大阪・関西万博での普及啓発活用などを含む幅広い機運醸成を政府に求めた。武藤大臣は、サーキュラーパートナーズでの産学官パートナーシップ推進、ラベリングによる見える化、万博での情報発信などを通じて理解促進に取り組む方針を示した。

米国の追加関税（自動車25%等）が日本の自動車産業・関連サプライチェーンに与える影響と政府対策について議論された。北村経夫議員（賛成寄り）は、地元山口県のマツダ防府工場を視察した経験を踏まえ、四月の関税影響が90〜100億円規模に上るとの発表や日産の工場閉鎖懸念を挙げ、「全国約550万人の自動車関連産業の雇用を守るために更なる追加対策を」と求めた。武藤大臣は、約千か所の相談窓口設置やプッシュ型の現状把握、セーフティーネット貸付けの要件緩和などを説明するとともに、「影響を見極めた上でちゅうちょなく追加的対応を行う」と表明し、政府緊急パッケージへの明記も紹介した。

ファッション産業の環境負荷と衣料品の大量廃棄問題について議論された。平山佐知子議員（賛成寄り）は、国連貿易開発会議がファッション業界を世界第二位の汚染産業と位置付けていること、繊維産業の温室効果ガス排出量が国際航空・海運業界の合計を上回ること、需要縮小下でも供給量が増加し売れ残りが廃棄につながる悪循環を問題視し、対策を求めた。武藤大臣は、国内繊維産業での環境配慮取組推進の必要性を認め、政府参考人は環境省調査で廃棄割合データ（2022年、事業者段階での廃棄率約2%、家庭等からの廃棄率68%）を示し、2030年・2040年を目標年とした資源循環ロードマップの策定・KPI設定について説明した。

トランプ政権のパリ協定離脱、欧州の脱炭素政策の軸足変化、NZBAからの金融機関脱退など、世界的な脱炭素政策の転換が進む中で日本がGXを継続すべきかについて多角的な議論が行われた。北村経夫議員（中立）は「世界的な脱炭素政策転換が起きている中で、日本がGXに取り組み続けることで市場や競争力を失ってはならない」と問題提起した。古賀之士議員（中立）は、NDCの基準年がばらばらであること、排出量大国が義務を負わない現状の問題を共有しつつ、NZBAからの金融機関脱退の動向にも言及した。村田享子議員（賛成寄り）は「世界の状況変化があっても日本として脱炭素・経済成長を進めるべき」と支持を表明した。藤巻健史議員（反対寄り）は「世界が一歩引く中で日本だけ邁進すると貧乏くじを引く」と懸念し、脱炭素への疑問を表明した。武藤大臣は「世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性や方向性は変わらない」との認識を示した。

中小企業のGX取組支援とサプライチェーン全体での脱炭素化推進について議論された。北村経夫議員（賛成寄り）は、中小企業が大企業サプライチェーンに連なる重要性を指摘しつつ、投資余力に差があることを踏まえて「中小企業のGX支援を充実させるよう」求めた。石川博崇議員（賛成寄り）は、日本商工会議所調査で従業員20人以下の小規模事業者のうちGHG排出量を把握している企業が1割未満という実態を示し、「支援を現場まで確実に届ける更なる工夫と実行力が必要」と主張した。政府参考人は、省エネ診断の拡充、地域商工会議所・金融機関等によるプッシュ型サポート体制構築、GXリーグ参加企業と中小企業の連携検討などの取組を説明した。

GX推進を見据えた企業の人材育成投資とリスキリング支援について議論された。礒崎哲史議員（賛成寄り）は、厚労省の能力開発基本調査データを基に、企業のオフJTへの費用支出が長期的に改善せずコロナ後も低迷していること、GDP比での人材投資が国際的に低水準で右肩下がりであることを示し、「国際的に遅れており、GX推進の観点からも強力な取組が必要」と主張した。武藤大臣は、GX関連人材の事例集公表（2025年4月）、GXリーグが策定したGXスキル標準の策定などを説明し、今後も施策の拡充に向けた検討を進めると回答した。

再生材利用義務化の対象資源の範囲と経済安全保障上の意義について議論された。北村経夫議員（賛成寄り）は、EUの再生材利用義務化やAppleの100%再生アルミニウム筐体を例示しつつ、「再生資源の活用によるサプライチェーン強靱化は安全保障上大変重要」とし、中国によるレアメタル外交利用リスクに言及してレアメタルも義務化対象とすべきと主張した。政府参考人は、現時点ではまずプラスチックを対象とし、レアメタルについてはバッテリー廃棄後の回収が現実的になる段階で今回措置する類型に追加する方向で検討すると回答した。

化石燃料賦課金の石油石炭税との関係および鉄鋼・セメント向け石炭への免除措置について議論された。村田享子議員（賛成寄り）は、石油石炭税において鉄鋼・コークス・セメント製造用石炭に免除措置が講じられていることを踏まえ、「石油石炭税と同一の減免措置を化石燃料賦課金にも講ずるべき」と主張した。武藤大臣は、GX2040ビジョンの閣議決定内容として同様の観点での検討が必要と認め、鉄鋼・コークス・セメント向け石炭についての免除措置を化石燃料賦課金にも講ずるべく詳細の検討を進めると回答した。

GX分野への国内投資が地方経済の活性化や地域脱炭素推進にもつながるとの観点から議論された。北村経夫議員（賛成寄り）は、GX分野への新規投資が「失われた三十年の停滞を打破する起爆剤になる」と期待を示し、宇部市のカーボンニュートラルコンビナート構想を例示した。石川博崇議員（賛成寄り）は、党として総理に対し地域共生型再エネ導入促進など地域脱炭素取組の一層促進を要望したと表明した。政府参考人は、東北・中国地方での製鉄・製紙企業のGX大型投資着手、自治体による脱炭素電力活用産業団地整備の動きなど、地方でのGX投資の具体化が進んでいると報告した。

排出量取引制度導入に際して、大企業がサプライチェーン下流の中小企業に炭素価格関連コストを不当に転嫁することの防止策について議論された。北村経夫議員（賛成寄り）は「サプライチェーンで大企業から中小企業への負担の押し付けはあってはならない」と主張した。石川博崇議員（賛成寄り）は、多排出企業が会社分割や排出活動の外部委託により排出を中小企業に切り出すケース、取引協力関係での製造押し付けなど具体的なリスクを列挙し、「こういった行為は許されない」と訴えた。政府参考人は、分割後も翌年度に排出枠の償却を求める仕組みや、取引上優位な立場を利用した不当転嫁への関係省庁連携による是正対応を説明し、制度開始後も継続的に点検すると回答した。

排出量取引制度における上下限価格の設定方法と、炭素価格の水準が排出削減に十分かどうかについて議論された。岩渕友議員（反対寄り）は、IPCCの一・五度目標整合の限界削減費用と比較して日本の想定炭素価格が大幅に低いと批判し、「排出削減目標達成に必要な水準に設定すべき」と主張した。石川博崇議員（中立）は、東証カーボンクレジット市場の参照方法の課題（省エネと森林で最大3倍の価格差）を指摘しつつ、早稲田大学有村教授の「イノベーション促進のため下限価格を低くし過ぎないことが重要」との指摘を紹介した。政府参考人は、産業構造審議会での有識者議論を通じて、GX投資促進・国民生活・産業への影響等を踏まえて適切に検討すると回答した。

排出量取引制度の本格導入の意義、制度の実効性、および二法を一本の法案として提出することへの評価について多様な立場から議論された。古賀之士議員（中立）は、排出量取引制度の必要性を認めつつも、前提となるNDCの国際的整合性に揺らぎがあるとして懸念を示した。岩渕友議員（反対寄り）は、キャップを設けず国の削減目標ともリンクしない設計では「排出削減に実効性がない」と批判した。村田享子議員（中立）は制度の重要性は認めつつ、「GX法と資源法を束ねず別々に充実した審議をすべきだった」と審議プロセスへの異議を呈した。石川博崇議員（賛成寄り）は排出量取引制度の本格導入を支持し、「経済成長との両立を世界でも例のない形で目指す重要な制度」と評価した。

排出量取引制度における排出枠の割当て基準、追加割当て措置の妥当性について議論された。岩渕友議員（反対寄り）は、業種別特殊性・国外移転リスク・GX研究開発等を考慮した追加割当て措置が過剰排出枠につながりかねないとして、「EUの初期制度の失敗（排出枠過剰による炭素価格低迷）を繰り返すことになる」と懸念した。特にGX研究開発投資への追加割当ては対象が広範になりすぎる恐れがあると指摘した。村田享子議員（中立）は業界の声を聞きながら常に制度設計を行うよう求めた。政府参考人は、ベンチマーク方式とグランドファザリングの組み合わせを基本とし、研究開発への追加割当ては「足下の排出削減の促進を阻害しない範囲内で限定的に行う」とし、明確かつ公平な基準を産構審で検討すると回答した。

日本のNDC（国が決定する貢献）が国際的に十分な水準かどうかについて詳細な議論が行われた。古賀之士議員（反対寄り）は、政府が2013年比60%削減としている2035年目標を2019年比に換算すると約53〜54%削減となり、IPCCの中央値（2019年比60%削減）を下回ると指摘し、「国際的に不十分」と主張した。また、各国のNDCは基準年がばらばらで比較困難であり、排出量大国が目標を負わない中での実効性にも疑問を呈した。立憲民主党は2013年比66%以上の削減目標設定を求める談話を出したと紹介した。政府（環境省）参考人は、日本のNDCはIPCCが示す削減幅（49〜77%）の範囲内に収まっており「一・五度目標と整合的」との立場を維持した。

日米関税交渉の動向と経済安全保障に関する議論が行われた。古賀之士議員（中立）は、日鉄・USスチール交渉がトランプ大統領の最終決断段階にあるとの報道を引用し、「この交渉がまとまることが日米の関税交渉成功のきっかけになってほしい」と問題意識を共有しつつ大臣の所見を求めた。武藤大臣は、審査中の案件としてコメントは差し控えつつも、「問題意識は共有する」として良い結果に向けてバックアップしたいと述べた。

大気中のCO₂を直接回収する技術（DAC）をGX投資支援の中核技術として明確に位置付け、継続的な資金支援を行うべきかについて議論された。石川博崇議員（賛成寄り）は、我が国のDAC研究開発・実証・商用化が遅れているとの指摘を踏まえ、「DACをGX投資支援の中核技術として明確に位置付け、研究開発から社会実装まで継続的な資金支援を行うべき」と主張した。政府参考人は、ネガティブエミッション研究会の開催、ムーンショット基金を活用した三菱重工の実証（大阪・関西万博での展示）など既存の取組を説明した。武藤大臣は「DACは成長可能性を秘めた技術」とし、GX2040ビジョンに地方創生にもつながる新産業創出支援として位置付けられていることを説明した。

排出量取引制度の導入に際して、省エネ法・温対法など既存制度と類似する報告義務の重複を避け事業者の事務負担を軽減すべきとの観点から議論された。石川博崇議員（賛成寄り）は、GX2040ビジョンに省エネ法等との法制度関係を整理する方針が示されていることを踏まえ、「類似する報告・書類提出の重複をどのように避けるか」の具体的検討状況を問うた。政府参考人は、省エネ法・温対法と排出量取引制度の間で一定の重複が生じる可能性を認めた上で、「システム上の工夫により制度間で入力情報の連携を可能とすることなどにより手続を簡素化するための検討を進める」と回答した。

繊維製品の環境配慮設計ガイドラインの推進と、衣類廃棄削減に向けた企業の創意工夫・法制化の余地について議論された。平山佐知子議員（賛成寄り）は、大量廃棄削減に向けた企業の自主的取組（シェアリング・サブスク・リペア・リユース等）を評価しつつ、EU・フランスの衣類廃棄禁止法制を紹介し、「サーキュラーエコノミーを強力に推進するため同様の法制化の余地があるか」と問うた。武藤大臣は、2024年3月に策定した繊維製品の環境配慮設計ガイドラインの普及を進めるとし、現時点ではフランスのような法規制は検討していないと回答。同時に、資源法を活用した環境配慮設計推進対象製品への衣料品追加の可能性についても関係者と議論を進めると述べた。

本法律案の全体的な意義・妥当性について、各会派から多様な立場での評価が示された。北村経夫議員（賛成寄り）は、GX法改正によるサーキュラーエコノミー推進と脱炭素投資を「失われた三十年を打破する起爆剤」と位置付け、強く支持した。古賀之士議員（中立）は、カーボンニュートラルやGX推進に反対ではないとしつつも、NDCの国際的整合性、世界的な脱炭素枠組みの動揺など「相当の懸念がある」と表明した。岩渕友議員（反対寄り）は、キャップなし・炭素価格が低過ぎるなど制度の実効性不足を理由に批判した。村田享子議員（中立）は二法を束ねた審議よりも別々のより充実した審議を望んだ。石川博崇議員（賛成寄り）は「持続可能な経済社会構築のための極めて重要な取組」と評価した。藤巻健史議員（反対寄り）は「この環境下でGXをばく進することに疑問を持つ」と明言し、財政上の懸念も示した。

各委員から、GX政策全般の意義についておおむね肯定的な評価がある一方、排出量取引制度のキャップ不設定・炭素価格水準の低さ・実効性への懸念（岩渕議員）、世界的な脱炭素政策後退局面での日本単独邁進への疑問（藤巻議員）など、制度設計の根本に関わる批判的見解も示された。また、予見可能性の確保と柔軟な制度運用の両立、中小企業へのGX支援充実と不当な負担転嫁防止、消費者を含む社会全体でのコスト負担に関する情報発信の強化など、制度の詳細設計や普及啓発に向けた政府への要請が相次いだ。