村上明子参考人（AISI所長）は、AISIの役割として、政府への技術的支援、AI安全性情報のハブ機能、関連国研機関との連携の三点を挙げた。「安全性を担保できても、このイノベーションが加速しなければ意味がない」と述べ、安全性とイノベーションのバランスを取った施策推進を強調した。国際連携については、AISI国際ネットワークへの参画や日米ガイドラインのクロスウォーク活動を通じて、日本に不利なレギュレーションが作られないよう働きかけていると説明した。永沼美保参考人（経団連）も「広島AIプロセスも含め、国際的な相互運用を確保」するためのAISIを含む官民連携強化を要望した。

大屋雄裕参考人は、今回の法案をソフトローアプローチの継続をハードローとして規定したものと評価した。「関係者の合意と自主的な協力を呼びかけることには十分な正当性がある」と述べ、マルチステークホルダープロセスによるコンセンサス形成と自主的遵守を重視する立場を支持した。永沼美保参考人も「民間による自主性の尊重をしつつ、過度な規制とならないというところの配慮がされている」と法案の方針を高く評価した。両者とも、現時点ではハードロー規制は困難であり、民間の自主規律を基本とするアプローチが適切との見解を示した。

市川類参考人（一橋大学特任教授）は、AIリスクの事前特定が困難であることを指摘した上で、「アンテナを高く張ってリスクを見つつもアジャイルに対応していく政府内体制をつくっていく」ことの重要性を強く主張した。AIリスクの具体例として欧州のAI法案策定過程を挙げ、生成AIという予想外のリスクが規制設計後に現れた事実を示した。村上明子参考人も「そのアジャイルな対応がイタチごっこですらできないというところを柔軟に変えていこうというところがこの法案で推進されるとよい」と述べ、現状の組織・制度の硬直性の打破に法案への期待を示した。

複数の参考人が、リスク対応とイノベーション促進の両立を今回法案の核心的価値と位置付けた。大屋雄裕参考人は、EUのハードロー規制とアメリカの自由放任の中間に日本を位置付けた法案を「時宜を得た適切なもの」と評価した。村上明子参考人は「AIの安全性というものは、このAIのイノベーションのブレーキではございません。これは……ガードレールというふうに考えています」と述べ、両立の必要性を強調した。永沼美保参考人も「イノベーション促進とリスク対応の両立ということが明確に打ち出されているという点」を経済界として最重要ポイントと繰り返し主張した。

村上明子参考人は、AIを活用しないことが最大のリスクであると明言した。「一つのビジネスプロセスをAIに置き換えるのではなく、AIの時代に合わせたビジネスプロセスにする」ことで50%以上の財務的効果を上げることが可能な時代になっていると述べ、活用しない場合には保険料の値上がりや市場競争力の低下など「市民の方に対する不利益を講じてしまう」リスクを具体的に示した。永沼美保参考人も「ビジネスのモデルというところは大きく変換をします」と述べ、AI未活用の場合には「三年後、五年後というところで、人材というところで大きく差が付いてしまう」と将来の競争力格差を指摘した。

村上明子参考人は、AIによる差別再生産の問題を具体例で示した。同一条件の男女でクレジットカード与信額がAIにより女性の方が自動的に三分の一程度になった事例や、IT企業の採用AIが過去の男性のみの採用実績を学習し女性的レジュメを全て落とした事例を挙げた。「AIが、こういう目的で動いてくださいねと人間が指示をしたときに、その目的に対して倫理観も何もなくまず突出してしまう」という問題構造を指摘し、AI開発・利用・活用の現場が多様な視点でモニタリングし続けることの必要性を主張した。

村上明子参考人は、採用AIのブラックボックスには「ロジックを公開したくないというブラックボックス」と「作った者ですらなぜその出力が出てくるのか分からないというブラックボックス」の二種類があると整理し、戦略的ロジックは非公開でも問題ないが、公共的利用では透明性確保が必要と条件付きで主張した。大屋雄裕参考人は「AIを利用することによって効率的な採用が行われた結果、既存の差別が拡大再生産されるということになりかねない」リスクを認め、「結果に対する監査をやるという方向しか恐らくは対策はない」として、第三者機関による監査、監査AI、事業者の自覚といった選択肢を提示した。

村上明子参考人は、AI人材の多様性確保が安全性の多面的担保にも直結すると主張した。「ダイバーシティー」としての女性参入を例に挙げ、「多面的にAIの安全性というのを見ることができる」と述べた。AI関連学部における女性比率が依然として10%程度にとどまっている現状を指摘し、母集団拡大の方策として女性の理系進学促進を提唱した。永沼美保参考人も「今の時代に沿った形の多様性も含めたところでの専門家というところの育成が必要」と支持した。

市川類参考人は、AI人材育成について「若手をAI人材、教育していくだけではなく、日本国民全体としてこのAIの時代をやっていく、をつくっていく」という視点の重要性を主張した。具体的な方策として、オンデマンド教材の活用に加え、「AIを使いこなしている子供たちと一緒にうまくできているような社会環境づくり」をいかに実現するかが重要だと述べた。強制ではなく、AIを使うとより良い生活が送れるという「雰囲気づくり」を通じた社会全体への波及を提案した。

村上明子参考人は「一〇％、二〇％ではなくて、五〇％、八〇％といった大きな効率化につながることがございます」と、AI活用による大規模効率化の可能性を示し、企業競争力強化に不可欠との立場を明確にした。永沼美保参考人も「デジタルトランスフォーメーション、それからAIの利活用という今の時代にあって、これからのビジネスのモデルというところは大きく変換をします」と述べ、AIによるビジネスモデルの根本的転換と競争力確保の必要性を主張した。

大屋雄裕参考人は、AIの急速な技術進化を踏まえると「現時点においてハードロー規制を適切に設計することは輪を掛けて困難」と述べ、ソフトロー継続の法案を適切と評価した。また、将来的には「AIの発展がある程度安定し、関係者の一致した見通しが成り立つ事態が到来した場合」にはハードロー規制への移行を検討すべきとも述べた。市川類参考人は「現時点での法規制は難しい状況になっているのかな」と述べつつ、アジャイルな対応体制の整備を条件として現法案を評価する立場を示した。

大屋雄裕参考人は、現在のAIシステムがインターネット上のサーバーで動作し「全てのユーザーに一どきに影響を与えるようなインフラストラクチャー的なものとして機能している」と指摘し、「利用者には一定の行為ののりというものがあってしかるべき」として道義的責務の存在を主張した。2016年のMicrosoft「Tay」事件を例に挙げ、他者への影響を抑制する責務の根拠を示した。村上明子参考人は、今回の法案における国民への責務規定について「危機感を持ってもらうためには、少しそういう表現を使われてもよろしいのかな」と適切と評価した。

村上明子参考人は、法案第三条に示された「透明性の確保」について「これを実行していくということは重要」と強調し、AISIがこの技術的担保に「しっかり貢献をしていく」と述べた。特に透明性確保と安全性の技術的担保の推進においてAISIの役割を強調した。永沼美保参考人は経済界の観点から「企業は、安全運用のための取組をきちんと説明をしていくということがどんどん求められている」と述べ、企業の説明責任強化の必要性を主張した。

柴田巧委員が既存の戦略本部が年一、二回しか開かれないという懸念を示したのに対し、村上明子参考人は「非常に大事な潮目というか、局面が来たときには柔軟な対応というもので開催していただく」必要性とともに、「専門性のある方を配置していただき、それに長く従事していただく」ことの重要性を主張した。市川類参考人も「専門的能力を持った、かつ、その役人としてやるべき業務のやり方を知っている人材が常時いるということが非常に重要」と述べ、政府全体でのAI人材の体制拡充が必要と指摘した。

複数の参考人がAI戦略本部の法定化を評価した。市川類参考人は、日本がAI戦略を2017年に世界的にも早く策定しながら「体制が変わり、また一から作って」を繰り返してきた反省を踏まえ、「今回法定をして、位置付けをしてきたというところには非常に意義があるのではないかな」と評価した。村上明子参考人は「内閣に設置される人工知能戦略本部に期待したいところ」と明言した。永沼美保参考人も「内閣総理大臣を本部長とするAI戦略本部の設置によりまして、関係府省庁間の連携というところ、司令塔機能の強化というところが図られる」点を高く評価した。

永沼美保参考人は、「イノベーションの促進とリスク対応の両立ということが明確に打ち出されている」点を法案評価の第一の理由として挙げ、「経済界としてはこの両立の部分というところがキーポイント」と繰り返し主張した。制度運用に当たっても「是非柔軟な設計をお願いしたい」とし、国内技術の開発・育成と経済安全保障の観点から海外技術への過度な依存を避けることが不可欠と述べた。

大屋雄裕参考人は、AIへの不正な目的注入（プロンプトインジェクション等）の問題を明確に指摘した。「サイバー攻撃があったようなケースで、本来学習させたもの、あるいは利活用者が意図していたのとは違う目的が勝手に注入されると、こういう形でのアタックを受けることによってシステムが乗っ取られる危険というのは当然ございます」と述べた。対応策として、結果の検証とシステムのシャットダウン等の安全確保措置の必要性を主張した。また、入力目的の正確な検証と事後効果監査の重要性も合わせて強調した。

村上明子参考人は、採用ロジックの開示について条件付きの立場を示した。応募者の絞り込みロジックは「その会社の戦略そのものなんですね。なので、それを公開しろというと、そこは会社としては難しい」と述べ、戦略的ロジックは非公開でよいとした。一方、「自治体で例えば何か補助金を出すときの判断にAIを使う」など公共的利用においては「透明性にするべき」と述べ、用途に応じて公開すべき範囲を分類して対応すべきと主張した。

大屋雄裕参考人は、AI採用によって「既存の差別が拡大再生産されるということになりかねない」リスクを認め、「結果に対する監査をやるという方向しか恐らくは対策はない」と述べた。具体的な対策の選択肢として、「第三者機関でやるのか、あるいは、ある種の監査AIみたいなものでやることを義務付けるとか、あるいは……事業者の自覚においてやってもらうのか」という複数のアプローチを提示した。典型的に生じ得る問題として一定の対策は必要と認めた。

大屋雄裕参考人は、生成AIのハルシネーション問題が「AI関係者間では広く知られているが、市民の間ではそうなっていない」と指摘し、「学校教育の中にAIの利用法、逆にその問題点というのを組み込んでいくことが必要」と主張した。村上明子参考人は、安全と安心の概念ギャップを指摘した上で、「安全に対する課題というのは毎日毎日変わっていきます。ここをしっかりと対応しているということを国民の皆様に知らし続ける啓蒙活動、広報活動というのが、ギャップを解消していく鍵になる」と述べた。

大屋雄裕参考人は、「AIシステムに入力する目的をちゃんと正しく検証するということが必要になってまいりますし、事後にその効果を検証し、監査の問題ですけれども、間違ってないということをきちんと確認していかないといけない」と主張した。特に、意図と結果のずれ（バグ的問題）がAIでも常に起こり得ることを示し、目的の正確な記述・検証と事後監査の両方が重要だとした。

大屋雄裕参考人は、「きちんと現状を把握しながら、やるべきものはやっていかなければいけない。しかし、何をやるべきかということを一番よく理解しているのは研究開発の当事者であります。したがって、まずは研究者、開発者自身が、これはやってはいけないということを深く自覚していただくことが非常に重要」と述べた。利活用企業における経営者・ガバナンス部局によるチェックを次の段階に位置付け、現場に近い側からガバナンスを利かせていき、それが効かない場合に国がグリップするという階層的アプローチを提示した。

大屋雄裕参考人は、研究者の待遇について「現状額面では少なくともアメリカと日本の間に大きな格差があるわけで、それを事業者の自助努力でカバーできるかと言われると、限界がある」と日米格差を指摘した。その上で「例えば国が支援するといったこともあり得べきスキームだとは思う」と、国による給与支援スキームを将来的な施策として提案した。これらは法案に直接書かれていないが、今後の予算措置による実現を政府に期待するとした。

永沼美保参考人は、AI事業における開発者・提供者・利用者の三者について「それぞれに、この間のところがどのように線引きがされるのかというところがAIのときにはもう少し明確になっていく必要もございます」と述べた。引渡しの場面における役割分担の定義付けを明確にすることを要望し、その上で各者のガバナンス強化を進めていくべきとの考えを示した。

大屋雄裕参考人は、現在のAIシステムがインターネット上のサーバーで動作し、あるいは学習結果を共有する形で「全てのユーザーに一どきに影響を与えるようなインフラストラクチャー的なものとして機能している」と指摘した。2016年のMicrosoft「Tay」事件を例示し、利用者の行為が他の一般ユーザー全体に影響を及ぼす環境下では「利用者には一定の行為ののりというものがあってしかるべき」との認識を示した。

市川類参考人は、AIガバナンスにおけるマルチステークホルダープロセスの実現手段として、デジタルを活用した意見交換プラットフォームの構築を提案した。欧州での事例として、千人規模のAI専門家が自由にディスカッションできるプラットフォームや、市民・労働団体を含めた意見表明の仕組みを紹介した上で、「デジタルの時代であると、単にみんな集まって議論しましょうねだけではなくて、いろんな意見を交換するやり方が出てきている」と述べ、日本でもこうした仕組みの活用を検討するよう提案した。

村上明子参考人は、ガイドラインに基づく安全確保について「そのガイドラインに従っているかどうか、あるいはガイドラインに従っていることを透明性高くしているかどうかということは、何らかの外に分かる形で示すということで対応ができるのではないかな」と述べ、外部に可視化する形での透明性確保措置が有効と主張した。これは事業者任せへの懸念に対する対応策として提示された。

永沼美保参考人は、政府によるAI調達について「日本は多様な民間の事業者がおりますので、スタートアップを含めて多様な事業者に公正な機会を与えていただくというところがやはりこれから非常に期待をしていくところ」と述べ、大企業のみならずスタートアップを含む多様な事業者への公正な機会提供を政府調達の場において要望した。

大屋雄裕参考人は、ドローン等のAIを用いた生命に関わるシステムについて「安全確保措置が十分に講じられていれば大丈夫だし、そうでなければいけない」と述べた。医療AI診断を例に挙げ、「能力のある人がちゃんと監査した上で……実際の医療行為につながらないようになっております。このような形で、能力のある人がちゃんと監査した上でということであれば生命のようなものについても利用可能」と主張した。特に重大で回復不能な損害が生じ得るシステムには人間の確認を介在させる安全確保措置の必要性を強調した。

大屋雄裕参考人は、AIが既存コンテンツを学習して利益を上げることに対し「自己の作った情報を基に他者が利益を上げた場合において、それが還元されることはそれなりにあってしかるべき」と述べた。オーストラリア・カナダでのニュース税の事例を引き、マスメディアが費用をかけて得たニュースをプラットフォームが利用している現状を「水源がかれてしまう」と表現し、情報提供者への利益還元スキームの構築を主張した。著作権法関連の問題としてAI戦略本部での検討を促した。

大屋雄裕参考人は、EUのAI法において「ヒューマン・イン・ザ・ループ」と呼ばれる人間による確認の義務付けが要請されているケースがあると指摘し、「それだけ人手を減らしてしまう、消耗してしまうということにつながりますので、もちろんそれが必要な場所でやることは当然なのですが、要らないところまで強制されると困るわけですね」と懸念を示した。特に高齢化社会で人手に限界のある日本にとって、こうした規制が強制される国際ルールの形成は「非常に大きなマイナスになって機能してくる」と反対寄りの立場から問題提起した。

大屋雄裕参考人は、AIガバナンスにおいて日本が採用してきたマルチステークホルダープロセスを「AI技術の研究者や開発者、それを利活用する企業、利用者団体、消費者団体、有識者が一堂に会して議論し、コンセンサスを形成する」ソフトローアプローチとして説明し、支持する立場を示した。市川類参考人は「マルチステークホルダープロセスをどうやって実現していくのか、これは当然課題です」と述べ、実現に向けた具体的な仕組み構築が今後の重要課題だと主張した。

大屋雄裕参考人は、AI採用において「ダイバーシティー・アンド・インクルージョンが最も適切な例」として、過去の経緯で生じた男女間の差が「AIを利用することによって効率的な採用が行われた結果、既存の差別が拡大再生産される」リスクを具体的に指摘した。対策として「結果に対する監査をやるという方向しか恐らくは対策はない」とし、第三者機関による監査、監査AI、事業者の自覚の促進という複数の選択肢を提示した上で、「典型的に生じ得る問題なので、一定の対策は必要」と主張した。

永沼美保参考人は「企業は、安全運用のための取組をきちんと説明をしていくということがどんどん求められている」と述べ、法律のあるなしにかかわらず企業が安全運用の取組を対外的に説明する責任が強まっているとの認識を示した。こうした説明責任の強化が国民のAI理解を深める上でも重要と位置付けた。

永沼美保参考人は、DFFTについて「プライバシーであったりセキュリティーといったようなところを確保しつつ、信頼のできる関係者間のメカニズムの中では利活用を進められないか」という基本概念を説明した上で、「官民の連携を強化しながら推進すべき重要な取組」と支持した。越境データに関する各国法令の違いという現実的課題を認めながらも、民間の実務課題を政府の取組に反映していく形での推進を要望した。

大屋雄裕参考人は「明確な悪用を意図している事業者や個人がいることを前提に法規制を考えなければいけない」と認めつつ、AI事業者は基本的に悪意がなく「事業者は、我々が喜んでサービスを使ってお金を落としてくれることが大好きなのであって、そのようなウィン・ウィンのインセンティブを持っている」とし、安全性検証の枠組み提供を中心とするソフトローアプローチで基本は足りるとの条件付きの立場を示した。市川類参考人は「技術が変わってくるとその制度の在り方も変わってくる」と制度見直しの必要性を認めつつも、「予防原則を全てやるというのはちょっとバランス論がある」として全面適用には慎重な姿勢を示した。

市川類参考人は、現実に日本で生じているAIリスクとして偽情報・誤情報の問題を取り上げ、「AIだけというよりも、AIを使ったものがデジタルプラットフォームで共有されて問題になるという、そういったところの使い方の全体の流れの中でどうするか」という観点で捉える必要があると述べた。ディープフェイクについても「世間的には関心のある重要な話」として対応の必要性を示した。

大屋雄裕参考人は、医療AIを例に挙げ「それがちゃんと動作しているし期待どおりだよなということは常に医師が点検して、その上でないと実際の医療行為につながらないようになっております」と述べ、専門能力のある人間が監査した上で活用するという仕組みが必要と主張した。薬機法による承認制度を既存のセグメント的規制の例として挙げ、AIが組み込まれた医療機器はこれにより一定の規制が実現していると評価した。

大屋雄裕参考人は「中高年層のように既に学校を出られたという方、この方々にどうやって情報を届けていくかというのは一つの大きな課題」と指摘し、マスメディアへの期待とともに「政府の立場からも検討していく必要がある」と主張した。市川類参考人は「高齢者にちゃんと理解してもらう、あるいは高齢者も使っていく」環境づくりの重要性を強調し、AIを使うとより良い生活が送れるという「雰囲気づくり」が鍵だと述べた。村上明子参考人は「中高年を含む市民へのAIの正しい理解を広めていただきたい」と啓蒙活動の継続的実施を求めた。

大屋雄裕参考人は、EUのハードロー規制とアメリカの自由放任主義の分裂状況を踏まえ、「日米欧の間で相互に協力し、互いの施策の相互運用性を確保していくことが必要不可欠」と主張し、日本がその中間的立場として国際ハーモナイゼーションに貢献する方向性を支持した。市川類参考人は「2025年になってから大きく方向が変わっている。欧州も、今や英国も含めて、世界各国、AI技術を使って自国の産業競争力を強化しようという方向に全て動いてしまっている」と指摘し、こうした世界的潮流の中での日本の対応戦略の重要性を主張した。

村上明子参考人は「AIの安全性に関しての日本を代表して国際の場に出ると、大体、日本から出る方、同じ方なんですね。同じ人が結構代わる代わる闘っている」と現状を指摘し、「国際的な議論ができる人材というのを育成しなきゃいけない。これは官民両方ですね」と急務と位置付けた。永沼美保参考人も「日本からそのリーダー格になるような方をどう送り込んでいくかというところがあります」と述べ、官民から多様な人材を国際ルール形成の場に派遣する体制の整備が必要と主張した。

永沼美保参考人は、優秀な研究者が「やはり進んだことをやらせてくれるところに行きます」と指摘し、雇用条件改善だけでなく「日本という国がアトラクティブなところなのかというところがやはりある」として、条件整備と日本の魅力向上の両面が必要と述べた。外国・海外経験研究者の採用促進については支持しながらも、日本にいる若い研究者の育成という時間のかかるプロセスも並行して必要と主張した。

村上明子参考人は、日本の世論調査でAIを安全に利用できると考える割合が低い理由として「安全であることと安心できることには少しギャップがあります」と指摘した。安全性確保の取組が十分に周知され、利用者が確信を持てる状態になることで安心につながるとし、「毎日毎日AIの技術が進歩しているので、毎日、安全であるかという状態が変わっていきます。ここをしっかりと対応しているということを国民の皆様に知らし続ける啓蒙活動というか、広報活動というのが、このギャップを解消していく鍵」と主張した。

村上明子参考人は、AISIが「独自に研究あるいは調査をしなくても、国研の皆様のやっていらっしゃる研究というものをそのAISIの活動に役立てる」ために、関連国研機関とのパートナーシップを構築していると説明した。「知識を持った人たちが国の中で分散しないような形で今後は進めていくのが望ましい」として、国研等との連携を通じたAISIの機能強化の方向性を支持した。

複数の参考人が広島AIプロセスの意義を評価した。大屋雄裕参考人は「二〇二三年広島サミットを契機として広島AIプロセスの取組が進められているものと認識しております。そのような国際的ハーモナイゼーションに積極的に貢献することを目指す我が国として、極端な立場を取らず、関係者の合意と自主的な協力を呼びかけることには十分な正当性がある」と述べた。市川類参考人は「広島AIプロセスも含めて、日本って非常によくやっているんではないかな」と国際貢献を高く評価した。永沼美保参考人も「広島AIプロセスについては日本がリードしてつくったものでありますし、今国際的にも認知をされている」として推進・活用すべきと支持した。

市川類参考人は「政府でAI人材をどんどん活用していって、政府内のAIを促進し、調達を通じて民間企業に促進するという、そういった戦略が大きく書かれているわけですね。そういったところが非常に重要かな」と述べ、アメリカの例を引きながら政府自らが先導することの戦略的意義を強調した。永沼美保参考人も「政府自らがAIを積極的に調達し利活用するという、そういう姿勢を示していただくということは、民間の活用の促進ですとか市場の形成に大きく影響を与えてまいります」と支持した。

大屋雄裕参考人は、教育について「AIの影響が大きいにもかかわらず、いわゆる業法規制がない分野として注目すべき」と指摘した。医療（薬機法）や金融のように既存規制でカバーされている分野とは異なり、「教育現場にAIが着々と進出しつつありますが、それに対する規制ないし、あるいはリスク評価自体も極めて乏しいという状況にありますので、そこで何か良からぬことが起きないかということについては注視しておく必要がある」と中立的な観点から問題提起した。

永沼美保参考人は、国際AI学会での論文採択数においてシンガポール・韓国に日本が追い越されつつある状況に触れ、「日本の現状の中で優秀な方は、まあ条件その他もあると思いますけれども、やはり進んだことをやらせてくれるところに行きます」と研究環境の問題を指摘した。「日本全体の魅力ある市場というところの観点での議論を是非お願いしたい」として、研究環境の整備と国全体としての魅力向上が競争力強化の前提になると主張した。

大屋雄裕参考人は「日本人というのは、ヨーロッパであるとかアメリカと比べてAIに対する警戒感が低いということが示されております。したがって、適切な使い方をちゃんと提案していく限りにおいて、社会がそれを受け入れ、利活用が進むということが期待できます」と述べ、日本の特性を活かした柔軟なガバナンスルール形成を支持した。永沼美保参考人は「ハード過ぎるものについては今少し運用をどうするかの部分で議論はいろいろと起こっております、欧州の方でも」と指摘し、イノベーションとリスクを両立する日本の中間的アプローチを国際指針形成に活かすべきと主張した。

大屋雄裕参考人は、AIへの不安は「ある種のバイアスが報道から生じる」ことと、AIという言葉が「HAL9000のような未知の存在」と「指紋認証・顔認証という日常的に使っているもの」の両方を指すという概念的ずれにより生じていると分析した。市川類参考人は「若い人は全く気にしないんですね。やはり中高齢者は今までの技術でいいんじゃないかという思いがあるので、技術に対して否定的になる」として、日本の高齢化が新技術への拒否感を生む主因と分析した。村上明子参考人は「安全と安心の概念的ギャップが規制必要性認識のアンケート結果に影響している」と分析した。

大屋雄裕参考人は、法案に次世代育成の視点が乏しいとの立場から、「人工知能関連技術の開発あるいはその研究に積極的に予算を付けるであるとか、そのような教育部門の増設に対する支援を行うであるとか」の必要性を主張した。研究者の待遇面での日米格差を指摘した上で「例えば国が支援するといったこともあり得べきスキームだとは思う」として、予算措置による国主導の次世代支援の実現を政府に期待するとした。

大屋雄裕参考人は「欧米には、AIに対するある種の本能的な警戒感が非常に強いということが示されており、これに基づいて非常に強いガバナンスが強制されるような国際ルールが形成されてしまうと、我々の社会では要らない手続をやらなければいけなくなってしまう」と述べ、日本は欧米とは異なる立場から国際ルール形成に関与すべきと主張した。市川類参考人も「日本の戦略は、アメリカのようにデファクト取れるわけでなく、EUみたいにブリュッセル効果で世界を支配するというのもできないので、積極的に国際協力を通じて標準化を進めようとしてきた」と、日本の独自アプローチによる国際貢献の有効性を支持した。

村上明子参考人は、民民連携の実例として、保険会社同士が「不正請求に対するモデルを業界団体でつくる」ことや「交通事故を減らすためにデータを共有する」ことを挙げ、「非競争領域で社会的に利益が上がるようなことに対するデータの公開というものはしていけるのではないか」と支持した。永沼美保参考人も「業界横断の共通フレームワークや定義の整備」といった民民連携は有効と支持し、「国際的に標準になればもっといろんな方の扱いやすいものにもなる」と国際展開の可能性にも言及した。

村上明子参考人は、自身の経験を踏まえ「小学校、中学校の頃から理系というものが現実的な社会に役に立っているんだということを広く知らしめるということ、これAIが今近くにあるので、非常にチャンスじゃないかな」と述べ、理系の社会的有用性を早期から広めることの必要性を強く主張した。「女性は男性よりも比較的現実的な学問を好みがちといわれている」ため、理系の具体的な社会的貢献を可視化することで進学促進につながるとの考えを示した。

大屋雄裕参考人は、生成AIのハルシネーション（存在しない情報をあたかも本当のように提示する現象）について「広く知られているのはAIに関係する人々の間でということであり、残念ながら現段階においては市民の間ではそのようにはなっていない」と指摘した。対策として学校教育へのAI問題点の組み込みを挙げるとともに、中高年層への情報提供手段についても「なお課題として政府の立場からも検討していく必要があるのではないか」と主張した。

大屋雄裕参考人は、生成AIの無断学習について「一般的に学習されない権利を認めるべきではない」としつつも、「競合製品を作るために使われる」場合や、「情報提供者への利益還元」については「あってしかるべき」と支持した。ニュース税を例示し、「マスメディアが汗をかいて費用を支払って得たニュースをただ使いして巨大ITプラットフォームはもうけている」状況を放置すると「水源がかれてしまう」と指摘した。著作権法関連の課題としてAI戦略本部での検討を促した。

永沼美保参考人は、AIの社会実装促進における産学連携について「イノベーションとリスク対応のバランス」の観点から、やってはいけないことの明確化と、その余地の中でイノベーションを促進するというアプローチを基本として位置付けた。スタートアップ・中小企業も含めた多様な事業者への公正な機会提供と、官民連携の取組を通じた社会実装の具体化を支持する立場を示した。

村上明子参考人は、競争領域のデータ共有について「競争領域におけるところでのAIで何をやっているかを公表するというのは非常にやりにくいことで、自分たちの手のうちを明かしてしまうことはできない」と困難を認めた。一方で、「事故の多い交差点を探して、その交差点の改善をしていただくように自治体の方に促したりといったことは、実はもうやっているんですね」と具体例を示し、非競争領域で社会的有益なデータ共有は既に実施されており推進すべきと主張した。

大屋雄裕参考人は、AI学習における著作権について「学習されない権利を一般的に認めるべきではない」と述べた。表現をした者はそれが利用されることを含意しているとの考えを示した上で、「競合製品を作るために使われること」や「違法なアクセスを通じて入手したコンテンツを用いること」については著作権侵害として許容されないとの条件付きの見解を示した。これを踏まえ、利用目的に応じた対応と情報提供者への利益還元スキームの構築が必要と述べた。

永沼美保参考人は、過度な規制については「規制が今ないわけではない。現行の規制があって、そこはAIであろうが人であろうが何であろうがというところでの一定の閾値がある」と述べ、既存規制の活用とアジャイルな自主規律による対応を主張した。「緩めたという見解では実はございません」と明確に述べ、新たな規制強化よりも現行規制の枠組みの中でリスクベースの対応を進めるべきとの立場を示した。

大屋雄裕参考人は、AIのブラックボックス問題への対応策として説明可能AI（XAI）について「この技術の方向性は、私自身の評価としては余り明るくない」と述べ、むしろ「監査AIのような、結論がなぜ出たのかを監査する別のAIと組み合わせるであるとか、あるいは、それぞれ別の作り方をした三系統のAIを同時に走らせて多数決で決めるというような仕組みを考えていかないといけないのではないか」との考えを示した。これらは「理論レベル・議論のレベルとしては現れてきている」と説明した。

永沼美保参考人は、「規制を緩めて誘致する発想ではない」と明確に述べた。「やってはいけないことというのがあって、その余地の中でイノベーションを促進をしていくというのが一つ大きな考え方」であり、「アジャイルに、柔軟にという考え方もありまして、そこでその時々に応じてアクションを取るというところがベースの考え方」と説明した。規制緩和による産業誘致という考え方ではなく、現行規制とアジャイル対応の枠組みの中でイノベーション促進を図るべきとの立場を示した。

市川類参考人は「日本に関しては、単にAI人材が全くやはり律速、AIの進め方にあって律速になっている」と、人材不足がAI戦略全体のボトルネックになっていることを指摘した。村上明子参考人も「学際的な知識を必要とするAI人材が日本に欠如しており、AI研究者の育成と学際的人材の育成の両輪が必要」と述べた。また「国際的なところで活躍できる人材」の確保が急務と主張し、女性の理系進学促進による母集団拡大も具体的方策として提示した。

参考人四名は、法案がソフトローアプローチを継続しつつAI戦略本部を法定化した点を総じて評価したが、AI人材の不足・育成体制の脆弱性、中高年層へのリテラシー教育、国際ルール形成への人材配置といった課題を共通して指摘した。イノベーション促進とリスク対応のバランス確保、マルチステークホルダープロセスの実質的な整備、アジャイルな対応体制の構築が今後の政策運用における重点課題として示された。